差押債権目録の書き方とは？給与・預貯金など種類別の記載例を解説

債務者からの支払いが滞り、強制執行による債権回収を検討されている状況でしょうか。ご自身で債権差押命令の申立てを進める中で、特に「差押債権目録」の作成は専門的な知識が求められるため、戸惑うことも多いかもしれません。この目録は、差し押さえる財産を正確に特定するための極めて重要な書類であり、わずかな記載ミスが手続きの失敗につながる可能性もあります。この記事では、差押債権目録の基本的な役割から、給与や預貯金といった対象ごとの具体的な記載例、作成時の注意点までを網羅的に解説します。

差押債権目録とは？基本的な役割と請求債権目録との違い

強制執行における差押債権目録の役割と目的

差押債権目録は、民事執行手続において、債権者が債務者の財産を差し押さえる際に、差し押さえる対象（債権）を具体的に特定するために裁判所へ提出する重要な書類です。債権差押命令申立書に添付され、裁判所が発令する「債権差押命令」の別紙として、債務者の財産を管理する第三者（第三債務者）へ送達されます。

この目録が第三債務者に届くことで、法的な効力が発生します。具体的には、第三債務者は債務者への支払いを禁止され、債権者は差し押さえた債権から自身の請求権を回収する手続きを進めることが可能になります。そのため、執行の対象を正確に特定することが、この目録の最も重要な役割です。

差押債権目録と請求債権目録の相違点

請求債権目録と差押債権目録は、強制執行手続きにおける役割が明確に異なります。請求債権目録が「誰が誰に対し、いくら請求する権利があるか」を示すのに対し、差押債権目録は「その請求権を回収するために、どの財産を差し押さえるか」を具体的に特定する文書です。

目録の基本的な構成要素と記載事項

差押債権目録には、誰が見ても差し押さえる対象が一つに定まるよう、正確な情報を記載する必要があります。基本的な構成要素は以下の通りです。

請求債権目録との整合性｜金額や範囲の記載における注意点

差押債権目録を作成する際は、請求債権目録との整合性を保つことが重要です。特に金額や範囲の記載には注意が必要です。

【債権種類別】差押債権目録の具体的な書き方と記載例

給与債権（給料・賞与など）を差し押さえる場合の記載例

給与債権を差し押さえる場合、債務者の勤務先（会社など）を第三債務者とします。基本給のほか、賞与や各種手当も対象となりますが、実費弁償的な性質を持つ通勤手当は除外するのが一般的です。

預貯金債権を差し押さえる場合の記載例

預貯金債権を差し押さえる場合、金融機関を第三債務者とします。債務者が保有する可能性のある預金種類を網羅的に記載し、取りっぱぐれを防ぐことが重要です。

預貯金債権における銀行・支店の特定と記載のポイント

預貯金債権の差押えを成功させるには、原則として取扱支店の特定が必要です。これは、金融機関が膨大な数の口座を管理しており、支店が不明だと対象口座の特定が困難で、第三債務者に過大な負担をかけることになるためです。

ゆうちょ銀行の貯金債権を差し押さえる際の特有の記載方法

ゆうちょ銀行の貯金は、一般の銀行とは異なる管理体制のため、差押債権目録の記載方法にも特有のルールがあります。

生命保険契約の解約返戻金請求権を差し押さえる場合の記載例

生命保険契約も、解約返戻金請求権として差し押さえることが可能です。この場合、保険会社が第三債務者となります。

第三債務者が複数いる場合の記載方法

債務者の勤務先と取引銀行など、第三債務者が複数いる場合は、それぞれに対して差押えの手続きを行います。

差押債権目録の作成で押さえるべき共通の注意点

差し押さえる債権の範囲を明確に特定する

差押債権目録で最も重要なことは、第三債務者が差し押さえの対象を客観的かつ一義的に識別できる程度に、債権を特定することです。記載が曖昧で特定できない場合、差押命令が無効になったり、第三債務者から「該当なし」と回答されたりして、強制執行が失敗に終わる恐れがあります。特定が不十分な場合、裁判所から補正を命じられることもありますので、事前の調査に基づき正確な情報を記載することが不可欠です。

第三債務者の法人名・代表者・住所を正確に記載する

第三債務者が法人の場合、その情報は商業登記簿（登記事項証明書）に基づいて正確に記載する必要があります。特に以下の点に注意してください。

裁判所が指定する様式・書式に従って作成する

差押債権目録は、裁判所が定める書式や記載例に従って作成することが強く推奨されます。これにより、手続きがスムーズに進み、記載漏れなどのミスを防ぐことができます。

記載内容を特定するための事前調査と情報収集のポイント

正確な差押債権目録を作成するには、申立て前の事前調査が極めて重要です。不正確な情報に基づく申立ては、時間と費用を無駄にするだけでなく、債務者に財産隠しの機会を与えてしまうリスクもあります。

差押債権目録に関するよくある質問

債務者の預金口座の支店名が不明な場合でも差し押さえは可能ですか？

原則として、預金口座の支店名が不明なまま差押えを申し立てることはできません。最高裁判所の判例でも支店の特定は必要とされており、支店を特定しない申立ては第三債務者である金融機関に過度な負担を強いるため、不適法とされるのが一般的です。

支店名がどうしても不明な場合は、まず民事執行法が定める「第三者からの情報取得手続」を利用して、金融機関から支店名を含む口座情報の開示を受けることを検討してください。この手続きによって支店名を特定した上で、差押えを申し立てるのが確実な方法です。

差押債権目録の書式はどこで入手できますか？

差押債権目録の書式（ひな形）は、いくつかの方法で入手できます。

作成した差押債権目録の記載に誤りがあった場合はどうなりますか？

提出した差押債権目録の記載内容に誤りがあった場合、その内容によって影響が異なります。軽微な誤記であれば、裁判所から補正命令が出され、訂正申立書を提出することで対応できます。

しかし、差し押さえる債権の特定に関わる重大な誤り（例：存在しない支店名を記載、第三債務者の法人名を間違えたなど）がある場合、第三債務者が「該当する債権はない」と判断し、差押えが空振りに終わる可能性があります。その場合、申立てにかかった費用が無駄になるだけでなく、債務者に執行の動きを察知され、財産を隠匿されるリスクも生じます。提出前の入念な確認が非常に重要です。

まとめ：正確な差押債権目録の作成が強制執行成功の鍵

本記事では、差押債権目録の役割や種類別の記載例、作成上の注意点を解説しました。差押債権目録は、差し押さえる対象を第三債務者が一義的に特定できるよう、正確に記載することが強制執行を成功させるための絶対条件です。特に、給与や預貯金、生命保険など、対象債権に応じた適切な書式を用い、第三債務者の法人名や代表者、銀行の支店名といった情報は、登記事項証明書の確認や事前調査に基づき、誤りなく記載しなければなりません。裁判所が提供するひな形を参考にしつつ、もし記載内容の特定や事前調査に不安がある場合は、手続きを確実にするために弁護士などの専門家へ相談することも検討しましょう。

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