減価償却の仕訳と記帳｜勘定科目・計算から直接法/間接法まで解説

企業の経理担当者や個人事業主にとって、固定資産の減価償却の仕訳は、決算で避けて通れない重要な会計処理です。勘定科目の選択や計算方法を誤ると、財務諸表の正確性が損なわれるだけでなく、税務上の問題に発展する可能性もあります。正確な記帳を行うためには、基本的な勘定科目から計算方法、具体的な仕訳例までを体系的に理解しておくことが不可欠です。この記事では、減価償却の仕訳について、用いる勘定科目から計算方法、状況別の記帳例までを分かりやすく解説します。

減価償却の仕訳で用いる勘定科目

費用を計上する「減価償却費」

減価償却費は、固定資産の取得に要した費用を、その資産を使用する期間（耐用年数）にわたって合理的に配分するための費用勘定科目です。企業会計では、資産が生み出す収益とそれに対応する費用を同じ期間に計上すべきとする「費用収益対応の原則」が重視されます。この原則に基づき、時の経過や使用により価値が減少する固定資産の取得価額は、取得した年度に一括で費用化するのではなく、各事業年度に分割して計上することが求められます。

もし取得初年度に購入費用を全額経費としてしまうと、初年度の利益が不当に圧迫され、翌年度以降は費用負担がないまま収益だけが計上されることになり、企業の正確な経営成績を示すことができません。そこで、税法などで定められた耐用年数に基づき、毎期算定される減価償却費を損益計算書に計上することで、各期の損益を適正に計算します。

このように、減価償却費の適切な計上は、企業の正確な業績を把握し、健全な財務状況を利害関係者に報告するために不可欠な会計処理です。減価償却を通じて費用が平準化されることで、利益の変動が抑制され、経営計画の策定や資金繰りの管理も円滑になります。

資産価値の減少を示す「減価償却累計額」

減価償却累計額は、過去に費用として計上した減価償却費の合計額を示す、資産の価値を間接的に減額するための勘定科目です。これは資産のマイナス評価勘定として機能します。土地などの非償却資産を除き、固定資産は使用や時間の経過によって価値が減少します。この価値の減少分を帳簿上で累積的に管理し、資産の現在価値を正確に把握するために減価償却累計額が用いられます。

会計処理上、減価償却費を損益計算書に計上すると同時に、貸借対照表上の資産価値も減少させる必要があります。その際、資産の取得価額を直接減らすのではなく、「減価償却累計額」という科目で価値の減少分を蓄積していきます（これを間接法と呼びます）。

貸借対照表では、有形固定資産の各科目（建物、機械装置など）の取得価額のすぐ下に、減価償却累計額が控除項目としてマイナス表示されます。取得価額からこの累計額を差し引くことで、現在の帳簿価額が算出されます。倒産実務の資産査定においても、この累計額の規模を確認することで、設備の老朽化の度合いや将来の設備更新投資の必要性を推し量るための重要な指標となります。

財務諸表における表示位置

減価償却に関連する勘定科目は、その性質の違いから損益計算書と貸借対照表のそれぞれ異なる場所に表示されます。減価償却費は「当期の費用」としての性質を、減価償却累計額は「資産価値の減少の累計」としての性質を持つためです。財務諸表の閲覧者が企業の経営成績と財政状態を正しく理解できるよう、各科目を定められたルールに従って配置する必要があります。

これらの勘定科目を適切に表示することで、企業の収益性と資産の健全性を外部に正しく開示できます。特に、損益計算書の減価償却費と貸借対照表の減価償却累計額のバランスを分析することで、企業が適切な設備投資を行っているか、あるいは利益操作の意図がないかなどを評価する手がかりとなります。

仕訳の前提となる固定資産台帳の重要性

正確な減価償却の仕訳を行うためには、固定資産台帳の適切な管理が不可欠です。固定資産台帳は、減価償却費を計算するための基礎情報が集約された補助簿であり、税務調査や会計監査においてもその正確性が厳しく問われます。

固定資産台帳には、各資産に関する詳細な情報が網羅的に記録されています。

帳簿上の記録と現物が一致していない場合、例えば架空の資産が登録されていたり、すでに廃棄した資産が台帳に残り続けていたりすると、減価償却費が過大に計上され、税務上の否認や追徴課税のリスクを招きます。したがって、固定資産台帳の整備は、日々の仕訳の前提であると同時に、企業のリスク管理や内部統制の観点からも極めて重要な業務です。

仕訳額の算出に必要な計算方法

定額法の特徴と計算式

定額法は、固定資産の取得価額を耐用年数にわたって毎年均等に配分し、一定額を減価償却費として計上する計算方法です。計算式は「取得価額 × 定額法の償却率」と非常にシンプルです。

毎期の費用負担が一定になるため、将来の損益予測や資金計画が立てやすいという大きな利点があります。費用の変動が少ないことは経営の安定化に寄与し、経理担当者の業務負担も軽減されます。税法上、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウェアなどの無形固定資産については定額法による償却が義務付けられています。また、個人事業主の法定償却方法も原則として定額法です。

定率法の特徴と計算式

定率法は、固定資産の未償却残高（取得価額から期首時点の減価償却累計額を差し引いた金額）に、毎年一定の償却率を乗じて減価償却費を算出する方法です。この方法では、資産を取得した初期の段階で多くの減価償却費が計上され、年月の経過とともに償却額が減少していきます。

計算式は「（取得価額 − 期首減価償却累計額） × 定率法の償却率」となります。これにより、導入初期に多額の費用を計上して課税所得を圧縮し、法人税などの税負担を軽減する効果が期待できます。これは、投資資金の早期回収に繋がるため、財務戦略上のメリットとなります。ただし、算出した償却額が「償却保証額」を下回る年度からは、計算方法が「改定取得価額 × 改定償却率」という均等償却に切り替わります。法人が取得する機械装置や車両運搬具などは、原則として定率法が適用されます。

実務における定額法・定率法の選び方

定額法と定率法のどちらを選択するかは、企業の資金繰りや利益計画に直接的な影響を与えます。どちらの方法でも耐用年数を通じた償却費の総額は同じですが、費用を計上するタイミングが異なるため、各期の利益や納税額が変動します。法人の場合、法定償却方法が定められている資産でも、事前に税務署へ「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出することで、もう一方の方法に変更することが可能です。

一度選択した償却方法は原則として継続適用する必要があるため、将来の事業展開を見据えた慎重な判断が求められます。

減価償却の記帳方法2種類

直接法：固定資産の簿価を直接減額

直接法は、決算時に算出した減価償却費を、該当する固定資産の勘定残高から直接差し引いて記帳する方法です。この方法では、貸借対照表の固定資産の価額が年々減少していきます。

仕訳は「（借方）減価償却費 ／ （貸方）機械装置・建物など」となります。資産の現在の帳簿価額が直感的に把握しやすいという利点がありますが、貸借対照表上では償却後の価額しか表示されないため、資産の当初の取得価額が分からなくなるというデメリットがあります。日本の会計慣行では、ソフトウェアなどの無形固定資産の償却に広く用いられます。

間接法：減価償却累計額で間接的に表示

間接法は、減価償却累計額という独立した勘定科目を用いて、間接的に資産価値の減少を示す方法です。この方法では、固定資産の取得価額は減額せず、そのまま帳簿上に残ります。

仕訳は「（借方）減価償却費 ／ （貸方）減価償却累計額」となります。貸借対照表では、固定資産の取得価額と減価償却累計額が両方表示され、その差額として現在の帳簿価額が示されます。これにより、財務諸表の閲覧者は「いくらで取得した資産が、現在までにどれだけ価値を減らしたか」を正確に把握できます。情報開示の透明性が高いため、日本の実務では有形固定資産について原則として間接法が採用されています。

直接法と間接法の違いと比較

直接法と間接法の最大の違いは、固定資産の取得原価が帳簿上で維持されるか否かという点にあります。どちらの方法を採用しても最終的な利益や税額に影響はありませんが、財務情報の質が大きく異なります。

自社の管理体制や、金融機関などの外部利害関係者への情報開示の必要性に応じて、適切な記帳方法を選択することが重要です。

【状況別】減価償却の具体的な仕訳例

期末（決算時）の仕訳

減価償却の仕訳は、原則として各事業年度の末日である決算時に、「決算整理仕訳」として一括して行います。減価償却費は日々の現金支出を伴わないため、期中の取引としては記録せず、年度末に当期分の費用を確定させることで、正確な期間損益を算出します。

間接法を採用している場合の仕訳は以下の通りです。例えば、当期の減価償却費が300,000円と計算された場合、次のように記帳します。

• （借方）減価償却費 300,000円 ／ （貸方）減価償却累計額 300,000円

期中に新たな固定資産を取得した場合は、一年分の償却費を全額計上するのではなく、事業に使用し始めた日（事業供用日）から期末までの月数に応じた月割り計算が必要です。この計上を忘れると利益が過大に計算され、過大な納税に繋がるため、決算における最重要チェック項目の一つです。

固定資産を売却した際の仕訳

使用中の固定資産を売却した際は、売却価額と現在の帳簿価額との差額を固定資産売却損益として認識する仕訳が必要です。これにより、帳簿上から該当資産の取得価額と減価償却累計額を消去し、取引の成果を損益計算書に反映させます。

以下に、間接法を採用している場合の仕訳の基本的な手順を示します。

なお、期中に売却した場合は、期首から売却日までの期間に対応する減価償却費を月割りで別途計上する必要があります。この処理を怠ると、売却損益の金額が不正確になるため注意が必要です。

固定資産を除却・廃棄した際の仕訳

老朽化や陳腐化により使用を中止し、廃棄や解体（除却）を行った固定資産は、帳簿から消去する仕訳が必要です。その際、未償却残高（帳簿価額）は固定資産除却損という特別損失の勘定科目で費用処理します。事業で使われなくなった資産を帳簿に残し続けると、実態のない資産が計上されるだけでなく、償却資産税の課税対象にもなり続けるため、速やかな処理が求められます。

間接法の場合の仕訳では、貸方に固定資産の取得価額を、借方に減価償却累計額を計上し、その差額を「固定資産除却損」として借方に計上して資産を消去します。

• （借方）減価償却累計額 XXX円
• （借方）固定資産除却損 YYY円
• 　　　　　／（貸方）固定資産（建物など） (XXX+YYY)円

廃棄に伴う解体費用なども固定資産除却損に含めます。税務調査では、廃棄の事実を証明する契約書や証明書などの客観的な証拠が求められるため、関連書類は厳格に保管する必要があります。

特例措置の会計処理と仕訳

少額減価償却資産の特例と仕訳

取得価額が30万円未満の減価償却資産については、一定の要件を満たすことで、購入・事業供用した年度にその取得価額の全額を費用（損金）として処理できる特例があります。これは中小企業の設備投資を促進し、事務負担を軽減することを目的とした制度です。

仕訳は、購入時に「減価償却費」などの費用科目で直接処理するか、あるいは、一旦「工具器具備品」などで資産計上し、決算時に全額を「減価償却費」に振り替える方法があります。この特例を適用しても、償却資産税の課税対象には含まれるため、申告漏れがないよう台帳での管理が必要です。

一括償却資産の特例と仕訳

取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、個々の法定耐用年数にかかわらず、3年間で均等に償却できる「一括償却資産」として処理する特例を選択できます。

この特例の最大のメリットは、一括償却資産として処理したものが償却資産税の課税対象から外れる点です。仕訳は、購入時に「一括償却資産」勘定で資産計上し、決算時に取得価額の3分の1を「減価償却費」として費用化します。この処理を3年間継続します。また、期末近くに購入した場合でも月割り計算は不要で、初年度から3分の1を償却できます。ただし、償却期間の途中で資産を売却・除却しても、未償却分を一括で費用計上することはできず、3年間の均等償却を継続する必要がある点に注意が必要です。

10万円未満の資産の会計処理

取得価額が10万円未満の資産、または使用可能期間が1年未満の資産は、固定資産として計上せず、購入時に全額を「消耗品費」などの費用科目で処理します。これは、少額の資産まで一つひとつ資産管理を行うことによる過大な事務負担を避けるための会計上のルールです。

例えば9万円の事務机を購入した場合、仕訳は「（借方）消耗品費 90,000円 ／ （貸方）現金預金 90,000円」となります。これにより、購入時点で費用化が完了します。なお、10万円未満であるかの判定は、企業が採用している消費税の経理方式（税込経理か税抜経理か）によって基準となる金額が変わるため、自社の方式を確認する必要があります。

減価償却の仕訳に関するよくある質問

減価償却の仕訳はいつ行いますか？

減価償却の仕訳は、原則として各事業年度の期末（決算日）に、決算整理仕訳の一つとしてまとめて行います。減価償却費は日々の現金支出を伴う費用ではなく、会計期間を通じた資産価値の減少分を計算して計上するものであるため、期末に当期分を一括で計上するのが合理的です。

ただし、経営管理の目的で月次決算を行っている企業では、年間の償却見積額の12分の1を毎月計上することもあります。この場合でも、最終的な確定額の計算と正式な記帳は年度末の決算手続きの中で行われます。決算時に減価償却費の計上を失念すると、利益が過大に算出されて過大な納税に繋がるため、経理部門における極めて重要な業務と位置付けられています。

個人事業主の記帳方法に違いはありますか？

個人事業主の減価償却も基本的な仕組みは法人と同じですが、適用されるルールにいくつかの重要な違いがあります。特に、個人事業主は適正な所得を計算するために強制償却（必ず減価償却費を計上しなければならない）が義務付けられています。

個人事業主は、事前に届出をしない限り法定償却方法は定額法となります。また、自宅兼事務所の建物やプライベートと事業で兼用する車などについては、事業で使用する割合を合理的に算出し、その割合分だけを減価償却費として経費計上する「家事按分」という特有の計算が必要です。

償却完了後の資産は帳簿上どうなりますか？

法定耐用年数を経過し、減価償却が完了した資産は、帳簿価額が1円になるまで償却されます。この1円は「備忘価額（びぼうかがく）」と呼ばれ、資産を廃棄・売却するまで帳簿上に残り続けます。

会計上の価値はほぼゼロになっても、その資産が物理的に存在し、事業活動に貢献している実態がある限り、帳簿から消去することはできません。備忘価額として1円を残すことで、会社がその資産を保有・管理していることを証明します。後にその資産が実際に除却・売却されて会社の手元から離れた時点で、初めて備忘価額を消去する仕訳を行います。

過年度の減価償却費の計上漏れ・誤りに気づいた場合はどうしますか？

過年度の減価償却費の計上漏れや計算誤りが発覚した場合、法人か個人事業主かによって対応が異なります。誤りを放置すると税務上のリスクや企業の信用低下に繋がるため、速やかな対応が必要です。

いずれの場合も、税務上の判断が複雑になるため、誤りを発見した際は自己判断で処理せず、速やかに税理士などの専門家に相談することが重要です。

まとめ：減価償却の仕訳を正しく理解し、正確な決算処理へ

本記事では、減価償却の仕訳について、勘定科目から計算方法、具体的な記帳例までを解説しました。決算時に「減価償却費」を費用計上し、「減価償却累計額」で資産価値の減少を示す間接法が、日本の会計実務における基本です。計算方法には定額法と定率法があり、どちらを選択するかは企業の利益計画や資金繰りに影響を与えます。また、取得価額に応じた特例措置を適切に活用することで、事務負担の軽減や税務上のメリットを得ることも可能です。

正確な仕訳を行うためには、個々の資産情報を網羅した固定資産台帳の整備が全ての基本となります。資産を売却したり除却したりする際には、その事実を証明する契約書などの客観的な証拠書類を確実に保管することが求められます。減価償却の会計処理や税務上の取扱いは複雑であり、特に過年度の誤りは修正が困難なケースもあるため注意が必要です。自社の状況に応じた最適な処理に迷う場合は、自己判断で進めず、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ