行政不服審査法と行政事件訴訟法の違いとは？審査請求と訴訟の使い分けを解説

行政庁から許認可の取消しや課徴金納付命令といった不利益な処分を受け、その決定に納得がいかない場合、どのような対応をとるべきか悩むことがあるでしょう。そのような場合に利用できる主な不服申立制度として、行政不服審査法に基づく「審査請求」と、行政事件訴訟法に基づく「訴訟」があります。この記事では、企業の経営者や法務担当者の方々が最適な判断を下せるよう、これら二つの制度の目的や位置づけ、手続きの具体的な違いを項目別に比較・解説します。

行政不服審査法と行政事件訴訟法の目的と位置づけ

行政不服審査法：行政庁による自律的な見直し・救済制度

行政不服審査法は、行政庁の処分に不服がある国民が、行政機関に直接見直しを求めるための法律です。この制度は、簡易かつ迅速な手続きで国民の権利利益を救済することと、行政が自らの判断を再考し適正な運営を確保すること（自律的是正機能）を目的としています。

行政事件訴訟法：裁判所による行政の適法性統制・権利救済制度

行政事件訴訟法は、行政庁の公権力行使に関して、独立した司法機関である裁判所が、法に基づいて解決するための手続きを定めた法律です。この制度は、違法な行政活動から国民の権利利益を救済するとともに、行政活動が法律に従って行われるよう統制する（法治行政の確保）ことを目的としています。

【項目別】行政不服審査法と行政事件訴訟法の主な違いを比較

①申立ての相手方：行政庁か裁判所か

行政不服審査法に基づく不服申立て（審査請求）と、行政事件訴訟法に基づく訴訟（取消訴訟）では、申立てを行う相手方が根本的に異なります。審査請求は行政組織の内部で見直しを求める手続きであり、訴訟は独立した司法機関に判断を求める手続きです。

②審理機関：上級行政庁・第三者機関か司法機関か

審理を行う機関も両制度で大きく異なります。一方は行政組織内の機関が中心となり、もう一方は行政から完全に独立した司法機関が担当します。

③審理手続き：書面審理中心か口頭弁論主義か

手続きの進め方にも違いがあります。行政不服審査法は迅速性を重視し、行政事件訴訟法は当事者の主張・立証を尽くさせる慎重な手続きを重視します。

④申立て期間：不服申立期間と出訴期間

不服を申し立てることができる期間には、法律で厳格な定めがあります。両制度で期間の長さが異なるため注意が必要です。

⑤代理人の要件：弁護士以外も可能か原則弁護士か

手続きを代理人に依頼する場合、選任できる専門家の資格に違いがあります。

⑥処分の効力：「執行不停止」の原則と申立て要件の違い

審査請求や訴訟を提起しても、原則として処分の効力や執行は止まりません。これを「執行不停止の原則」といいます。処分の執行を止めるためには、別途「執行停止」の申立てを行い、認められる必要がありますが、その要件に若干の違いがあります。

⑦最終的な判断形式：「裁決」と「判決」

行政不服審査と行政事件訴訟では、最終的に示される判断の形式と法的性質が異なります。

⑧審理の対象：「不当」な処分も争えるかと「違法」性の判断基準

両制度では、どのような観点から処分を見直すかという審理の範囲（対象）が異なります。これが、どちらの手続きを選択するかの重要な判断材料になります。

審査請求と訴訟の関係性と実務上の選択基準

両制度の関係性：自由選択主義と審査請求前置主義

行政処分に不服がある場合、審査請求と訴訟のどちらを先に行うかについては、原則と例外があります。

各手続きのメリット・デメリット（費用・時間・専門性）

審査請求と行政訴訟は、それぞれに長所と短所があります。どちらの手続きを選択するかは、これらの点を総合的に比較して判断する必要があります。

実務上の使い分け：どちらの手続きをどのような場合に選択すべきか

実務では、事案の性質や求める解決の内容に応じて、最適な手続きを選択します。 審査請求が適しているのは、次のようなケースです。

他方、取消訴訟を選択すべきなのは、次のようなケースです。

審査請求を訴訟の「前哨戦」として活用する戦略的視点

審査請求前置主義の対象でない場合でも、戦略的にあえて先に審査請求を行うことがあります。これは、審査請求手続きを訴訟の「前哨戦」として活用するためです。審査請求の過程で、処分庁側の主張やその根拠となる資料を入手できるため、訴訟における争点を明確化し、相手の論理を事前に把握することができます。これにより、その後の訴訟を有利に進めるための準備を整えることが可能になります。

行政の不服申立てに関するよくある質問

行政処分に対し、審査請求と訴訟はどちらを先にすべきですか？

原則としてどちらを先に行うかは自由に選択できます（自由選択主義）。ただし、税金関係の処分など一部のケースでは、先に審査請求を行わなければ訴訟を提起できない「審査請求前置主義」が採用されています。処分の通知書に、どちらの手続きが選択可能か、あるいは必要かが記載されている（教示）ので、まずはそこを確認することが重要です。

行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法の役割の違いは何ですか？

これら3つの法律は、行政活動のプロセスにおける異なる段階を規律し、国民の権利利益を保護するという点で連携しています。それぞれの役割は時間軸で整理すると分かりやすいです。

まとめ：審査請求と訴訟、それぞれの特性を理解し最適な手段を選択する

本記事で解説した通り、行政庁の処分に不服がある場合、行政内部での見直しを求める「審査請求」と、司法の判断を仰ぐ「訴訟」という二つの主要な選択肢があります。審査請求は、費用がかからず迅速で、処分の「不当性」も争える手軽さが魅力ですが、判断は行政機関自身が行います。一方、訴訟は、独立した裁判所が「違法性」を厳格に審査するため、終局的な解決が期待できるものの、時間と費用がかかるという特徴があります。まずは処分の通知書に記載された教示内容を確認し、どちらの制度が利用可能か把握することが第一歩です。その上で、費用や時間、争いたい内容（違法性か不当性か）、そして求める解決の確実性などを総合的に考慮し、自社にとって最も有利な手続きを選択することが重要です。

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