クレジットカードのショッピング利用は任意整理できる？メリット・デメリットと注意点を解説

クレジットカードのリボ払いや分割払いは、気づかないうちに残高が増え、返済が困難になることがあります。このような状況で任意整理を検討する際、「ショッピングの利用分も対象になるのか」「どんなメリットやデメリットがあるのか」といった疑問が生じるでしょう。この記事では、クレジットカードのショッピング利用分を任意整理する際のメリット・デメリット、手続き後の生活への影響について詳しく解説します。

クレジットカードのショッピング利用も任意整理の対象

任意整理で整理できる債務の範囲とは

任意整理は、裁判所を介さず債権者と直接交渉し、借金の返済負担を軽くする手続きです。自己破産や個人再生とは異なり、整理する対象の債権者を自由に選べるのが最大のメリットです。

クレジットカードの利用には「キャッシング」と「ショッピング」がありますが、どちらも任意整理の対象となります。ただし、同じカード会社との契約は一体として扱われるため、キャッシングだけを整理してショッピングは使い続ける、といった選択はできません。

ショッピング利用分は法律上「立替金」という性質を持ちますが、返済義務のある借金であることに変わりはありません。リボ払いや分割払いの手数料も負担となるため、任意整理によって将来の手数料をカットし、無理のない分割返済計画を立て直す交渉が可能です。

リボ払いや分割払いも任意整理の対象に含まれる

クレジットカードのリボ払いや分割払いも、すべて任意整理の対象です。特にリボ払いは、毎月の支払額が一定である反面、年利15%～18%程度の高い手数料がかかるため、元本がなかなか減らない状況に陥りがちです。

任意整理を行うことで、和解成立後に発生する将来利息（将来発生する利息や手数料）を全額カットする交渉が可能です。これにより、和解後の返済はすべて元本の支払いに充てられるため、支払った分だけ着実に借金を減らせます。例えば、完済まで10年以上かかるリボ払いの残債務も、任意整理で手数料をなくし、3年～5年（36回～60回）の分割払いに組み直すことで、完済への明確な道筋を立てられます。

高額な商品を分割払いで購入した場合も同様に、将来発生する分割手数料をカットし、残りの元本だけを返済する計画を交渉します。ただし、分割払いの対象商品に所有権留保特約が付いている場合、商品がカード会社に引き揚げられる可能性がある点には注意が必要です。

クレジットカードのショッピング利用を任意整理するメリット

将来発生する利息や遅延損害金がカットされる

任意整理の最大のメリットは、和解後の返済負担を大幅に軽減できる点です。クレジットカードのリボ払いや分割払いには高い手数料が設定されており、返済の大部分が手数料の支払いに消え、元本が減らない原因となっています。

弁護士や司法書士が介入することで、主に以下の金銭的負担の軽減を目指します。

これらの交渉が成功すれば、支払総額を大幅に圧縮でき、返済期間も短縮することが可能です。ただし、交渉内容は債権者の方針によって異なるため、債務整理に精通した専門家の交渉力が重要となります。

カード会社からの督促や支払請求が停止する

支払いが滞ると、カード会社からの電話や郵便による督促が始まり、債務者にとって大きな精神的負担となります。弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、専門家は直ちに各債権者へ「受任通知」を送付します。

この受任通知が債権者に届いた時点で、貸金業法の規定により、債務者本人への直接の取り立てが法的に禁止されます。これにより、督促の電話や郵便が即座に止まり、精神的な平穏を取り戻すことができます。督促が停止している期間は、債権者への返済も一時的にストップするため、その間に生活を立て直したり、専門家費用を準備したりすることが可能になります。

この督促停止の効果は、和解が成立して返済が再開されるまでの約3ヶ月から6ヶ月間続きます。すべての交渉窓口を専門家が担うため、債務者本人が矢面に立つ必要がなくなる点も大きなメリットです。

返済計画の見直しにより月々の返済負担を軽減できる

任意整理では、将来利息をカットした後の残元本を、3年～5年（36回～60回）の期間で分割返済する和解案を作成します。これにより、これまで返済に追われていた状況から脱却し、家計の収支バランスに合った無理のない返済計画へと見直すことができます。

例えば、合計200万円の債務に対し、これまで毎月8万円を返済していたケースを考えます。任意整理によって将来利息がカットされ、5年（60回）での分割払いが成立すれば、月々の返済額は約3万3千円となり、負担を半分以下に減らすことが可能です。

返済計画は、依頼者の収入や家計の状況を基に、毎月確実に支払える「返済可能額」を算出して策定します。専門家が債権者ごとの交渉傾向を把握しているため、個々の状況に応じた最適な条件での和解を目指すことができます。これにより、目前の資金繰りの改善だけでなく、将来的な完済への道筋を確実なものにします。

クレジットカードのショッピング利用を任意整理するデメリットと生活への影響

信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリスト）

任意整理を行うと、信用情報機関に「債務整理」や「異動」といった事故情報が登録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

事故情報が登録されている期間は、借金を完済してから約5年間です。例えば、5年計画で返済する場合、返済期間の5年間と完済後の5年間を合わせて、約10年間は事故情報が残ることになります。

この期間中は、金融機関から「返済能力に問題がある」と判断されるため、以下のような影響が出ます。

事故情報は登録期間が過ぎれば自動的に削除されますが、その間は現金主義での生活が基本となります。

任意整理の対象にしたクレジットカードは強制解約となる

任意整理の対象としたカード会社との契約は、専門家が受任通知を送付した時点で強制解約となります。これは規約に基づく措置であり、避けることはできません。

同じカード会社で複数のカードを持っている場合、そのすべてが解約対象となります。一部のカードだけを残すことはできません。

一定期間、新たなクレジットカード作成やローン契約が困難になる

前述の通り、任意整理をすると事故情報が登録されるため、完済後5年程度は新たなクレジットカードの作成やローンの契約が極めて困難になります。

この影響は広範囲に及びます。住宅や自動車の購入、子供の教育ローンなどを計画している場合、ブラックリスト期間中はローン審査に通らないことを前提に資金計画を立てる必要があります。また、任意整理の対象としなかった手持ちのクレジットカードも、途上与信（定期的な信用調査）や更新時の審査で事故情報が発覚し、利用停止や強制解約となる可能性が高いです。

スマートフォンの機種変更時に端末代金を分割払いで購入することも、割賦契約の一種であるため審査に通らなくなります。この場合は一括払いでの購入が必要です。これらの影響はあくまで一時的なものですが、手続き後の生活設計に大きく関わるため、事前に十分な理解と準備が求められます。

任意整理中のキャッシュレス決済はどうする？代替手段と注意点

任意整理によりクレジットカードが使えなくなっても、キャッシュレス決済の手段は残されています。信用情報（ブラックリスト）の影響を受けずに利用できる代替手段を活用しましょう。

これらの手段をうまく利用すれば、現金中心の生活の中でもキャッシュレス決済の利便性を維持することが可能です。

クレジットカードの任意整理で押さえておくべき注意点

所有権留保特約により購入した商品が引き上げられる可能性

クレジットカードの分割払いで購入した商品には、「所有権留保特約」が付いていることがあります。これは、代金を完済するまで商品の所有権がカード会社側に留保されるという契約です。

任意整理を行うと、カード会社はこの特約に基づき、商品を引き揚げる権利を行使できます。特に自動車や高級時計など、中古市場でも価値が高い商品は引き上げの対象になりやすいです。商品が引き揚げられると、その売却代金が残債務の返済に充てられますが、不足分は引き続き返済義務が残ります。

どうしても手元に残したい商品がある場合は、そのカード会社を任意整理の対象から外すという選択肢があります。ただし、家計全体の返済能力を考慮して慎重に判断する必要があります。

一部のカードのみを任意整理する場合の留意点

任意整理は整理対象を選べるため、特定のカードのみを整理し、他のカードを残すことが可能です。しかし、残したカードもいずれは使えなくなる可能性が高いことを理解しておく必要があります。

カード会社は定期的に途上与信を行っており、その際に信用情報を確認します。他社で任意整理を行った事故情報が発覚すれば、信用状態が悪化したと判断され、利用停止や強制解約の措置が取られることが一般的です。

また、同じカード会社が発行する複数のカードを持っている場合、そのうちの1枚だけを整理することはできません。その会社を整理対象にするなら、すべてのカードが解約となります。

さらに、任意整理の対象としたカード会社やそのグループ企業には、社内情報として記録が半永久的に残る「社内ブラック」の状態になります。将来、信用情報が回復した後も、これらの会社で再度カードを作ることは非常に困難です。

携帯電話本体の分割払いも任意整理の対象に含まれる

スマートフォンの端末代金を分割で支払っている場合、その残債務も法的には借金と同じ扱いであり、任意整理の対象に含めることができます。

しかし、携帯電話会社を任意整理の対象にすると、端末代金の残債務だけでなく、通信契約そのものが強制解約されてしまうリスクが極めて高いです。電話番号が使えなくなると生活への影響が大きいため、通常は携帯電話会社を任意整理の対象から外し、端末代金を含む月々の料金はこれまで通り支払いを続けるのが一般的です。

任意整理を行うと信用情報に事故情報が登録されるため、現在利用中の端末の分割払いが終わった後、新たに機種変更をする際には分割払いの審査に通らなくなります。その際は、一括払いで購入するか、中古端末を利用するなどの対応が必要になります。

保証人がいる債務を任意整理する場合の影響

奨学金や一部のローンなど、保証人（特に連帯保証人）がついている債務を任意整理の対象に含めると、債権者は保証人に対して残債務の一括請求を行います。これは、主債務者が返済不能になったと判断されるためです。

この請求により、保証人に多大な迷惑をかけるだけでなく、保証人自身が債務整理をせざるを得なくなる可能性もあります。このような事態を避けるため、任意整理では保証人がついている債務は対象から外し、これまで通り返済を続けるのが原則です。

任意整理は対象を選べるため、保証人がいない消費者金融やカードローンのみを整理することで、保証人への影響を回避しながら借金問題を解決することが可能です。万が一、保証付きの債務も整理せざるを得ない場合は、必ず事前に保証人に事情を説明し、専門家を交えて対応を協議する必要があります。

依頼前にチェック！公共料金やサブスクの支払い方法変更を忘れずに

任意整理の対象にしたクレジットカードは強制解約されるため、そのカードで支払っている各種料金の引き落としができなくなります。手続きを依頼する前に、必ず支払い方法の変更を済ませておきましょう。

変更を忘れると、料金滞納となり、サービス停止や延滞金発生などのトラブルにつながります。

これらの支払いは、銀行口座からの直接引き落とし（口座振替）やコンビニ払いなどに変更しておくのが安全です。

専門家に依頼した場合の任意整理手続きの流れ

ステップ1：弁護士・司法書士への相談と依頼

まず、債務整理を専門とする弁護士や司法書士に相談します。多くの事務所が無料相談を実施しているので、借入状況、収入、家計などを正直に伝え、任意整理が最適な方法か診断してもらいます。手続きの方針や費用に納得できれば、正式に委任契約を締結します。この契約により、専門家が代理人として手続きを開始します。

ステップ2：債権者への受任通知の送付と取引履歴の開示請求

委任契約を結ぶと、専門家は直ちに各債権者へ「受任通知」を送付します。この通知が届いた時点で、債権者から本人への直接の督促が停止します。同時に、債権者に対してこれまでの全取引履歴の開示を請求します。この期間、債務者は債権者への返済を一時的にストップし、生活の立て直しに専念します。

ステップ3：引き直し計算による債務額の確定

債権者から取引履歴が開示されたら、専門家は「引き直し計算」を行います。これは、過去の取引に利息制限法の上限を超える金利（グレーゾーン金利）が適用されていなかったかを確認する作業です。過払い金が発生していれば、現在の借金から差し引いて債務を減額できます。この計算により、法的に正しい借金の総額を確定させ、交渉の準備を整えます。

ステップ4：カード会社との和解交渉

確定した債務額と依頼者の返済能力に基づき、専門家が具体的な返済計画案を作成し、各カード会社と和解交渉を開始します。交渉の主な目標は、①将来発生する利息の全額カットと、②残元本を3年～5年（36回～60回）で分割返済することです。専門家が粘り強く交渉し、双方が合意できる条件を探ります。

ステップ5：和解契約の締結と返済の開始

すべての債権者と返済条件について合意に至ると、「和解契約書」を締結します。この契約書には、返済総額や毎月の支払額、支払期間などが明記されており、この締結をもって任意整理の手続きは完了です。その後、和解契約の内容に従って、定められた期日から返済を再開します。計画通りに完済することで、経済的な再建を果たすことができます。

クレジットカードの任意整理に関するよくある質問

任意整理後、何年くらいで新しいクレジットカードが作れますか？

新しいクレジットカードが作れるようになるのは、一般的に「任意整理で和解した借金を完済してから5年程度」が目安です。これは、信用情報機関に登録された事故情報（ブラックリスト）が削除されるまでの期間です。

例えば、5年（60回）払いで和解した場合、返済期間の5年間に加え、完済後さらに5年間、合計で約10年間は事故情報が残る計算になります。この期間が経過し、情報が削除されれば、再びカードを作れる可能性が出てきます。ただし、任意整理の対象としたカード会社やそのグループ会社では、社内情報（社内ブラック）により、再契約が難しい場合が多いです。

任意整理の対象から外したクレジットカードはそのまま使えますか？

任意整理の手続き直後は、対象から外したカードをそのまま使い続けられる可能性があります。しかし、いずれ利用できなくなる可能性が非常に高いです。

カード会社は定期的に「途上与信」で利用者の信用情報を確認しています。その際、他社で任意整理を行ったという事故情報が発覚すると、信用不安を理由にカードの利用停止や強制解約といった措置が取られることが一般的です。そのため、「いずれ使えなくなる」ことを前提に、デビットカードなどの代替手段を準備しておくことが賢明です。

任意整理をすると家族の信用情報に影響はありますか？

原則として、本人が任意整理をしても家族の信用情報に直接影響はありません。信用情報は個人単位で管理されているため、配偶者や親、子供が本人名義でカードを作ったりローンを組んだりすることは可能です。

ただし、以下のようなケースでは間接的に影響が及ぶことがあります。

上記に該当しない限り、家族の金融取引に支障が出ることはありません。

ETCカードや公共料金の支払いに使っているカードはどうなりますか？

任意整理の対象にしたクレジットカードに付帯するETCカードは、本カードと同時に強制解約となり、利用できなくなります。高速道路でトラブルにならないよう、手続き後は車載器からカードを抜いておきましょう。代替手段としては、審査なしで作れる「ETCパーソナルカード」などがあります。

電気・ガス・水道などの公共料金や、携帯電話料金、サブスクリプションサービスの支払いに使っているカードを任意整理した場合、そのカードでの決済ができなくなります。放置すると料金滞納となり、サービスが停止される恐れがあるため、必ず事前に支払い方法を口座振替やコンビニ払いなどに変更しておく必要があります。

まとめ：カードの任意整理は有効な解決策だが、デメリットも理解し専門家へ相談を

クレジットカードのショッピング利用分も任意整理の対象となり、将来利息のカットや督促の停止など、返済負担を大きく軽減できる有効な手段です。一方で、信用情報に事故情報が登録される（ブラックリスト）ため、完済後約5年間は新たなカード作成やローン契約が困難になるというデメリットも存在します。所有権留保のある商品は引き上げられる可能性や、公共料金の支払い方法変更といった事前の準備も不可欠です。ご自身の状況で任意整理が最善の選択肢か判断するためには、まず債務整理に精通した弁護士や司法書士へ相談することから始めましょう。

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