訴訟費用と弁護士費用の違いは？裁判費用の内訳と最終的な負担者を解説

訴訟を検討する際、まず気になるのが「裁判費用」ではないでしょうか。費用の全体像を把握しないまま訴訟に踏み切ると、想定外の出費で経営を圧迫しかねません。裁判には国に納める「訴訟費用」と専門家に払う「弁護士費用」の2種類があり、それぞれの内訳や最終的な負担者が異なります。この記事では、裁判を起こす際に必要となる費用の種類、内訳、計算方法、そして最終的な負担のルールについて詳しく解説します。

裁判にかかる2種類の費用

国に納める「訴訟費用」

訴訟費用とは、裁判手続きを利用するために国へ納付する法定費用です。民事訴訟費用等に関する法律でその範囲が厳密に定められており、裁判という公的制度の利用料としての性質を持ちます。弁護士に支払う報酬はこれに含まれません。

専門家に払う「弁護士費用」

弁護士費用は、裁判の代理を依頼した弁護士に対して支払う報酬です。日本では、裁判を自分で行う「本人訴訟」が認められており、弁護士への依頼は任意です。そのため、弁護士費用は依頼者と弁護士との間の私的な契約に基づいて決まり、訴訟費用とは全く別の費用として扱われます。

訴訟費用の内訳と計算方法

手数料（収入印紙代）と計算表

訴えを起こす際に納める手数料は、裁判で請求する金額（訴額）に応じて法律で定められています。訴額が大きくなるほど手数料も高くなります。手数料は、訴状に収入印紙を貼って納付するのが原則です。金額を間違えると手続きが遅れるため、正確な計算が求められます。

なお、建物の明渡し請求など金銭請求でない場合は訴額が160万円とみなされ、手数料は13,000円です。控訴審では第一審の1.5倍、上告審では2倍の手数料が必要となります。

予納郵券（郵便切手代）

予納郵券とは、裁判所が訴状や呼出状などの書類を当事者に郵送するために、原告があらかじめ郵便切手で納める費用のことです。相手方が1名の場合、6,000円程度が目安ですが、裁判所によって金額や必要な切手の券種（500円切手、100円切手など）が細かく指定されています。手続き終了後に使われなかった切手は返還されます。

その他費用（証人の日当等）

手数料や予納郵券のほかにも、審理の状況に応じて様々な費用が発生することがあります。これらは、公正な裁判を行うために必要な実費です。

弁護士費用の内訳と料金体系

着手金

着手金は、弁護士に事件を依頼した時点で支払う費用です。これは弁護士が事件処理に着手するための対価であり、裁判の結果（勝敗）にかかわらず発生します。たとえ敗訴しても、原則として着手金は返還されません。料金は旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考にしている事務所が多く、請求額が300万円以下の場合は8%程度が目安とされています。

報酬金

報酬金は、事件が解決した際に、その成功の度合いに応じて支払う費用です。依頼者が得た経済的利益を基準に計算される成功報酬であり、全面敗訴などで経済的利益が全く得られなかった場合は発生しません。旧報酬基準を参考に、獲得額が300万円以下の場合は16%程度が目安とされています。

法律相談料・日当・実費

着手金・報酬金のほかにも、弁護士の活動に応じて様々な費用が発生します。

裁判費用の最終的な負担者

原則は「敗訴者負担」

訴訟費用については、民事訴訟法で「敗訴者負担の原則」が定められています。これは、裁判に負けた側が、勝った側が立て替えていた訴訟費用（印紙代、予納郵券など）を全額負担するというルールです。判決では「訴訟費用は被告（または原告）の負担とする」と明記され、勝訴した側は後日、相手方にその費用を請求できます。

例外：弁護士費用は自己負担

訴訟費用の負担とは異なり、弁護士費用は勝敗にかかわらず各自が自分で負担するのが大原則です。これは、弁護士に依頼するかどうかは当事者の自由な選択に委ねられているためです。ただし、交通事故などの不法行為に基づく損害賠償請求では、例外的に損害額の1割程度が弁護士費用相当額として認められ、相手方に請求できる場合があります。

一部勝訴や和解の場合

裁判の決着が、どちらかの一方的な勝ち負けではない場合、費用の負担は柔軟に決まります。

• 一部勝訴の場合: 請求の一部だけが認められた判決では、裁判所が裁量で負担割合を定めます。例えば、「訴訟費用を2分し、その1を原告の負担とし、その余は被告の負担とする」といった形になります。
• 和解の場合: 話し合いによって裁判を終える和解では、「訴訟費用は各自の負担とする」という条項を入れるのが一般的です。これは、お互いが支出した費用はそれぞれが負担し、これ以上請求し合わないことで円満な解決を図るためです。

勝訴後に費用を請求する手続き

訴訟費用額確定処分の申立て

勝訴判決で相手方の費用負担が認められても、具体的な金額は判決文に書かれていません。そこで、相手方に支払わせる訴訟費用の具体的な金額を裁判所に確定してもらうため、「訴訟費用額確定処分」の申立てを行います。この申立ては、第一審の裁判所の書記官に対して、費用計算書や領収書などの証拠を添えて行います。この手続きを経て初めて、法的に強制力のある請求権となります。

申立ての流れと注意点

訴訟費用を円滑に回収するためには、正確な計算と迅速な申立てが重要です。手続きの一般的な流れは以下の通りです。

申立ての際には、訴訟の初期段階から領収書などの証拠書類をきちんと保管しておくことが不可欠です。

相手方の資力と回収可能性の見極め

訴訟費用額確定処分を得ても、相手方に支払い能力（資力）がなければ、費用を回収することはできません。相手方が任意に支払わない場合は、預金差押えなどの強制執行手続きが必要となり、さらに時間と費用がかかります。請求できる訴訟費用が少額な場合や、相手が無資力であることが明らかな場合は、費用対効果を考え、あえて申立てを行わないという判断も実務上は珍しくありません。

裁判費用に関するよくある質問

Q. 本人訴訟なら費用を抑えられますか？

はい、弁護士に依頼しない「本人訴訟」であれば、高額になりがちな弁護士費用（着手金や報酬金）が一切かからないため、費用を大幅に抑えられます。ただし、訴状の作成や証拠の準備、法廷での主張などをすべて自分で行う必要があり、多大な時間と労力がかかります。また、法律知識が不十分なために、本来勝てるはずの裁判で不利な結果になるリスクも考慮する必要があります。

Q. 費用が払えない場合の救済制度はありますか？

はい、経済的な理由で裁判費用の支払いが困難な方のために、公的な支援制度があります。

Q. 少額の請求でも裁判を起こす価値はありますか？

はい、請求額が少ない場合でも、費用や時間を抑えた簡易な手続きが用意されているため、泣き寝入りせずに解決を図る価値は十分にあります。

Q. 訴訟費用や弁護士費用は経費（損金）にできますか？

はい、個人事業主や法人が事業に関連する紛争を解決するために支払った訴訟費用や弁護士費用は、原則として経費（損金）に計上できます。例えば、売掛金の回収や事業用資産に関するトラブル解決のための費用が該当します。ただし、事業と無関係な個人的な紛争に関する費用は経費にはなりません。会計処理については、税理士などの専門家にご確認ください。

まとめ：裁判費用の全体像と負担ルールを理解し、訴訟に備える

本記事では、裁判にかかる費用について解説しました。費用は、国に納める「訴訟費用」と弁護士に支払う「弁護士費用」の2種類に大別されます。訴訟費用は敗訴者が負担するのが原則ですが、弁護士費用は勝敗にかかわらず各自が負担するという大きな違いを理解しておくことが重要です。訴訟を検討する際は、まず請求額から印紙代を算出し、弁護士に費用全体の見積もりを依頼することが第一歩となります。相手方の支払い能力も考慮し、費用対効果を見極めた上で判断を下しましょう。個別の事案における具体的な費用や戦略については、弁護士などの専門家にご相談ください。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ