リスケジュール中の追加融資は可能か？資金調達の方法と注意点を解説

金融機関に返済のリスケジュールを要請し、経営改善に取り組む中で、追加の運転資金が確保できず苦慮されている経営者の方も多いのではないでしょうか。既存の借入先からの追加融資は一般的に困難な場合が多く、資金繰りの選択肢が狭まっていると感じるかもしれません。しかし、厳しい状況下でも活用できる資金調達の方法は複数存在します。この記事では、リスケジュール中でも利用を検討できる現実的な資金調達の選択肢を網羅的に解説し、自社の状況に合った最適な方法を見つけるためのポイントを整理します。

リスケジュール中の追加融資は可能か？金融機関の一般的な対応

銀行からの追加融資は原則として難しい

リスケジュール（返済条件の変更）を実行している期間中は、原則としてその銀行から新たな追加融資を受けることは一般的に極めて困難です。

リスケジュールは当初の契約通りに返済できなくなったことを意味し、銀行は債務者の返済能力に重大な懸念があると判断します。銀行は融資先を財務状況に応じて格付けしており、リスケジュールを行うと「正常先」から「要注意先」や「破綻懸念先」へと引き下げられるのが一般的です。

ただし、これは未来永劫融資が受けられないという意味ではありません。経営改善計画を着実に実行して業績を回復させ、正常な返済が可能になれば、格付けが改善し、再び融資を受けられる可能性は開かれます。重要なのは、リスケジュール期間中に抜本的な経営改善を行い、金融機関からの信頼を回復させることです。

日本政策金融公庫の対応と融資を受けられる可能性

日本政策金融公庫は政府系金融機関ですが、リスケジュール中の企業に対する追加融資の判断は、民間銀行と同様に慎重に行われます。返済能力への懸念から、新たな貸付は容易ではありません。

しかし、公庫は中小企業のセーフティネットとしての機能を持つため、民間金融機関では対応が難しい場合でも、一定の条件下で相談に応じてもらえる可能性があります。「セーフティネット貸付」や「企業再建資金」といった制度は、事業再生に取り組む企業を支援することを目的としています。

リスケジュール中であっても、以下の条件を満たすことで融資が検討される余地があります。

まずは支店の窓口で現在の状況を正直に伝え、利用可能な制度があるかを確認することが第一歩となります。

リスケジュール中に検討できる資金調達の選択肢

【ノンバンク】ビジネスローン・事業者向けカードローン

銀行からの融資が困難な状況では、ノンバンク（信販会社や消費者金融会社など）が提供するビジネスローンが選択肢の一つとなります。銀行融資に比べて審査基準が柔軟で、赤字決算やリスケジュール中の企業でも、現在の返済能力や事業の将来性によっては融資を受けられる可能性があります。

一方で、金利は銀行融資より高めに設定されており、長期利用は資金繰りを圧迫するリスクがあります。借入限度額も比較的少額なため、一時的なつなぎ資金として位置づけ、綿密な返済計画のもとで活用することが重要です。利用の際は、金融庁の登録業者であることを必ず確認してください。

【担保活用】不動産担保融資

企業や経営者が所有する不動産を担保に資金を借り入れる方法です。金融機関は不動産の担保価値を重視して審査するため、決算内容が赤字でも、担保不動産に十分な価値があれば融資を受けられる可能性が高まります。

ただし、返済が滞った場合は担保不動産を失うリスクがあることを十分に理解しておく必要があります。また、不動産の鑑定評価などに時間を要するため、即時の資金調達には不向きです。

【担保活用】売掛債権や在庫を対象とする動産担保融資（ABL）

動産担保融資（ABL）は、企業が保有する在庫、売掛債権、機械設備などを担保とする融資手法です。不動産を持たない中小企業でも、事業活動で生じる資産を活用して資金調達できる可能性があります。

金融機関は、企業の信用力だけでなく、担保資産の価値や事業の継続性を評価します。そのため、業績が一時的に悪化している企業でも検討の余地があります。ABLの利用は、適切な在庫管理や債権管理が求められるため、経営管理能力の向上にも繋がります。自治体によっては、信用保証料や担保評価手数料の補助制度を設けている場合もあります。

【公的制度】条件変更改善型借換保証

信用保証協会の保証付き融資をリスケジュールしている中小企業を対象とした公的な保証制度です。経営改善の意欲があるものの、前向きな金融支援を受けられずにいる企業を支援します。

この制度を利用すると、複数の保証付き借入金を一本化して借り換え、返済負担を軽減できます。さらに、事業再生に必要な新規資金（ニューマネー）を追加で調達することも可能です。

利用には、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善計画書を策定し、融資実行後も定期的に進捗を報告する必要があります。

【公的制度】経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）

経営状況が悪化している中小企業が、早期の経営改善や事業再生に取り組むための資金調達を支援する信用保証協会の制度です。中小企業活性化協議会や認定経営革新等支援機関の支援を受けて作成された事業再生計画に基づいて融資が行われます。

利用するためには、計画について取引金融機関など債権者全員の合意を得る必要があります。国が中小企業の再生を後押しする強力な制度の一つです。

【資産流動化】売掛債権を資金化するファクタリング

ファクタリングは、保有する売掛債権（請求書）をファクタリング会社に売却し、早期に現金化するサービスです。「融資（借入）」ではなく「債権の売買」であるため、自社の信用情報よりも売掛先の信用力が重視されます。

そのため、リスケジュール中や赤字決算であっても利用できる可能性が高く、最短即日で資金調達が可能な点が大きな特徴です。契約形態には、売掛先に知られずに済む「2者間ファクタリング」と、手数料が安い「3者間ファクタリング」があります。

通常、「償還請求権なし（ノンリコース）」契約のため、売掛先が倒産しても返済義務は生じません。ただし、手数料は融資の金利に比べて割高になるため、計画的な利用が求められます。

【資産流動化】所有不動産を活用するリースバック

リースバックは、自社所有の不動産を売却して現金化し、同時に買い手と賃貸借契約を結ぶことで、売却後も同じ不動産を使い続ける仕組みです。事業拠点を変えることなく、まとまった資金を調達できます。

不動産に資産価値があれば、リスケジュール中の企業でも利用できる可能性が高い有効な手段です。ただし、売却後は毎月の賃料が発生するため、新たな固定費として収益を圧迫しないか事前の確認が重要です。

各資金調達方法の比較と自社に合った選び方

資金調達方法ごとのメリット・デメリットを比較する

リスケジュール中に利用できる資金調達方法には、それぞれメリットとデメリットがあります。自社の状況に合わせて最適な手法を選択することが重要です。

自社の状況に合わせた資金調達方法の選定ポイント

どの資金調達方法を選ぶべきかは、「緊急度」「必要金額」「担保資産の有無」「コスト」などを総合的に判断して決定します。

最終的には、リスケジュールを支援してくれている金融機関との関係性も考慮し、独断で進める前にまずは専門家やメインバンクに相談することが賢明です。

リスケ中に資金調達を行う際の重要注意点

経営改善計画との整合性を保ち、実現可能な返済計画を立てる

リスケジュール中に新たな資金調達を行う際は、その目的が経営改善計画と整合していることが不可欠です。場当たり的な資金調達は、返済負担を増やすだけで問題を先送りにしてしまいます。

調達した資金の使途と、それがどう収益改善に繋がるのかを具体的な数値で示し、実現可能な返済計画を立てる必要があります。金融機関も、計画の妥当性や返済の確実性を厳しく審査します。専門家と相談しながら、客観的で現実的な計画を策定しましょう。

税金や社会保険料の滞納は資金調達の選択肢を狭める

税金や社会保険料の滞納は、資金調達の選択肢を大幅に狭めます。特に、日本政策金融公庫や信用保証協会が関わる公的融資制度は、滞納がある状態では原則として利用できません。

銀行やノンバンクの審査でも、税金滞納は著しいマイナス評価に繋がります。ファクタリングは例外的に利用できる場合がありますが、手数料などの条件が不利になる可能性もあります。支払いが困難な場合は放置せず、速やかに税務署などへ相談し、分割納付などの措置を講じることが重要です。

高金利な資金調達への依存リスクを理解し適切に管理する

ビジネスローンやファクタリングなど、比較的高コストな資金調達手段への依存は、財務体質を急速に悪化させるリスクがあります。利益が手数料や金利の支払いに消えてしまい、資金繰りが改善しない「ジリ貧」状態に陥りかねません。

これらの手段は「一時的なつなぎ資金」と割り切り、利用期間や金額を最小限に留める管理が必要です。「調達コスト」を「その資金で得られる利益」が上回るかを冷静に判断し、明確な出口戦略を持って活用してください。

新たな資金調達の前に、まずは既存金融機関へ相談・報告を

リスケジュールを支援してくれている銀行に無断でノンバンクから借り入れることは、信頼関係を著しく損なう行為です。新たな負債を抱えることでリスケジュールの前提が崩れ、契約が破棄されたり、一括返済を求められたりするリスクさえあります。

資金が必要になった場合は、まずメインバンクに現状を正直に相談し、資金調達の必要性と方法について理解を求めることが重要です。事前に相談することで、銀行側からより良い解決策を提案してもらえる可能性もあります。

リスケジュール中の資金調達に関するよくある質問

リスケ中に新たな融資を申し込むと信用情報はどうなりますか？

リスケジュール（条件変更）の事実自体は、信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）として直ちに登録されるわけではありません。これは延滞とは異なるためです。

しかし、新たに融資を申し込むと、その申し込み履歴は信用情報に記録されます。審査の過程で、リスケジュール後の返済を延滞していれば、その事実は事故情報として登録されており、審査に致命的な影響を与えます。

また、リスケジュールの事実は決算書などから金融機関に伝わります。短期間に多数の申し込みを行うと「申し込みブラック」と見なされ、かえって信用を損なう恐れがあるため、申し込みは慎重に行うべきです。

日本政策金融公庫はリスケジュール中の企業にも対応してくれますか？

はい、対応してくれる可能性はあります。日本政策金融公庫は政府系金融機関としてセーフティネットの役割を担っており、リスケジュール中という理由だけで門前払いされることはありません。

ただし、融資を受けるには、実現可能性の高い経営改善計画書を提出し、資金投入によって事業がどう好転するのかを論理的に説明することが不可欠です。また、税金の滞納がないことなども重要な条件となります。まずは現状を正直に伝え、利用できる制度がないか相談することをお勧めします。

ノンバンクからの借入が、将来の銀行取引に悪影響を与えませんか？

はい、悪影響を与える可能性があります。銀行は融資審査の際に決算書で借入先を確認します。高金利のノンバンクからの借入があると、「銀行から融資を受けられないほど財務状況が悪い」と判断され、マイナスの評価材料となり得ます。

ノンバンクからの借入は、あくまで一時的なつなぎ資金と位置づけ、できるだけ早く完済することが、将来の銀行取引への影響を最小限に抑えるポイントです。やむを得ず利用する場合は、事前にメインバンクに事情を説明し、不信感を与えないよう配慮することが重要です。

まとめ：リスケジュール中の資金調達は、状況に応じた選択と計画性が成功の鍵

本記事では、リスケジュール中の企業が利用できる多様な資金調達方法を解説しました。銀行からの追加融資は原則として一般的に困難ですが、ノンバンクのビジネスローンや公的保証制度、ファクタリングといった選択肢は複数存在します。重要なのは、緊急度、必要額、担保の有無といった自社の状況を正確に把握し、各方法のメリット・デメリットを冷静に比較検討することです。

場当たり的な資金調達は、高金利な借入への依存を招き、かえって財務状況を悪化させる危険があります。どの手段を選ぶにせよ、必ず経営改善計画との整合性を保ち、実現可能な返済計画を立てることが大前提となります。そして何より、独断で進める前にまずは既存の金融機関に相談し、信頼関係を維持しながら進めることが、事業再生への確実な一歩となるでしょう。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ