セクハラで会社を訴えるには？法的手続きの流れ、証拠、慰謝料相場を解説

職場でセクハラ被害に遭い、会社が適切に対応してくれない状況は、精神的に非常につらいものでしょう。加害者本人だけでなく、組織としての会社の責任を問いたいと考えるのは当然のことです。この記事では、セクハラを理由に会社を訴えるための法的根拠から、民事訴訟や労働審判といった具体的な手続きの流れ、必要な証拠、請求できる慰謝料の相場までを実務的に解説します。

セクハラで会社を訴えることができる法的根拠

会社の「使用者責任」とは（民法715条）

会社が従業員のセクハラ行為について法的責任を負う根拠の一つが、民法715条に定められた「使用者責任」です。これは、従業員が事業の執行に関連して第三者に損害を与えた場合、会社もその損害を賠償する責任を負うというものです。

この責任は、主に以下の二つの考え方に基づいています。

使用者責任が成立するには、「加害者と会社の間に使用関係があること」と「加害行為が事業の執行について行われたこと」が必要です。「事業の執行について」という要件は広く解釈され、勤務時間内や職場内に限定されません。そのため、職務と密接に関連する接待や宴会の場でのセクハラも対象となります。

会社側が「従業員の選任・監督に相当の注意を払っていた」と証明すれば免責される規定はありますが、実務上これが認められることはほとんどなく、原則として会社は責任を免れません。

会社の「職場環境配慮義務違反」とは（労働契約法5条）

もう一つの重要な法的根拠が、労働契約法5条に基づく「職場環境配慮義務違反」（安全配慮義務違反）です。これは、会社が労働者の生命や身体の安全を確保し、健康に働けるよう配慮する義務を負うというものです。

この義務には、セクハラやパワハラがない健全な職場環境を維持することも含まれます。会社がこの義務を果たすためには、具体的な措置を講じる必要があります。

会社がこれらの措置を怠り、セクハラを放置した場合は、会社自身の義務違反として損害賠償責任（債務不履行責任）を問われます。使用者責任が加害者の行為に対する「代わり」の責任であるのに対し、こちらは会社の「直接的」な責任を追及する点で異なります。特に、被害者が相談したにもかかわらず会社が不誠実な対応をした場合、慰謝料が増額される要因となります。

加害者個人と会社、両方を訴える場合の考え方

セクハラ被害では、加害者個人と会社の両方を被告として訴えるのが一般的です。加害者は不法行為（民法709条）に基づき、会社は使用者責任や職場環境配慮義務違反に基づき、それぞれ損害賠償責任を負います。

法的に、加害者と会社の責任は「不真正連帯債務」の関係にあります。これは、被害者がどちらか一方または両方に対して、損害賠償金の全額を請求できるというものです。両者を訴えることには、被害者にとって大きなメリットがあります。

会社を訴える主な法的手段とそれぞれの特徴

民事訴訟（裁判）：公開の法廷で損害賠償を請求する手続き

民事訴訟は、裁判所という公的な場で、法に基づいて紛争の最終的な解決を図るための厳格な手続きです。主な特徴は以下の通りです。

労働審判：非公開かつ迅速な解決を目指す手続き

労働審判は、個別の労働トラブルを実情に即して迅速に解決するために設けられた、裁判所の手続きです。

【手順解説】民事訴訟で会社を訴える流れ

①訴状の作成と裁判所への提出

民事訴訟は、原告が「訴状」を作成し、管轄の裁判所に提出することから始まります。訴状には、「請求の趣旨」（どのような判決を求めるか）と「請求の原因」（セクハラの具体的な事実関係や法的根拠）を記載します。主張を裏付ける証拠書類の写し、手数料である収入印紙、連絡用の郵便切手（予納郵券）を添えて提出します。

②第1回口頭弁論期日の指定と呼び出し

訴状が受理されると、裁判所は約1ヶ月後の日程で第1回口頭弁論期日を指定します。そして、被告である会社へ訴状の副本と呼出状を送付（送達）します。訴状を受け取った被告は、記載内容に対する認否や反論を記した「答弁書」を期日前に提出しなければなりません。被告が答弁書を出さずに欠席した場合、原告の主張をすべて認めたものとみなされ、判決が下されることがあります。

③口頭弁論（主張・反論の応酬）

期日には公開の法廷で口頭弁論が開かれます。第1回期日で訴状と答弁書の内容が確認された後、約1ヶ月に1回のペースで期日が続きます。当事者双方は、「準備書面」という主張書面と証拠を提出し合い、互いの主張に反論を重ねて争点を明確にしていきます。審理の終盤では、当事者本人や証人への尋問が行われることもあります。

④和解または判決

審理がある程度進むと、裁判官から和解が勧められるのが一般的です。裁判官が提示する和解案に双方が合意すれば、訴訟は終了し、確定判決と同じ効力を持つ和解調書が作成されます。和解が成立しない場合は、審理が終結し、裁判官が「判決」を言い渡します。判決に不服があれば、送達から2週間以内に上級裁判所へ控訴することができます。

【手順解説】労働審判を申し立てる流れ

①申立書の作成と労働審判委員会への提出

労働審判は、「申立書」を地方裁判所に提出して開始します。申立書には、求める結果（申立ての趣旨）と、その根拠となる事実関係（申立ての理由）を記載します。労働審判は短期集中審理のため、申立書の段階で、セクハラの経緯や証拠を可能な限り詳細に記述し、提出することが重要です。手数料の収入印紙と予納郵券も併せて納付します。

②第1回期日の指定と呼び出し

申立てが受理されると、裁判所は原則として40日以内に第1回期日を指定します。相手方（会社）には、申立書の副本と呼出状が送付され、期日前に主張や反論を記載した「答弁書」と関連証拠を提出するよう促されます。双方とも、短期間で集中的に準備を行う必要があります。

③期日での審理（原則3回以内で終結）

期日は非公開の審判廷で、ラウンドテーブル形式で行われます。労働審判官（裁判官）と労働審判員（労使の専門家）で構成される労働審判委員会が、双方から直接話を聞き、質問を重ねることで、集中的に事実確認と争点整理を進めます。特に第1回期日が最も重要で、ここで大方の心証が形成されることが多いです。

④調停成立または労働審判

委員会は、審理を通じて明らかになった事実関係に基づき、まずは話し合いによる解決である「調停」を試みます。委員会から具体的な解決案が提示され、双方が合意すれば調停成立となり、手続きは終了します。話し合いがまとまらない場合は、委員会が事案の解決にふさわしいと判断する「労働審判」を下します。この審判内容に2週間以内に異議がなければ確定しますが、どちらか一方でも異議を申し立てると、審判は効力を失い、自動的に民事訴訟へ移行します。

セクハラ問題で会社を訴える際に重要となる証拠

セクハラ行為そのものを証明する証拠の種類

セクハラは密室で行われることが多く、客観的な証拠の有無が結果を大きく左右します。以下のような証拠が有効です。

精神的苦痛など損害の大きさを証明する証拠の種類

セクハラによって受けた精神的損害の深刻さを立証し、適切な慰謝料を認めてもらうためには、客観的な証拠が必要です。

証拠を確保するための具体的な方法と注意点

証拠を有効に活用するためには、確保の方法にも注意が必要です。

会社側から想定される主な反論と準備のポイント

裁判では、会社側が責任を免れるために様々な反論をしてくることが予想されます。事前に反論を想定し、それに対抗できる証拠を準備しておくことが重要です。

会社に請求できる慰謝料の相場と算定要素

セクハラにおける慰謝料の一般的な相場

セクハラによる慰謝料の金額は、個別の事情によって大きく変動しますが、過去の裁判例からみた一般的な相場は50万円～300万円程度です。ただし、被害の程度に応じて金額は大きく変わります。

慰謝料額を左右する主な算定要素

慰謝料の金額は、様々な要素を総合的に考慮して裁判官が判断します。金額を増減させる主な要素は以下の通りです。

セクハラ問題で会社を訴える前に相談できる窓口

弁護士：法的手段の代理を依頼できる専門家

会社を訴えるなど、法的手続きを具体的に検討している場合に最も頼りになるのが弁護士です。法律の専門家として、個別の状況に応じた最適な解決策を提案してくれます。

多くの法律事務所では初回相談を無料としています。また、費用の支払いが困難な場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できることもあります。

総合労働相談コーナー（労働局）：行政による助言・あっせん

全国の労働局や労働基準監督署内に設置されている公的な相談窓口で、誰でも無料で相談できます。労働問題の専門相談員が、問題解決に向けたアドバイスや、関係法令・裁判例などの情報提供を行います。

また、当事者間の話し合いで解決が難しい場合は、第三者（紛争調整委員会の委員）が間に入って解決を図る「あっせん」という手続きを利用することも可能です。あっせんは無料で迅速な解決が期待できますが、会社側に参加義務はなく、提示されたあっせん案に合意する義務もないため、相手が話し合いに応じなければ解決には至りません。

よくある質問

セクハラによる損害賠償請求権の時効は何年ですか？

損害賠償請求権の時効は、どの法律を根拠に請求するかによって異なります。

いずれにせよ、時効が成立すると請求できなくなるため、3年を目安に早めに行動を起こすことが重要です。

決定的な証拠がなくても会社を訴えることは可能ですか？

訴えること自体は可能です。しかし、裁判では原告（被害者）に立証責任があるため、証拠が不十分だと請求が認められないリスクが高まります。録音データのような決定的な直接証拠がない場合でも、被害を詳細に記録した日記、友人や家族への相談メール、医師の診断書といった間接的な証拠（状況証拠）を複数組み合わせることで、事実の存在を証明できる可能性は十分にあります。諦める前に弁護士に相談し、手持ちの資料が証拠としてどの程度有効かを確認することをお勧めします。

会社を訴えたことを理由に解雇されるリスクはありますか？

法律上、労働者がセクハラ被害を申告したことや、訴訟を起こしたことなどを理由に解雇したり、その他の不利益な取り扱いをしたりすることは明確に禁止されており、そのような解雇は無効となります。しかし、会社が表向きは別の理由（勤務態度など）をつけて、報復的な人事を行うリスクはゼロではありません。万が一、そのような不当な扱いを受けた場合は、それ自体が新たな違法行為として損害賠償請求の対象となり得ます。

弁護士に依頼する場合の費用はどのくらいかかりますか？

弁護士費用は法律事務所や事案の複雑さによって異なりますが、一般的には以下の内訳で構成されます。

費用体系については契約前に必ず説明がありますので、よく確認し、支払いが難しい場合は分割払いや法テラスの利用を相談してみましょう。

まとめ：セクハラで会社を訴える前に知っておくべきこと

本記事では、セクハラを理由に会社を訴えるための法的根拠と具体的な手続きについて解説しました。会社に対しては「使用者責任」と「職場環境配慮義務違反」を根拠に責任を追及でき、加害者個人と会社の両方を訴えることで賠償金回収の確実性が高まります。法的手続きには厳格な「民事訴訟」と迅速な「労働審判」があり、それぞれの特徴を理解して選択することが重要です。いずれの方法でも、慰謝料請求を認めてもらうためには、客観的な証拠の収集が不可欠となります。一人で判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談し、ご自身の状況で最善の選択肢は何か、具体的なアドバイスを受けることをお勧めします。

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