破産申立ての手続きと流れを解説｜費用・必要書類・デメリットも網羅

経営状況が悪化し、事業やご自身の将来について深刻な決断を迫られていることと存じます。破産という選択肢を前に、複雑な手続きや費用、その後の影響について、多くの不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、個人と法人のそれぞれについて、破産を申し立てるための具体的な手続きの流れ、必要となる費用や書類、そして注意すべき点を網羅的に解説します。法的な知識がない方でも全体像を掴めるよう、専門用語には補足を加えながら実務的な視点で整理しています。

破産申立ての基本概要

破産手続とは？目的と基本的な仕組み

破産手続とは、債務者が所有する財産や収入ではすべての債務を完済できなくなった（支払不能）場合に、裁判所の関与のもとで財産を清算する法的な制度です。この手続の主な目的は二つあります。一つは、債務者の総財産を売却等で金銭に換え（換価）、それを全債権者に対して法律に基づき公平に分配することです。もう一つは、多額の負債に苦しむ債務者に対し、経済的に再出発する機会を与えることです。

手続が開始されると、債務者は自身の財産を管理・処分する権利を失い、裁判所から選任された破産管財人という専門家がその役割を代行します。最終的に財産の配当が完了すると手続は終結し、法人の場合は法人格が消滅します。個人の場合は、さらに残った借金の支払い義務を免除してもらうための免責許可を裁判所に求める段階へと進みます。

申立人による違い（自己破産と債権者破産）

破産手続は、誰が申立てを行うかによって呼び方や性質が異なります。債務者自身が申し立てる「自己破産」が最も一般的ですが、債権者が申し立てる「債権者破産」という形態も存在します。

財産の状況で変わる手続の種類（管財事件と同時廃止）

破産手続は、申立時に債務者が保有している財産の状況に応じて、「管財事件」と「同時廃止」のいずれかに振り分けられます。これは、財産を清算して配当を行う必要があるかどうかで判断されます。

破産申立てにおける弁護士の役割と依頼のメリット

弁護士は、破産を申し立てる債務者の代理人として、複雑な法的手続を全面的にサポートします。専門家である弁護士に依頼することには、以下のような重要なメリットがあります。

【個人向け】破産申立て（自己破産）の手続きと流れ

弁護士への相談・依頼

自己破産を考え始めたら、まずは弁護士に相談することから始まります。相談では、借金の総額、資産の状況、収入と支出のバランス（家計収支）などを詳細に伝えます。弁護士はこれらの情報に基づき、破産が最善の選択肢か、あるいは任意整理や個人再生といった他の債務整理方法が適しているかを専門的な視点から判断します。相談の際は、借入先がわかる資料や収入証明書類を持参すると、より具体的なアドバイスを受けられます。方針に合意し委任契約を結ぶと、弁護士が代理人として正式に手続を開始します。

債権者への受任通知の送付と取立て停止

弁護士との委任契約が完了すると、弁護士は直ちにすべての債権者へ受任通知を発送します。この通知が債権者に届いた時点で、法律の定めにより、債権者が債務者本人に直接連絡を取ったり、督促したりすることが禁止されます。これにより、精神的なプレッシャーから解放され、落ち着いて手続の準備に専念できます。また、この時点から債権者への返済も一旦すべて停止するため、これまで返済に充てていた資金を、申立て費用や弁護士費用の支払いのために計画的に積み立てることが可能になります。

申立て書類の作成・準備

自己破産の申立てには、申立書に加えて多数の添付書類が必要です。これらの書類は、裁判所が債務者の財産状況や支払不能に至った経緯を正確に把握するために用いられます。弁護士の指示に従い、漏れなく、かつ正直に情報を開示することが、後の免責許可を得る上で極めて重要です。財産を意図的に隠したり、虚偽の報告をしたりすることは、免責不許可事由に該当する重大な問題行為とみなされます。

裁判所への破産手続開始・免責許可の申立て

申立てに必要な書類がすべて揃い、裁判所に納める費用（予納金など）の準備ができたら、申立人の住所地を管轄する地方裁判所へ「破産手続開始」と「免責許可」の申立てを同時に行います。申立て時には、手数料としての収入印紙、官報公告費、連絡用の郵便切手などを裁判所に納付する必要があります。裁判所は提出された書類を審査し、支払不能の状態にあるか、また記載内容に不備がないかを確認します。不備や不明点があれば補正を求められますが、弁護士が代理していればスムーズに対応できます。

破産審尋（裁判官との面談）の実施

申立て後、裁判官が申立人から直接事情を聴取するために破産審尋という面談期日が設けられることがあります。この面談では、借金の原因や現在の資産状況、提出書類の内容などについて質問されます。出席を求められた場合は、正直かつ誠実に回答することが重要です。近年では、弁護士が代理している場合は審尋が省略される運用も増えています。審尋の結果、支払不能と認められれば、裁判所は破産手続開始決定を下します。この決定により、手続が管財事件か同時廃止かのいずれで進むかも確定します。

破産手続開始決定後の流れ（管財事件・同時廃止）

破産手続開始決定後の流れは、管財事件か同時廃止かによって大きく異なります。

• 同時廃止の場合

清算すべき財産がないため、開始決定と同時に破産手続は終了（廃止）します。その後は、特に問題がなければ自動的に免責許可を審査する段階へと移行します。

• 管財事件の場合

裁判所から選任された破産管財人との面談が行われます。管財人は、債務者の財産を詳細に調査・管理し、現金化できるものがあれば売却して債権者への配当原資とします。その後、裁判所で債権者集会が開かれ、管財人から調査結果や配当の見込みなどが報告されます。債務者は、管財人の調査に全面的に協力する義務を負います。

免責許可決定と復権

破産手続における最終目標は、裁判所から免責許可決定を得ることです。免責とは、税金などの一部の債務（非免責債権）を除き、残ったすべての借金の支払い義務を法的に免除してもらう制度です。裁判所は、浪費やギャンブルといった免責不許可事由がないかを審査し、問題がなければ免責を許可します。この決定が確定すると、債務者は借金から解放されます。同時に、復権といって、破産手続中に受けていた職業上の資格制限などもすべて解除され、法律上「破産者」ではなくなり、社会的な再出発を果たすことができます。

個人破産の手続きにかかる期間の目安

個人が自己破産を申し立ててから手続が完了するまでの期間は、選択される手続の種類によって大きく異なります。

• 同時廃止事件

弁護士への依頼から免責許可決定が確定するまで、約4ヶ月から6ヶ月が一般的です。申立て準備に1〜3ヶ月、裁判所での手続に約3ヶ月を要します。

• 管財事件

破産管財人による財産調査や換価、配当手続が必要になるため、最短でも半年程度、資産の売却が難航したり、法的な争点があったりする複雑な事案では1年以上かかることもあります。

いずれの場合も、弁護士費用や予納金の積立て期間が長引けば、申立ての時期が遅れ、全体の期間も長くなります。

【法人向け】破産申立ての手続きと流れ

弁護士への相談と破産方針の決定

法人の経営状況が悪化し破産を検討する際は、まず弁護士に相談し、財務状況（資金繰り、資産、負債）を正確に共有します。弁護士は決算書などを分析し、再建の可能性を探るか、あるいは事業を清算するために破産を選択すべきかを判断します。破産方針を決定した場合は、事業を停止するタイミング（Xデー）を設定し、申立てに必要な費用の確保策を検討します。多くの中小企業では、代表者が会社の債務を連帯保証しているため、代表者個人の自己破産も同時に申し立てるかどうかの判断もこの段階で必要になります。

事業停止と従業員への解雇通知

設定したXデーに事業活動を全面的に停止します。これに伴い、全従業員を解雇する必要があります。従業員の解雇にあたっては、労働基準法に基づき、原則として30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。資金が枯渇して手当の支払いが困難な場合は、その旨を誠実に説明し、未払賃金立替払制度などの公的支援を案内することが求められます。混乱を避けるため、弁護士同席のもとで従業員説明会を開き、経緯や今後の見通しを丁寧に伝えることが円滑な手続進行の鍵となります。

債権者への受任通知の送付

事業停止と同時に、弁護士はすべての債権者に対して破産手続の準備に入ったことを知らせる受任通知を発送します。この通知により、債権者からの直接の取立ては停止し、問い合わせ窓口は弁護士に一本化されます。これにより、代表者は申立て準備に専念できます。注意すべきは、受任通知発送後に特定の債権者にだけ返済する偏頗（へんぱ）弁済です。これは破産法の平等原則に反するため固く禁じられており、後日、破産管財人によってその効力が否定（否認）されることになります。

資産・負債の調査と財産保全

申立て準備として、会社の資産と負債を正確にリストアップします。預貯金、売掛金、在庫商品、不動産、車両などの資産をすべて洗い出し、詳細な財産目録を作成します。最も重要なのは、これらの資産が破産手続開始まで失われないように財産保全を徹底することです。事務所や倉庫を施錠管理し、債権者が勝手に資産を持ち出すことを防ぎます。特に、会計帳簿や契約書、パソコン内のデータといった重要書類は、後の破産管財人による調査に不可欠なため、決して廃棄せず、確実に引き継げる状態で保管しなければなりません。

取締役会での承認と申立て準備

法人が自己破産を申し立てるには、会社法に基づく正式な意思決定が必要です。取締役会設置会社の場合は、取締役会を開いて破産申立てを決議し、その議事録を作成します。取締役会がない会社では、代表取締役が決定するか、株主総会の決議が必要となる場合があります。これらの書類は、裁判所への必須提出資料となります。これらと並行して、商業登記簿謄本、定款、過去の決算書、債権者一覧表など、申立てに必要な書類一式を弁護士とともに準備し、破産に至った経緯を整理します。

裁判所への破産手続開始の申立て

すべての準備が整ったら、会社の本店所在地を管轄する地方裁判所に破産手続開始の申立てを行います。この際、裁判所に予納金を納付する必要がありますが、法人の場合は財産関係が複雑なため、個人の破産よりも高額になります。申立て後、裁判官による代表者審尋が行われることもありますが、弁護士が代理していれば、迅速に手続が進むよう調整されます。東京地方裁判所などでは、弁護士代理の申立てに限り、即日面接の運用があり、早ければ申立て当日に破産手続開始決定が下されます。この決定をもって法人は解散し、財産の管理処分権は破産管財人に移ります。

破産管財人による財産の換価と配当

破産手続開始決定と同時に選任された破産管財人が、法人のすべての財産を管理下に置きます。管財人の主な職務は、不動産や売掛金、在庫などを売却・回収して現金化（換価）し、債権者へ分配する原資（破産財団）を形成することです。同時に、破産直前の不適切な財産処分や偏頗弁済がなかったかを調査し、問題があれば否認権を行使して財産を取り戻します。十分な資金が形成された場合、税金や労働債権などの優先的な債権を支払った後、残りを一般の債権者に対して債権額に応じて公平に配当します。

債権者集会と手続終結

破産管財人の業務の進捗状況を報告するため、裁判所で定期的に債権者集会が開催されます。集会には、破産管財人、裁判官、申立代理人弁護士のほか、法人の代表者も出席が求められ、管財人の調査に協力する責任を負います。代表者は、管財人からの報告内容について、出席した債権者からの質問に答える責任を負います。すべての財産の換価と配当が終了、または配当すべき財産がないことが確定（異時廃止）すると、裁判所は破産手続終結決定を下します。これにより法人の登記簿は閉鎖され、法人格は完全に消滅します。

代表者個人の連帯保証債務と同時申立ての必要性

多くの中小企業では、金融機関からの融資の際に代表者個人が連帯保証人になっています。法人が破産して法人格が消滅しても、代表者個人の連帯保証債務は消えません。そのため、債権者は代表者個人に残債務の全額返済を請求してきます。この保証債務は個人の資力で返済できる額ではないことがほとんどであるため、法人の破産と同時に代表者個人の自己破産を申し立てるのが一般的です。これにより、手続が効率的に進み、代表者自身も生活を再建し、新たな一歩を踏み出すことが可能になります。

法人破産の手続きにかかる期間の目安

法人破産の手続期間は、資産の規模や法的な争点の有無によって大きく変動します。

• 異時廃止で終了する場合

配当する財産がほとんどなく、比較的単純な事案では、破産手続開始決定から半年程度で終結することが多いです。

• 配当が行われる複雑な場合

不動産の売却に時間がかかったり、訴訟を伴う売掛金回収や否認権の行使があったりすると、期間は長期化します。この場合、手続が終結するまでに1年から2年以上を要することも珍しくありません。代表者は手続が終結するまで管財人への協力義務が続くため、長期的な対応が必要となる場合があります。

破産申立てにかかる費用の内訳と目安

裁判所に納める費用（予納金・官報公告費など）

破産を申し立てる際には、裁判所に対して実費を納付する必要があります。この費用を準備できないと、申立ては受理されません。

弁護士に支払う費用とその相場

弁護士に破産申立てを依頼する場合、法律事務所が定める報酬規定に基づき費用を支払います。費用の体系は主に着手金と報酬金ですが、自己破産では着手金のみの場合も多いです。

• 個人の自己破産: 着手金として30万円から50万円程度が相場です。
• 法人の破産: 事案の規模や複雑さによりますが、着手金として50万円から100万円以上が目安となります。

これらに加えて、交通費や書類取得費用などの実費が発生します。正式に依頼する前に、必ず詳細な見積もりを確認することが重要です。

【個人】破産手続の費用総額の目安

個人の自己破産にかかる費用の総額は、手続の種類によって大きく異なります。

• 同時廃止事件の場合: 弁護士費用と裁判所実費を合わせて、総額30万円〜50万円程度が目安です。
• 管財事件の場合: 上記に加え、裁判所に納める予納金が最低20万円必要になるため、総額50万円〜80万円程度が目安となります。ただし、弁護士代理による少額管財が適用されれば、予納金を低額に抑えることが可能です。

なお、経済的に困窮している場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用の立替え払いや分割払いが可能になる場合があります。

【法人】破産手続の費用総額の目安

法人破産の費用は個人よりも高額になり、最低でも100万円前後は必要となるケースが一般的です。主な内訳は、裁判所への予納金が最低20万円以上、弁護士への着手金が50万円以上です。負債総額が数億円に上る大規模な案件や、債権者数が非常に多い複雑な案件では、予納金だけで数百万円に達することもあります。法人には法テラスのような公的な立替え制度がないため、事業を停止して資金が尽きる前に、売掛金の回収などで手続費用を確保しておくことが申立ての絶対条件となります。

破産申立ての主な必要書類

申立人に共通して必要となる基本書類

破産を申し立てる際は、個人・法人を問わず、申立人の身分や意思を証明するための基本的な書類が求められます。

収入や資産状況に関する書類

支払不能の状態にあること、また保有する資産の内容を裁判所に正確に報告するため、以下のような書類を幅広く収集する必要があります。

負債の状況を証明する書類

すべての借入れについて、その内容を証明する書類を提出し、正確な債権者一覧表を作成します。特定の債権者を意図的に除外することは、免責不許可につながるため厳禁です。

法人申立てに特有の必要書類（商業登記簿謄本など）

法人の破産申立てでは、会社の組織や財務状況を客観的に示すための専門的な書類が多数必要となります。

破産申立てに伴うデメリットと注意すべき点

信用情報機関への登録による影響（ブラックリスト）

破産手続を開始すると、その情報が信用情報機関に事故情報として登録されます。これが、いわゆる「ブラックリストに載る」状態です。この情報が登録されている間（約5年〜10年間）は、金融機関の与信審査に通らなくなるため、以下のような影響が出ます。

• 新たな借入れ（ローン）ができない
• クレジットカードの新規作成や利用ができない
• スマートフォンなどの分割購入ができない
• 住宅ローンなどの保証人になれない

ただし、銀行口座の開設や利用など、基本的な金融サービスは引き続き利用できます。

一定期間の職業・資格制限

破産手続の開始決定から免責許可が確定するまでの間、法律により一部の職業への就業や資格の利用が制限されます。制限を受ける資格の例としては、弁護士・税理士などの士業、警備員、生命保険募集人、宅地建物取引士などがあります。また、会社の取締役などの役員は、破産手続開始によりその地位を退任することになります。この資格制限は一時的なものであり、免責許可が確定して復権すれば、制限は自動的に解除され、再び同じ職業に就くことが可能です。

官報への氏名・住所の掲載

破産をすると、国が発行する新聞である「官報」に、申立人の氏名と住所が掲載されます。これは、債権者に破産の事実を知らせ、手続に参加する機会を与えるための公的な公告です。掲載されるタイミングは、主に「破産手続開始決定時」と「免責許可決定時」の2回です。官報は誰でも閲覧できますが、一般の人が日常的に確認することはほとんどなく、この情報から破産の事実が周囲に知られる可能性は極めて低いと言えます。なお、2025年4月からは官報の電子化に伴い、プライバシー保護の観点から個人破産情報の検索が制限される措置が講じられます。

保証人への影響と対応方法

破産によって債務者本人の支払い義務は免除されても、保証人や連帯保証人の責任は免除されません。債権者は、主債務者が破産したことを理由に、保証人に対して残債務の一括返済を請求してきます。これにより、保証人になってくれた親族や友人に多大な迷惑をかけることになり、人間関係が悪化する恐れがあります。申立てを決断した際は、必ず事前に保証人へ事情を誠実に説明し、謝罪することが不可欠です。保証人自身も返済が困難な場合は、保証人も債務整理を検討する必要があるため、弁護士に相談することが望ましいです。

免責不許可事由に該当する行為とリスク

破産を申し立てても、特定の行為があると、裁判所が借金の免除を認めない（免責不許可）場合があります。免責が許可されないと、破産手続で財産を失ったにもかかわらず、借金の支払い義務だけが残るという最悪の結果になります。

ただし、これらの事由があっても、裁判官が諸事情を考慮して、反省の度合いや手続への協力姿勢などから免責を認める「裁量免責」という制度もあります。

申立て直前の財産処分や偏頗弁済が招く問題点

破産申立ての直前に、財産を隠す目的で他人に贈与したり、不当に安い価格で売却したりする行為は詐害行為とみなされます。また、友人や親族など、特定の債権者にだけ優先的に返済する行為は偏頗弁済として、いずれも厳しく禁じられています。これらの行為は、全債権者を平等に扱うという破産制度の根幹に反するため、破産管財人は否認権を行使して、その財産や金銭を強制的に取り戻すことができます。これにより手続が複雑化するだけでなく、行為が悪質と判断されれば免責不許可の原因にもなります。

破産申立てに関するよくある質問

Q. 家族や勤務先に知られずに手続きを進めることは可能ですか？

原則として、知られずに手続を進めることは可能です。裁判所や弁護士から家族や勤務先に連絡がいくことは基本的にありません。しかし、以下の点に注意が必要です。

• 家族: 同居家族がいる場合、家計全体の状況を明らかにするため、配偶者の収入証明書などの提出を求められることがあります。そのため、家族の協力を得た方がスムーズに進みます。
• 勤務先: 会社から借入れがある場合は、会社も債権者となるため通知が必要です。それ以外の場合、知られる可能性は低いですが、退職金見込額証明書の発行を依頼する際に事情を察される可能性はあります。

官報への掲載から知られるリスクは極めて限定的です。

Q. 破産すると税金や社会保険料の支払いも免除されますか？

いいえ、免除されません。税金（所得税、住民税、固定資産税など）や社会保険料（健康保険料、年金保険料など）は「非免責債権」と定められており、破産手続で免責が許可されても支払い義務は残ります。これらの支払いを滞納している場合は、手続とは別に、管轄の役所や税務署の窓口に相談し、分割での納付計画などを立てる必要があります。滞納を放置すると、給与や財産の差押えといった滞納処分を受ける可能性があります。同様に、養育費や悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償金なども免責の対象外です。

Q. 手続中に引っ越しや海外旅行はできますか？

手続の種類によって扱いが異なります。

• 同時廃止の場合: 特に制限はなく、自由に転居や旅行ができます。
• 管財事件の場合: 破産管財人による財産調査や面談に協力する義務があるため、裁判所の許可なく居住地を離れることは制限されます。これは、債務者の逃亡や財産隠しを防ぐためです。ただし、仕事上の出張や転勤、冠婚葬祭など、正当な理由があれば、事前に弁護士や管財人に相談し、裁判所の許可を得ることで可能になります。

無断で長期間居住地を離れると、免責の判断に悪影響が出る可能性があるため、必ず事前に相談してください。

Q. 債権者から破産を申し立てられた場合、どうすればよいですか？

直ちに弁護士に相談してください。債権者から破産を申し立てられた（債権者破産）場合、放置すると自分の意図しない形で手続が進み、財産が厳しく調査されたり、予期せぬ責任を追及されたりするリスクがあります。弁護士に相談すれば、債権者の申立てに対抗できるか、あるいは自らも「自己破産」を申し立てることで、手続の主導権を握り、より有利な条件（費用の安い少額管財の利用など）で手続を進められる可能性があります。債権者破産を申し立てる債権者は強硬な姿勢であることが多いため、専門家による迅速かつ適切な対応が不可欠です。

まとめ：破産申立てを正しく理解し、専門家とともに次の一歩へ

本記事では、個人と法人における破産申立ての手続きについて、その基本的な仕組みから具体的な流れ、費用、必要書類、そして伴うデメリットまでを網羅的に解説しました。個人の自己破産は経済的再生を、法人の破産は事業の公正な清算を目的としており、それぞれ手続きの期間や注意点が異なることをご理解いただけたかと思います。特に、申立て費用の確保、正確な書類準備、財産保全の徹底、そして保証人への誠実な対応は、手続きを円滑に進める上で極めて重要なポイントです。破産申立ては、債務者にとって経済的に再出発するための法的な権利ですが、独力での対応は困難を極めます。現状を正確に把握し、最適な選択をするためにも、まずは速やかに破産実務に精通した弁護士へ相談し、専門的な助言を求めることが不可欠です。

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