企業破産時の救済措置｜事業再生・経営者保証・従業員保護の公的制度を解説

企業の経営状況が悪化し、破産という厳しい選択肢を検討せざるを得ない局面では、事業の将来、ご自身の再起、そして従業員の生活など、様々な課題に直面します。しかし、このような困難な状況においても、事業の再生や関係者の負担を軽減するための公的・法的な救済措置が数多く存在します。この記事では、企業が破産する際に活用できる支援制度や法的手続きを、「事業」「経営者個人」「従業員」の3つの視点から網羅的に解説します。

事業の再生・再建を目指すための公的支援と法的整理

中小企業活性化協議会による再生支援の概要と相談の流れ

中小企業活性化協議会は、全都道府県に設置された公的支援機関です。商工会議所などが運営主体となり、金融機関や専門家と連携しながら、収益力改善や事業再生、再チャレンジを目指す中小企業を支援します。かつての中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合された組織であり、企業の状況に応じて三つのフェーズで支援を提供します。

相談から支援開始までの基本的な流れは以下の通りです。

計画成立後も、協議会によるモニタリングが約3年間継続されます。第二次対応では外部専門家の費用の一部を企業が負担しますが、国の補助により軽減されます。相談内容は秘密厳守で進められるため、取引先に知られることなく手続きを進めることが可能です。

日本政策金融公庫の再チャレンジ支援融資（企業再生貸付）の利用条件

日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金（企業再生貸付）」は、過去に事業の廃業や破産を経験した方が、再び事業を始める際に利用できる公的融資制度です。利用するには、新たに事業を開始する方または事業開始後おおむね7年以内の方で、以下の要件を満たす必要があります。

融資の条件は以下の通りです。

審査では、経営者の資質や新たな事業計画の妥当性、将来性などが総合的に評価されるため、専門家と相談しながら綿密な準備を行うことが重要です。

民事再生手続きの概要と事業継続の可能性

民事再生は、経営危機に陥った債務者が、裁判所の監督下で事業を継続しながら再建を目指す再建型の法的倒産手続きです。この手続きの最大の特徴は、原則として現経営陣が退任することなく経営権を維持したまま、再生手続きを進められる点にあります（DIP型：Debtor in Possession）。

支払不能や債務超過に陥るおそれがある場合に、裁判所へ申し立てることで手続きが開始されます。開始後は、裁判所が選任する監督委員の監督下に入り、重要な財産の処分などには同意が必要となります。事業を継続し、再生を成功させるためには、以下の点が重要です。

再生手法には、自社の収益で返済する「自力再建型」と、スポンサーからの資金援助を受ける「スポンサー型」があります。スポンサー型では事業譲渡の対価を弁済に充てることで、事業自体を存続させることが可能です。最終的に、債権者集会で出席した議決権者の過半数、かつ議決権総額の2分の1を超える賛成を得て再生計画が認可されると、計画に沿った弁済が始まります。

会社更生手続きの概要と大規模企業における適用

会社更生は、民事再生と同じく事業再建を目指す手続きですが、より強力かつ厳格な法的倒産手続きで、適用対象が株式会社に限定されています。主に社会的影響の大きい大規模企業の再生に利用されます。

民事再生との主な違いは以下の通りです。

会社更生では、裁判所が選任した更生管財人が経営権を掌握し、抜本的な改革を進めます。担保権の実行も禁止されるため、事業に必要な資産を確実に保全できます。また、株主の権利も変更できるため、資本構成の抜本的な見直しが可能です。一方で、手続きが非常に複雑で、予納金や弁護士費用も数千万円から数億円規模と高額になるため、中小企業の利用は現実的ではありません。過去には日本航空などの大規模な経営破綻で適用された実績があります。

法的整理と私的整理の使い分けは？事業規模や債権者数に応じた選択基準

事業再生の手法は、裁判所が関与する「法的整理」と、当事者間の話し合いで進める「私的整理」に大別されます。どちらを選択するかは、事業規模や債権者の数、状況によって判断されます。

私的整理は、迅速かつ柔軟で、倒産のイメージを避けられるメリットがありますが、債権者全員の同意が必要です。そのため、債権者が少なく、主に金融機関との調整で済む場合に適しています。一方、法的整理は、一部の債権者が反対しても多数決で強制的に手続きを進められるため、債権者が多数にのぼる場合や、利害関係が複雑な大規模事案で選択されます。

経営者個人の連帯保証債務から保護する救済措置

「経営者保証ガイドライン」の概要と活用のための3要件

「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業の経営者が法人の債務を連帯保証している場合に、その保証債務の整理を円滑に進めるための金融界の自主的なルールです。経営者保証が早期の事業再生や円滑な事業承継の阻害要因となることを防ぐ目的で策定されました。

新たに保証なしの融資を受けたり、既存の保証を解除したりするには、以下の3要件を満たす経営体制が求められます。

また、保証債務の履行を迫られた場面でこのガイドラインに基づき整理を進めると、以下のようなメリットがあります。

経営者個人の自己破産手続きと免責の仕組み

会社の連帯保証人である経営者が保証債務を返済できなくなった場合、会社と共に個人も自己破産を申し立てることが一般的です。自己破産は、裁判所に申し立て、保有する一定以上の財産を債権者に配当する代わりに、残りの債務の支払義務を免除（免責）してもらう手続きです。

ただし、特定の行為があると免責が許可されない「免責不許可事由」が法律で定められています。

もっとも、免責不許可事由があっても、裁判所が諸事情を考慮して免責を許可する「裁量免責」の制度があり、実際には多くの場合で免責が認められています。自己破産をしても、99万円以下の現金や生活必需品などの「自由財産」は手元に残すことができ、生活の全てを失うわけではありません。一方で、税金や悪意による損害賠償金など、免責されても支払義務が残る「非免責債権」も存在するため注意が必要です。

経営者個人の個人再生手続きと住宅資金特別条項

経営者が自宅を失うことなく多額の保証債務を整理したい場合、個人再生が有効な選択肢となります。個人再生は、裁判所の認可を得て債務を大幅に圧縮し、原則3年（最長5年）で分割返済していく手続きです。

最大の特長は「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用できる点です。これにより、住宅ローンは従来通り返済を続けることで、マイホームに設定された抵当権の実行を防ぎ、自宅を手元に残したまま他の債務を整理できます。

事業資金の融資を受ける際に自宅を共同担保に入れて後順位の抵当権を設定している場合、この特則は利用できないため注意が必要です。また、個人再生を利用するには、住宅ローンを除く債務総額が5,000万円以下でなければなりません。

経営者保証ガイドラインに基づく金融機関との交渉に向けた事前準備と注意点

経営者保証ガイドラインを活用して金融機関と交渉する場合、事前の準備が成功の鍵を握ります。特に、ガイドラインの要件である「法人と個人の一体性の解消」を客観的な資料で示すことが不可欠です。

交渉の際は、早い段階でガイドラインの適用を希望する旨を明確に伝え、準備した資料を提示して情報の信頼性を高めることが重要です。また、単に返済の猶予を求めるのではなく、早期に債務整理に着手することが、結果的に金融機関の回収額を最大化するという経済的合理性を論理的に説明することが求められます。

従業員の生活を守るための公的制度と法的手続き

未払賃金立替払制度の対象と手続きの流れ

未払賃金立替払制度は、会社の倒産によって賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、国（労働者健康安全機構）が会社に代わって未払賃金の一部を立て替えて支払う制度です。

労災保険の適用事業所で1年以上事業活動を行っていた企業が倒産した場合に利用できます。対象となる賃金は、退職日の6ヶ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来した定期賃金と退職手当です。ボーナスや解雇予告手当は対象外です。立替払額は未払賃金総額の80%で、退職時の年齢に応じて上限額が定められています。

手続きは、会社の倒産形態によって異なります。

請求は、破産手続開始決定日等の翌日から2年以内に行う必要があります。

解雇予告手当の支払い義務と財団債権としての優先的地位

会社が従業員を即日解雇する場合、労働基準法に基づき、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払う義務があります。破産手続きにおいて、この解雇予告手当は他の一般債権より優先される「優先的破産債権」として扱われます。

さらに、労働者の生活保護の観点から、より優先順位の高い「財団債権」に準じて扱われるのが実務上の運用です。財団債権は、破産手続きによらず破産財団から随時弁済を受けられるため、従業員は会社の残余財産から他の債権者に先駆けて支払いを受けられる可能性が高まります。ただし、会社に支払い原資となる資産が全く残っていない場合は、現実的に支払われません。

経営者としては、事業停止に従業員の生活を守るため、解雇予告手当の支払原資を可能な限り確保しておくことが最後の責務と言えます。

雇用保険（失業等給付）の受給手続きと会社側の対応

会社の倒産によって従業員が離職した場合、雇用保険の基本手当（失業保険）を速やかに受給できるよう、会社側は適切な手続きを行う義務があります。倒産による解雇は「会社都合退職」として扱われるため、従業員には以下のメリットがあります。

会社側は、従業員がスムーズに手続きできるよう、以下の対応を速やかに行う必要があります。

経営者は、説明会などを通じてこれらの手続きの流れを丁寧に案内し、従業員の不安を少しでも和らげることが望まれます。

健康保険・厚生年金保険の資格喪失手続きと任意継続の案内

会社が破産して事業を廃止すると、従業員は社会保険の被保険者資格を失います。会社は、従業員から健康保険被保険者証（扶養家族分も含む）を回収し、事実発生から5日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を年金事務所等に提出しなければなりません。

資格を喪失した従業員には、退職後の医療保険について以下の選択肢があることを案内する必要があります。

いずれの選択肢も速やかな手続きが必要です。空白期間が生じると医療費が全額自己負担となるリスクがあるため、従業員への丁寧な説明が求められます。

破産手続きにおける従業員への説明責任と混乱を避けるための対応

経営者が破産を決断した場合、情報漏洩による債権者の混乱や資産の散逸を防ぐため、従業員への告知は事業を停止する当日に行うのが一般的です。

従業員説明会では、経営者から直接、誠実な姿勢で説明することが重要です。混乱を最小限に抑えるためには、以下の内容を具体的に伝える必要があります。

特に金銭面の不安が大きいため、法的な優先順位に基づいた支払いの方針を明確に伝え、従業員の生活再建を支援する姿勢を示すことが、最後の信頼関係を維持する上で不可欠です。

企業破産時の救済措置に関するよくある質問

中小企業活性化協議会に相談する具体的なメリットは何ですか？

協議会は公的な第三者機関であるため、金融機関との交渉において大きなメリットがあります。

経営者保証ガイドラインを利用すれば、保証債務は必ず免除されますか？

いいえ、必ず免除されるわけではありません。ガイドラインはあくまで金融機関の自主的なルールであり、最終的な判断は各金融機関が行います。

ただし、ガイドラインの要件を満たし、破産するよりも多くの回収が見込めるという経済的合理性を示し、経営者が誠実に協力すれば、金融機関は残債務の免除に誠実に対応することが期待されています。

未払賃金立替払制度で立て替えられなかった残りの2割はどうなりますか？

国が立て替えるのは未払賃金の8割までで、残りの2割の請求権は会社に対して残ります。この2割分は、破産手続きの中で優先的な債権として扱われ、会社の資産から配当を受けることになります。

しかし、多くの破産企業では配当に充てる資産が乏しく、現実的には残りの2割を全額回収できるケースは少ないのが実情です。

破産手続き中でも、事業資金の融資を受けることは可能ですか？

破産手続きが開始されると、その事実は信用情報に登録されるため、新たな融資を受けることは実務上ほぼ不可能です。ただし、事業再生を目指す場合は、破産以外の選択肢も考えられます。

破産手続きの終了後であれば、日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金」のように、過去に破産歴があることを前提とした公的融資制度を利用できる可能性があります。また、破産に至る前に中小企業活性化協議会などに相談すれば、民事再生などの再建型手続きを選択し、事業継続に必要な運転資金（DIPファイナンス）を確保できる道も残されています。

まとめ：状況に応じた最適な救済措置の選択が再起への鍵

企業の破産に際しては、事業の再生、経営者個人の保護、従業員の生活保障という3つの側面から、多様な公的・法的な救済措置が用意されています。事業の再建を目指す場合は中小企業活性化協議会や民事再生が選択肢となり、経営者個人の連帯保証債務に対しては経営者保証ガイドラインや自己破産・個人再生が生活再建の道を開きます。また、未払賃金立替払制度や雇用保険の手続きを適切に行うことは、従業員への影響を緩和する上で経営者の最後の責務です。これらの制度はそれぞれ要件や手続きが複雑に絡み合うため、どの選択が自社の状況にとって最適かを見極めることが重要です。厳しい状況ではありますが、まずは自社の現状を客観的に把握し、早期に弁護士などの専門家へ相談することが、関係者への影響を最小限に抑え、次の一歩を踏み出すための最善の策となります。

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