2026.02.12

行政訴訟に強い弁護士の選び方｜相談前の準備から費用相場まで解説

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行政機関から営業許可の取消しといった不利益な処分を受け、その決定に納得できず対応に苦慮されている法人や個人事業主の方も多いのではないでしょうか。行政処分を争う行政訴訟は、専門性が極めて高く、どの弁護士に相談すべきか判断するのは容易ではありません。この記事では、行政訴訟の基本的な知識から、自社の状況に最適な弁護士を見極めるための具体的な選び方、費用、相談前の準備までを網羅的に解説します。

行政訴訟とは？その種類と基本的な流れ
行政訴訟に強い弁護士の選び方と比較ポイント
行政訴訟を弁護士に依頼するメリット・デメリット
弁護士への相談準備と依頼後の流れ
行政訴訟に関するよくある質問
まとめ：行政訴訟の成功は信頼できる弁護士選びから

行政訴訟とは？その種類と基本的な流れ

行政訴訟の対象となる不利益処分と主な訴訟類型

行政訴訟とは、国や地方公共団体などの行政機関が行った公権力の行使（行政処分）に対して、その適法性を裁判所で争う法的な手続きです。企業活動においては、営業停止処分、許認可の取消し、建設業許可の申請拒否といった行政庁の判断が、事業の継続を大きく左右する可能性があります。これらの行政処分が違法であると考える場合に、その効力を争うのが行政訴訟の主な目的となります。

行政訴訟の中でも、行政庁の行為を直接争う「抗告訴訟」が最も頻繁に利用されます。具体的な事案の内容や目的に応じて、適切な訴訟類型を選択することが重要です。

主な抗告訴訟の類型

処分の取消しの訴え: 違法な行政処分を取り消し、処分がなかった状態に戻すことを目的とする最も代表的な訴訟です。
不作為の違法確認の訴え: 行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らの処分もしない場合に、その不作為が違法であることを確認する訴訟です。
義務付けの訴え: 申請が拒否された場合や、行政庁が処分をしない場合に、裁判所を通じて一定の処分をするよう行政庁に義務付けることを求める訴訟です。
無効等確認の訴え: 行政処分に重大かつ明白な瑕疵（かし）があり、当初から法的な効力が存在しないことの確認を求める訴訟です。
差止めの訴え: 重大な損害を生じるおそれがある場合に、行政庁が特定の処分をしようとしている段階で、それを事前に差し止めることを求める訴訟です。

実務では、事案に応じてこれらの訴訟を単独で、あるいは取消訴訟と義務付け訴訟を併合して提起するなど、戦略的な判断が求められます。

行政不服申立との違いとどちらを選択すべきか

行政庁の処分に不服がある場合、裁判所に訴える行政訴訟のほかに、行政機関自身に再審査を求める行政不服申立制度があります。両者は判断機関や審査の範囲、手続きの特性が大きく異なります。

比較項目	行政訴訟	行政不服申立
判断機関	裁判所（司法機関）	処分庁・上級行政庁（行政機関）
審査対象	処分の違法性のみ	処分の違法性および不当性（裁量判断の妥当性など）
手続き	厳格で時間を要する傾向がある	比較的簡易・迅速で費用も低廉な傾向がある
特徴	中立・公正な第三者による判断	行政内部の自浄作用。柔軟な解決の可能性

行政訴訟と行政不服申立の比較

どちらの手続きを選択すべきかは、事案の性質によります。行政不服申立は、簡易・迅速に結論が得られる可能性がある一方で、行政内部の判断であるため中立性に懸念が残る場合もあります。対して行政訴訟は、時間と費用がかかるものの、司法による厳格かつ公正な判断を期待できます。

原則として、行政不服申立を経ずに直接行政訴訟を提起できますが、税金の滞納処分など一部のケースでは、法律により先に不服申立を行うことが義務付けられている場合（審査請求前置主義）があるため注意が必要です。まずは処分の根拠法令を確認し、事案の緊急性や争点の性質を考慮して、最適な手段を選択することが重要です。

訴訟提起から判決までの一般的な審理の流れ

行政訴訟は、訴状を管轄の裁判所に提出することから始まります。訴訟提起から判決までは、事案の複雑さにもよりますが、第一審だけでも1年以上を要することも少なくありません。

行政訴訟の一般的な審理フロー

訴状の提出: 原告（企業側）が、請求の趣旨や原因、処分の違法性を基礎づける事実を記載した訴状を証拠と共に裁判所に提出します。
訴状の送達と期日指定: 裁判所は訴状を受理し、第一回口頭弁論期日を指定するとともに、被告（行政庁）へ訴状を送達します。
主張・反論の交換: 被告行政庁は、訴状に対する反論を記載した答弁書を提出します。その後、当事者双方が準備書面を通じて主張と反論を繰り返し、争点を明確にしていきます。
証拠調べ: 主張を裏付けるため、書証（書類）の提出や、証人尋問・当事者尋問などが行われます。行政訴訟では、裁判所が職権で証拠調べを行うことも可能ですが、基本的には当事者が主張・立証責任を負います。
審理の終結: 争点整理と証拠調べが完了すると、裁判所は弁論を終結し、判決の言い渡し期日を定めます。
判決の言い渡し: 裁判所が最終的な判断を下します。原告の請求が認められれば「認容判決」（勝訴）、認められなければ「棄却判決」（敗訴）となります。
上訴: 第一審の判決に不服がある当事者は、高等裁判所に控訴、最高裁判所に上告することができます。

行政訴訟に強い弁護士の選び方と比較ポイント

専門性と実績の見極め方（取扱分野・勝訴実績の確認）

行政訴訟は、民事訴訟とは異なる特殊な法理論や手続きが用いられるため、弁護士には高度な専門性が要求されます。弁護士を選ぶ際は、行政事件に関する具体的な実績を慎重に見極める必要があります。

弁護士の専門性・実績のチェックポイント

行政訴訟の取扱実績: 過去に行政訴訟を扱った件数や経験年数を確認します。
特定分野の専門性: 自社の問題と同じ分野（例：都市計画、廃棄物処理、税務、独占禁止法など）での取扱経験があるかを確認します。
勝訴実績: 統計的に原告の勝訴率が低い行政訴訟において、勝訴判決を得た経験や、有利な条件での和解実績があるかを確認します。
行政側の経験: 行政庁の代理人や、行政機関での勤務経験がある弁護士は、行政内部の論理を熟知しているため有利な場合があります。
学術的知見: 専門書の執筆や論文発表、講演などの実績は、専門性の深さを測る指標となります。

弁護士との相性やコミュニケーションの円滑さ

行政訴訟は長期化することが多く、弁護士とは数年にわたる付き合いになる可能性もあります。そのため、法的なスキルだけでなく、パートナーとしての相性も非常に重要です。

弁護士との相性・コミュニケーションの確認点

ビジネスへの理解: 企業の状況や事業への影響を理解し、経営判断に役立つ現実的なアドバイスを提供できるか。
説明の分かりやすさ: 難解な専門用語を避け、裁判の状況や法的な論点を平易な言葉で説明してくれるか。
レスポンスの速さ: 問い合わせや相談に対して、迅速かつ丁寧に回答してくれるか。
傾聴の姿勢: 初回相談時に、話を遮らずに最後まで聞き、リスクについても誠実に説明してくれるか。

信頼関係を築き、円滑なコミュニケーションが取れる弁護士を選ぶことが、長期にわたる訴訟を乗り切る上で不可欠です。

料金体系の比較ポイント（相談料・着手金・成功報酬）

弁護士費用は事務所によって大きく異なるため、複数の事務所から見積もりを取り、料金体系を比較検討することが重要です。行政訴訟の費用は、主に相談料、着手金、成功報酬、実費から構成されます。

弁護士費用の主な構成と確認ポイント

相談料: 企業法務分野では初回から有料の場合が多いため、予約時に料金を確認しましょう。
着手金: 事件を依頼した時点で支払う費用です。事件の難易度や経済的利益の額に応じて設定されますが、算定基準や訴訟が長期化した場合の追加費用の有無を確認することが大切です。
成功報酬: 事件が成功した場合に支払う費用です。「成功」の定義（処分が全部取り消された場合か、一部変更や和解も含むかなど）を契約前に明確にしておく必要があります。
実費: 裁判所に納める印紙代や郵便切手代、交通費など、手続きに実際にかかる費用です。
タイムチャージ: 弁護士の稼働時間に応じて費用が発生する方式です。総額が見えにくい反面、稼働実態に見合った費用となるメリットもあります。

いずれの料金体系であっても、契約前に費用の総額や内訳について詳細な説明を求め、納得した上で依頼することが肝要です。

国と地方公共団体、相手方による弁護士選定の違い

訴訟の相手が国か地方公共団体かによって、争点や相手方の対応が異なるため、弁護士に求められる資質も変わってきます。

国が相手の場合、各省庁の専門家が対応し、法令解釈や政策的整合性について極めて緻密な主張を展開してきます。これに対抗するには、国の政策や法令の立法趣旨まで深く理解し、高度な法的議論ができる学術的素養のある弁護士が適しています。

一方、地方公共団体が相手の場合は、その地域に固有の条例や行政実務が争点になることが多くあります。そのため、地方自治法や関連条例に詳しく、地域の実情に通じた弁護士が有利な場合があります。相手方の組織構造や権限を理解し、的確な主張ができる弁護士を選ぶことが重要です。

行政訴訟を弁護士に依頼するメリット・デメリット

メリット：専門的な知見に基づく的確な主張・立証活動

弁護士に依頼する最大のメリットは、行政法の専門知識に基づいた的確な主張・立証活動が期待できる点です。行政処分には、権限ある機関が取り消さない限り適法なものとして扱われる「公定力」という強い効力があります。この適法性の推定を覆すには、処分の根拠となる事実認定の誤りや法令解釈の誤り、裁量権の逸脱・濫用などを、裁判官に論理的に示す必要があります。

行政庁は組織力と情報量を背景に処分の正当性を主張してきます。これに対し、弁護士は情報公開請求などの手段で証拠を収集し、過去の裁判例や学説を駆使して、説得力のある準備書面を作成します。専門家である弁護士のサポートにより、勝訴の可能性を最大限に高めることができます。

メリット：行政機関との交渉や複雑な手続きの一任

行政訴訟は、訴状の作成から期日への出頭、書面のやり取りなど、専門的で複雑な手続きが続きます。これらの手続きは時間と労力を要するため、弁護士に一任することで、経営者や担当者は本来の事業に専念できます。

また、弁護士は訴訟手続きだけでなく、代理人として行政庁と直接交渉することも可能です。法的な根拠に基づき冷静に交渉することで、訴訟外での解決や、裁判上の和解において有利な条件を引き出せる可能性が高まります。感情的な対立を避け、建設的な解決を目指す上でも、第三者である弁護士の存在は大きな助けとなります。

デメリット：弁護士費用と敗訴した場合のリスク

弁護士への依頼には多くのメリットがある一方、デメリットも存在します。最も大きなものは弁護士費用です。着手金や成功報酬は高額になることがあり、訴訟が長期化すれば負担も増加します。場合によっては、訴訟で得られる利益より弁護士費用が高くつく「費用倒れ」のリスクも考慮しなければなりません。

また、裁判である以上、必ず勝訴できる保証はありません。行政訴訟は原告側の勝訴率が低いのが実情です。万が一敗訴すれば、不利益な行政処分が確定し、企業の事業活動や社会的信用に深刻な影響を及ぼす可能性があります。訴訟を提起するか否かは、勝訴の見込み、コスト、敗訴した場合の影響を総合的に検討し、慎重に経営判断を下す必要があります。

弁護士への相談準備と依頼後の流れ

弁護士に相談すべき適切なタイミングとは

行政庁とのトラブルでは、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが、有利な解決に繋がります。

弁護士への相談を検討すべきタイミング

処分が下される前: 行政庁から聴聞や弁明の機会の通知が届いた段階。処分そのものを回避・軽減できる可能性があります。
処分が下された直後: 処分通知書を受け取ったら直ちに相談が必要です。行政訴訟には「処分があったことを知った日から6ヶ月以内」という厳格な出訴期間があり、これを過ぎると争えなくなります。
トラブルの初期段階: 行政指導の内容に疑問を感じたり、行政庁とのやり取りに不安を覚えたりした時点で、予防的に相談することも有効です。

早期の相談が、選択肢を増やし、最終的な紛争解決コストを抑えることにも繋がります。

初回の法律相談前に準備すべき資料・情報

限られた相談時間を有効活用し、弁護士から的確なアドバイスを得るために、事前の準備が重要です。可能な範囲で以下の資料を揃えておくと、相談がスムーズに進みます。

法律相談前に準備するとよい資料・情報

処分通知書など行政庁発行の公文書: 処分の内容や根拠がわかる最も重要な資料です。
時系列に沿った経緯のメモ: いつ、誰が、何をしたか、といった事実関係の整理が、事案の迅速な把握に役立ちます。
関連資料: 関係法令や通達、契約書、行政庁とのメールや議事録、現場の写真や図面など。
不服申立関係の書類: すでに行政不服申立を行っている場合は、その申立書や反論書の控え。

相談から受任、訴訟提起までの具体的なステップ

弁護士への相談後、正式に依頼することが決まると、委任契約を締結し、訴訟に向けた準備が始まります。

相談から訴訟提起までの流れ

委任契約の締結: 弁護士費用や委任業務の範囲などを定めた委任契約書を取り交わします。
調査・証拠収集: 弁護士が依頼者との詳細な打ち合わせや情報公開請求などを通じて、訴訟で用いる証拠を収集し、法的な戦略を策定します。
訴状の作成: 処分の違法性を法的に構成し、証拠に基づいた説得力のある訴状を作成します。これは行政訴訟で最も重要な作業の一つです。
訴訟提起: 完成した訴状を管轄の裁判所に提出します。裁判所に受理されると訴訟が開始され、第1回口頭弁論期日が指定されます。

依頼後の弁護士との効果的な連携と社内体制の構築

訴訟を有利に進めるには、弁護士に任せきりにするのではなく、企業側との緊密な連携が不可欠です。効果的な連携体制を構築することが、良い結果に繋がります。

依頼後の効果的な連携体制のポイント

社内窓口の一本化: 弁護士との連絡窓口となる担当者を決め、情報の錯綜を防ぎ、迅速な意思決定を可能にします。
定期的な情報共有: 訴訟の進行状況について定期的に打ち合わせを行い、方針のすり合わせや認識の共有を図ります。
迅速な報告: 新たな事実が判明した場合や、行政庁から何らかのアプローチがあった場合は、直ちに弁護士に報告します。
全社的な協力体制: 現場の従業員からの情報提供や陳述書の作成など、必要に応じて全社的に協力する体制を整えます。

行政訴訟に関するよくある質問

行政訴訟の提起には期限（出訴期間）がありますか？

はい、あります。処分の取消しを求める訴訟（取消訴訟）には厳格な出訴期間が定められています。原則として、処分があったことを知った日から6ヶ月を経過すると、訴えを提起できなくなります。また、処分を知らなかった場合でも、処分があった日から1年を経過すると提起できなくなります。この期間は行政関係を早期に安定させるためのもので、正当な理由がない限り延長は認められないため、注意が必要です。

弁護士への初回の法律相談は無料ですか？

法律事務所によります。一般的に、企業法務や行政訴訟のような高度な専門分野では、初回から有料相談（例：30分5,000円～1万円程度）となることが多いです。ただし、事務所によっては初回30分まで無料であったり、正式に依頼した場合は相談料を着手金に充当するなどの対応をとっている場合もあります。相談を予約する際に、料金体系について事前に確認することをお勧めします。

地方の案件でも、都市部の弁護士に依頼することは可能ですか？

はい、可能です。行政訴訟は専門性が高いため、地元の弁護士だけでなく、その分野に特化した都市部の弁護士に依頼する企業も少なくありません。現在ではWeb会議システムが普及しているため、遠隔地でも打ち合わせはスムーズに行えます。ただし、裁判所への出頭が必要な期日には弁護士の日当や交通費が別途発生するため、総費用も考慮した上で、地域の事情に精通した弁護士と専門性の高い弁護士のどちらが適しているかを検討しましょう。

弁護士に依頼すれば必ず勝訴できますか？

残念ながら、弁護士に依頼したからといって必ず勝訴できるという保証はありません。行政庁には法律で広い裁量権が認められている場合が多く、裁判所も行政の専門的な判断を尊重する傾向があるため、行政訴訟で原告側が勝つのは容易ではありません。しかし、専門家である弁護士が法的論点を整理し、証拠を的確に提出することで、勝訴の可能性を最大限に高めることができます。また、完全な勝訴判決でなくとも、和解によって実質的な不利益を回避するなど、より良い解決に導ける可能性が高まります。

まとめ：行政訴訟の成功は信頼できる弁護士選びから

本記事では、行政訴訟の基本的な流れから、専門性の高い弁護士の選び方までを解説しました。行政訴訟は、公定力を持つ行政処分を覆すための専門的な手続きであり、原告の勝訴率が低い厳しい戦いとなるのが実情です。そのため、行政事件に関する豊富な実績と深い知見を持つ弁護士をパートナーに選ぶことが、勝訴の可能性を高める上で最も重要な鍵となります。弁護士を選ぶ際には、専門性や実績だけでなく、費用体系の透明性やコミュニケーションの円滑さも比較検討しましょう。処分通知を受けたら、6ヶ月という厳格な出訴期間を念頭に置き、まずは関連資料を準備して速やかに法律相談に臨むことが、自社の権利を守るための第一歩です。