2026.05.23

日本政策金融公庫の経営者保証を外すには？免除の要件と手続きを解説

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日本政策金融公庫の融資で経営者保証を外したい、とお考えの経営者も多いのではないでしょうか。事業リスクと個人資産が一体となる経営者保証は大きな負担ですが、国の後押しもあり、一定の要件を満たせば保証を免除できる制度が整備されています。この制度を正しく理解すれば、個人資産を守りながら積極的な事業展開に挑戦することが可能です。この記事では、日本政策金融公庫の「経営者保証免除特例制度」について、具体的な適用要件や手続き、注意点を網羅的に解説します。

日本公庫の経営者保証方針
- 原則として経営者保証は求めない方針
- 例外的に保証が必要となるケース
経営者保証免除特例制度とは
- 制度の目的と創設の背景
- 本制度の対象となる主な融資
保証免除の具体的な適用要件
保証を外すメリットと注意点
申請手続きと必要書類
よくある質問
まとめ：経営者保証免除の要件を理解し、事業リスクから個人資産を守る

日本公庫の経営者保証方針

原則として経営者保証は求めない方針

日本政策金融公庫は、一定の要件を満たす法人に対し、原則として代表者個人の経営者保証を求めない方針を採っています。これは、かつて必須とされた過度な個人保証が、起業や円滑な事業承継の妨げになっているとの問題意識から国全体で見直しが進められ、その方針が策定された結果です。

現在では「経営者保証免除特例制度」などを活用することで、法人の信用力のみで融資を受けられる道が開かれています。これにより、経営者は個人資産を失うリスクを過度に恐れることなく、積極的な事業展開に挑戦しやすくなりました。

例外的に保証が必要となるケース

原則として保証は不要ですが、例外的に経営者保証が求められる場合もあります。具体的には、以下のようなケースが該当します。

経営者保証が求められる主なケース

法人の財務状況が著しく悪く、返済能力に重大な懸念があると判断される場合
役員貸付金があるなど、法人と経営者個人の資産や経理が明確に分離されていない場合
決算報告や試算表の提出を適時適切に行わず、経営の透明性が確保されていない場合

これらのケースでは、融資の回収を確実にするため、従来通り経営者による個人保証の提供が必要となります。

経営者保証免除特例制度とは

制度の目的と創設の背景

経営者保証免除特例制度は、経営者個人の保証に依存しない融資慣行を社会に根付かせることを目的に創設されました。従来の慣行は、事業に失敗すると経営者が全財産を失うリスクを伴い、思い切った事業展開や設備投資をためらわせる一因となっていました。

特に事業承継の場面では、後継者が多額の個人保証を引き継ぐことを懸念し、承継を断念するケースが社会問題化しました。こうした背景から「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、それに沿って日本政策金融公庫でも本制度の運用が始まりました。この制度は、経営者のリスクを軽減し、中小企業の活力を引き出すことを目指しています。

本制度の対象となる主な融資

経営者保証免除特例制度は、日本政策金融公庫が提供する幅広い融資制度で利用できます。特定の融資商品に限定されるものではなく、多くの資金調達の場面で適用が検討され得ます。

本特例制度を併用できる主な融資制度の例

普通貸付（国民生活事業）
生活衛生貸付
新規開業資金、スタートアップ支援資金
事業承継集約活性化支援資金
新型コロナウイルス感染症特別貸付などの危機対応融資

ただし、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）のように、信用保証協会の保証を前提とし、かつ、経営者保証を不要とする制度は、本特例制度の対象外です。

保証免除の具体的な適用要件

①財務状況に関する要件

保証を免除するには、法人単独の資産と収益力で借入金を返済できると認められる健全な財務状況が求められます。以下のいずれかの要件を満たすことが基準となります。

財務状況に関する主な要件

直近の決算で債務超過（負債総額が資産総額を上回る状態）ではないこと
直近2期の決算で減価償却前経常利益が連続して赤字ではないこと

以前は両方を満たす必要がありましたが、現在はどちらか一方をクリアすれば要件を満たすように緩和されています。ただし、自己資本比率が高いなど、財務内容がより良好である方が審査では有利となる傾向があります。

②法人と経営者の関係性に関する要件

法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること、いわゆる「法人個人の一体性解消」が強く求められます。融資した資金が事業目的以外に流用されるリスクがないことを示す必要があるためです。

法人と経営者の関係性でチェックされる項目

事業用の資産が法人名義で所有されていること（個人所有の資産を事業で利用する場合は適正な賃貸借契約を締結していること）
決算書に役員貸付金や仮払金など、法人から経営者への不透明な資金移動がないこと
役員報酬や配当が、会社の業績や財務状況に照らして社会通念上適切な範囲内であること

これらの分離状況が継続的に維持される社内体制の構築が、保証免除の前提条件です。

③情報開示の適切性に関する要件

金融機関は法人の信用力のみを頼りに融資を行うため、経営状況を正確かつタイムリーに把握できることが不可欠です。そのため、経営の透明性を確保するための情報開示が求められます。

情報開示に関する主な要件

年1回の決算書だけでなく、要請に応じて期中の試算表や資金繰り表を提出すること
事業計画から大幅な変更が生じた場合や業績が悪化した場合、速やかに報告し相談すること
税理士などの外部専門家が内容を確認した、信頼性の高い財務書類の提出に努めること

継続的な情報開示を通じて金融機関と良好な関係を築くことが、保証のない融資取引の基本となります。

審査で見られる「一体性の解消」の具体例

審査では、法人と個人の一体性が解消されているかを確認するため、経理処理の妥当性が具体的にチェックされます。公私混同が疑われる支出は、厳しく指摘されます。

公私混同と見なされる経理処理の例

経営者個人や家族の飲食代・旅行費用などを会社の交際費として処理している
事業規模と不釣り合いな高級車を社用車として購入し、主に私的に使用している

このような実態がないことを示すには、経費精算に関する社内ルールを整備し、証拠書類を適切に管理する体制が有効です。

保証を外すメリットと注意点

メリット：事業リスクと個人資産の分離

経営者保証を外す最大のメリットは、事業リスクと経営者個人の資産を切り離せる点です。これにより、経営者は多くの恩恵を受けることができます。

経営者保証を外す主なメリット

万が一事業に失敗しても、経営者個人の財産を守ることができ、再挑戦がしやすくなる。
後継者が個人保証を引き継ぐ必要がなくなり、事業承継が円滑に進めやすくなる。
保証免除の要件を満たす過程で経営の透明性や財務基盤が強化され、会社の信用力が向上する。

個人資産を守れる安心感は、経営者が前向きな事業展開に挑戦するための大きな後押しとなります。

注意点：融資金利が上乗せされる可能性

経営者保証を免除する特例を利用する際、融資金利が上乗せされる可能性がある点に注意が必要です。これは、金融機関側から見れば、個人保証という信用補完がなくなることで貸し倒れリスクが増加するため、そのリスク分を金利で補うという考え方に基づきます。

日本政策金融公庫の制度では、基準金利に対し年0.1%～0.3%程度の金利が上乗せされるのが一般的です。借入額や返済期間によっては負担が大きくなるため、保証を外すメリットと金利負担増のデメリットを比較検討し、慎重に判断する必要があります。

金利上乗せが免除される特例措置

原則として金利が上乗せされますが、特定の条件を満たす場合には、上乗せなしで保証を免除できる特例措置があります。

金利上乗せが免除される主なケース

事業承継集約活性化支援資金など、特定の事業承継関連融資を利用する場合
不動産など、融資額を十分にカバーできる物的担保を提供できる場合

これは、円滑な事業承継を国が政策として後押ししていることや、物的担保によって債権の保全が図られるためです。該当する企業は、この特例措置を積極的に活用することでコストを抑えられます。

申請手続きと必要書類

新規融資と同時に申請する流れ

新規に融資を申し込む際に、併せて経営者保証の免除を希望する場合の手続きは、以下の流れで進みます。

新規融資と同時申請のステップ

融資相談の初期段階で、公庫の担当者に「経営者保証免除特例制度を利用したい」と明確に伝える。
通常の融資申込書類に加え、財務状況や法人・個人の分離を示す詳細資料を提出する。
担当者との面談で、事業の見通しや経理の透明性に関する質問に具体的に回答する。
公庫内で審査が行われ、要件を満たしていると判断されれば保証免除付きで融資が承認される。
保証人欄が空欄の金銭消費貸借契約書を締結し、融資が実行される。

既存融資の保証を解除する流れ

すでに保証付きで利用している融資について、後から保証のみを解除することも可能です。その場合、経営改善が前提となります。

既存融資の保証解除のステップ

取引のある公庫の支店担当者に、経営改善等を理由として保証契約の解除を申し入れる。
最新の決算書や試算表など、財務基盤の強化や法人・個人の一体性解消を示す資料を提出する。
公庫内で再審査が行われ、要件をクリアしていると判断されれば保証解除が承認される。
連帯保証人を解除する旨の覚書や変更契約書を締結する、または保証契約の解除通知を受ける。

業績が好調なタイミングで、客観的な資料を添えて交渉に臨むことが成功のポイントです。

提出が必要となる主な書類

保証免除の審査では、法人の信用力を詳細に確認するため、通常の融資審査より多くの書類が求められます。

保証免除の申請で必要となる主な書類

直近2～3期分の決算報告書一式（勘定科目内訳明細書などを含む）
直近の月次試算表、資金繰り表
会社と経営者間の不動産賃貸借契約書など、法人・個人の分離を証明する書類
今後の返済能力を示す詳細な事業計画書
（任意）税理士が作成した「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」のチェックリストなど

特に税理士など外部専門家のお墨付きがある書類は、財務情報の信頼性を高め、審査で有利に働きます。

一度否決された場合の再申請のポイント

保証免除の申請が一度否決されても、課題を改善した上で再申請が可能です。その際は、以下の点を踏まえて準備を進めることが重要です。

再申請を成功させるためのポイント

担当者に否決された具体的な理由（財務状況、役員貸付金など）を確認し、課題を正確に把握する。
課題解決に向けた具体的な経営改善（経費削減による黒字化、役員貸付金の返済計画など）を実行する。
半年から1年程度の改善実績を積み、良化した決算書や試算表を添えて再度交渉する。

計画的に経営体質を強化し、その成果を客観的な数値で示すことが再審査通過の鍵となります。

よくある質問

Q. 赤字決算でも保証は免除されますか？

赤字決算の状態で経営者保証を免除されることは、原則として困難です。保証免除の前提は「法人単独の収益力で返済できること」であり、赤字は返済原資を生み出せていない状態とみなされるためです。

制度上の要件でも「直近2期の決算で減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと、または債務超過でないこと」が基準の一つとされています。まずは事業の収益構造を改善して黒字化を達成し、安定した経営基盤を確立することが最優先課題となります。

Q. 保証を外すと融資審査は厳しくなりますか？

はい、融資審査のハードルは一般的に高くなります。金融機関にとって、経営者個人の資産という返済の担保がなくなるため、その分、法人の事業そのものの将来性や財務の健全性をより厳格に評価する必要があるからです。

将来の返済能力を客観的なデータに基づいて説明する緻密な事業計画や、透明性の高い経理体制の構築など、より入念な準備が求められます。

Q.「経営者保証」と「連帯保証人」の違いは？

「経営者保証」とは、企業が融資を受ける際に経営者個人が保証人となる慣行や、その保証契約を指す用語です。一方で「連帯保証人」とは、民法で定められた保証債務の法的類型を指します。経営者保証では、経営者はこの「連帯保証人」になるのが一般的です。

両者の違いは責任の重さにあり、連帯保証人は主債務者と全く同じ返済義務を負います。

権利	通常の保証人	連帯保証人
催告の抗弁権（先に本人へ請求してと主張する権利）	あり	なし
検索の抗弁権（先に本人の財産を差押えてと主張する権利）	あり	なし

「保証人」と「連帯保証人」の主な違い

このように、連帯保証人は金融機関から請求された場合、会社の財産状況にかかわらず、直ちに返済に応じなければならない重い責任を負います。

Q. 共同経営者など代表者以外の保証も外れますか？

実質的な経営権を持たない共同経営者や、名目上の役員である配偶者など、代表者以外の第三者の個人保証は、原則として金融機関は求めない方針とされています。

もし過去の慣習でこのような第三者保証が付いている場合は、経営に実質的に関与していないことを説明し、解除を求めることが可能です。ただし、その人が過半数の株式を保有しているなど、実質的に経営を支配していると判断される例外的なケースや、その者が法人から多額の資金提供を受けている場合などには、引き続き保証が求められることもあります。

まとめ：経営者保証免除の要件を理解し、事業リスクから個人資産を守る

日本政策金融公庫の経営者保証免除特例制度は、事業と個人の資産を分離するための重要な選択肢です。適用を受けるには、①健全な財務状況、②法人と個人の明確な分離、③適切な情報開示という3つの要件を満たす必要があります。金利が上乗せされる可能性もあるため、保証を外すメリットとコスト増のデメリットを総合的に判断することが大切です。まずは自社の決算書を確認して要件を満たせそうか検討し、公庫の担当者や顧問税理士に相談することから始めましょう。本記事で解説した内容は一般的な情報であり、個別の状況に応じた判断は専門家にご相談ください。