でんさいの支払不能（不渡り）とは？取引停止処分や債権者・債務者の対応、会計処理を解説

取引先から受け取ったでんさいが支払不能になる、あるいは自社の資金繰りが悪化し支払不能の危機に直面するなど、でんさいの決済事故は企業経営に深刻な影響を及ぼします。一度支払不能が発生すると、その事実は全金融機関に共有され、企業の信用は大きく損なわれかねません。この記事では、でんさいの支払不能（不渡り）がもたらす具体的な影響、手形との違い、そして債権者・債務者それぞれの立場で取るべき対応策までを網羅的に解説します。

でんさいの支払不能（不渡り）とは？手形との違いを解説

でんさいにおける「支払不能」の定義

でんさいにおける「支払不能」とは、電子記録債権の支払期日に、債務者の決済口座から債権者の口座へ、口座間送金決済による資金の自動送金が正常に完了しなかった状態を指します。支払期日当日の銀行窓口営業終了時間までに、決済資金が1円でも不足していれば支払不能と認定される、極めて厳格な仕組みです。

この事実は、支払期日から起算して3銀行営業日後にでんさいネットの記録原簿へ登録され、全参加金融機関に通知されます。一度登録された支払不能の記録は原則として消去できないため、企業の信用情報に重大な影響を及ぼします。

ただし、口座間送金決済が行われない以下のようなケースは、支払不能には該当しません。

手形の「不渡り」との主な相違点

でんさいの「支払不能」と、紙の手形における「不渡り」は、決済事故という点で共通しますが、そのプロセスや影響範囲には明確な違いがあります。

特に重要なのは、両者の処分制度が全くの別制度として運用されている点です。手形で1回、でんさいで1回の事故を起こしても、回数は合算されず、即座に取引停止処分とはなりません。しかし、金融機関内での与信評価においては、どちらも同等に深刻な決済事故として扱われます。

でんさいの支払不能処分制度と取引停止処分

1回目の支払不能：支払不能事由の発生と支払不能情報の通知

債務者が支払期日に決済資金を用意できず、最初の支払不能を起こすと、その事実は支払期日から3銀行営業日後にでんさいネットの記録原簿に登録されます。登録と同時に、でんさいネットに参加する全国の金融機関へ一斉に支払不能通知が送信されます。

この通知には事由が記載され、特に資金不足を原因とする「第一号支払不能事由」は、手形の1号不渡りに相当する重い意味を持ちます。1回目の支払不能によって直ちに全ての取引が停止されるわけではありませんが、企業経営に以下のような深刻な影響が生じます。

1回目の支払不能は、事業継続の危機を知らせる最終警告であり、2回目を防ぐための抜本的な対策が急務となります。

2回目の支払不能：取引停止処分の発動

1回目の支払不能が発生した日から6か月以内に、再び支払不能（第一号支払不能事由など）を発生させると、でんさいネットの取引停止処分が発動されます。この処分は、手形交換所の取引停止処分と同等の極めて厳しい制裁措置です。

取引停止処分が下されると、債務者は以下の制約を受けます。

この処分は金融機関から「事実上の倒産」と見なされ、企業の資金調達の道を完全に断ちます。なお、複数の支払不能が同日に発生した場合は1回とカウントされますが、日付が1日でも異なれば別々の事故としてカウントされるため、厳格な資金管理が求められます。

取引停止処分の要件と企業経営への具体的な影響

取引停止処分は、6か月以内に支払能力に関する支払不能を2回発生させることが要件です。この処分が確定すると、企業の存続は極めて困難な状況に陥ります。

このように、取引停止処分は企業のキャッシュフローを完全に破壊し、事実上の倒産状態へと追い込みます。経営者個人が連帯保証人である場合、個人の自己破産に直結するリスクも非常に高くなります。

取引停止処分が科されない例外的なケース

でんさいが支払不能となっても、必ずしも取引停止処分のカウント対象となるわけではありません。以下のような例外的なケースが存在します。

これらの措置は、債務者の信用問題を厳しく問う一方で、不測の事態や正当な権利行使を保護するために設けられています。

でんさいが支払不能になった場合の手続きの流れ

支払不能発生から債務者・債権者への通知まで

でんさいの支払不能が発生すると、その事実はシステムを通じて関係者に通知されます。具体的な手続きは以下の流れで進みます。

法的な支払遅延（履行遅滞）は支払期日の翌日から発生しており、債権者は通知を待たずに債務者へ請求できます。一度発生した支払不能の記録は、たとえ後から直接振り込みで支払ったとしても消すことはできません。

支払不能情報の参加金融機関への共有

支払不能の事実が確定すると、でんさいネットは全ての参加金融機関に対してその情報を一斉に共有します。この広範な情報共有こそが、でんさい制度の信頼性を担保する強力な仕組みです。

共有される主な情報は以下の通りです。

この情報共有により、ある一つの金融機関での支払不能が、即座に全国の金融取引における信用不安へと直結します。各金融機関は、この情報をもとに与信管理を厳格化し、融資の回収や担保権の強化といった保全措置の検討を開始します。

でんさいネットの開示請求制度の利用

支払不能の状況や債権債務関係を正確に把握するため、でんさいネットの開示請求制度を利用できます。利用者自身が関与するでんさいの情報を照会することが可能です。

この制度は、自社の記録を確認するだけでなく、破産管財人などが過去の取引を調査する公的なツールとしても活用されています。

【立場別】でんさいが支払不能になった場合の対応

【債権者向け】支払不能となった債権の回収方法

保有するでんさいが支払不能になった場合、債権者は迅速に債権回収に着手する必要があります。具体的な対応は以下の手順で進めます。

回収が困難な場合は、税務上の貸倒損失として処理することも視野に入れ、必要な証拠書類を準備します。

【債権者向け】割引でんさいが支払不能になった場合の買戻請求

金融機関で割り引いたでんさい（割引でんさい）が支払不能となった場合、割引を依頼した債権者は、金融機関から買戻しを請求されます。これは、でんさいの割引が通常、遡及権（そきゅうけん）付きで行われるためです。

買戻請求を受けると、債権者は割引で受け取った代金に利息等を加えた金額を金融機関へ返済する義務を負います。実務上は、預金口座から自動的に引き落とされることが多く、残高不足の場合は連鎖倒産のリスクも生じます。

買戻しを履行した債権者は、支払不能となったでんさいの権利を取り戻し、元の債務者や保証人に対して特別求償権を行使して、支払った金額の返還を求めることができます。

【債務者向け】支払不能を発生させてしまった場合の対応策

支払不能を発生させてしまった場合、パニックにならず、迅速かつ誠実に対応することが被害を最小限に抑える鍵となります。以下の手順で行動してください。

専門家の助言が必要な場合は、速やかに弁護士や税理士に相談してください。

【債務者向け】支払不能を回避するための事前対策と資金繰り相談

支払不能という最悪の事態を避けるためには、日頃からの資金管理が不可欠です。以下の対策を徹底し、健全な経営を維持しましょう。

でんさい支払不能に関する会計処理と仕訳例

【債権者側】支払不能時の会計処理と仕訳例

保有するでんさいが支払不能になった場合、その債権は正常な営業債権とは言えなくなるため、会計上、勘定科目を振り替える必要があります。一般的には「電子記録債権」勘定から「不渡電子記録債権」などの科目へ変更します。

例えば、100万円のでんさいが支払不能になった場合、仕訳は以下のようになります。

（借方）不渡電子記録債権 1,000,000円 / （貸方）電子記録債権 1,000,000円

これにより、回収に注意が必要な債権であることを帳簿上で明確に管理します。その後、回収不能と判断された場合は、貸倒引当金の設定や貸倒損失の計上といった処理に進みます。割引でんさいが支払不能となり買戻しを行った場合は、銀行へ支払った金額を「電子記録債権」または「不渡電子記録債権」として資産計上し直します。

【債務者側】支払不能時の会計処理と仕訳例

債務者側で支払不能を発生させた場合も、通常の支払義務とは区別して会計処理を行います。負債である「電子記録債務」勘定について、注記や補助科目で支払遅延の事実を管理する場合もありますが、原則として「電子記録債務」勘定のままで管理を継続します。

期日通りに支払えなかった債務を明確化できます。後日、遅延損害金を加えて支払った場合は、その損害金部分を「支払利息」などの費用科目で処理します。支払不能の事実は、自社の財務状況を正確に把握し、経営改善を進める上での重要な情報となります。

【債権者側】貸倒損失の計上タイミングと税務上の留意点

支払不能となったでんさいを税務上の貸倒損失として損金算入するには、客観的に回収不能であることが証明できなければなりません。単に支払不能になったというだけでは、貸倒損失として認められない点に注意が必要です。

どのタイミングで計上するかは税務判断を伴うため、顧問税理士などの専門家に相談し、破産手続の終結通知書などの客観的証拠を揃えて慎重に進めることが重要です。

でんさいの支払不能に関するよくある質問

手形の不渡りとでんさいの支払不能は合算して取引停止処分の判断をされますか？

合算されません。手形交換所の「不渡処分制度」と、でんさいネットの「支払不能処分制度」は、それぞれ独立した制度です。そのため、6か月以内に手形の不渡りを1回、でんさいの支払不能を1回起こしても、それぞれの制度では1回目の事故として扱われ、直ちに取引停止処分にはなりません。

ただし、金融機関はこれらの事故情報を独自に管理しており、与信判断においては媒体の種類を問わず極めて深刻な決済事故として扱います。実質的な新規融資の停止など、厳しい措置が取られる点に変わりはありません。

支払不能になると信用情報機関に情報は登録されますか？

でんさいネットは個人信用情報機関（CIC、JICCなど）とは異なるため、支払不能の情報がこれらの機関に直接登録されることはありません。

しかし、支払不能の情報はでんさいネットに参加する全ての金融機関に共有されます。これは法人にとって、実質的な金融業界のブラックリストとして機能します。また、経営者が法人の借入を連帯保証している場合、支払不能が原因で代位弁済などが発生すると、その事実が経営者個人の信用情報として登録される可能性があり、個人のローン審査等に重大な影響を及ぼします。

取引停止処分を受けると、銀行口座も凍結されるのでしょうか？

でんさいネットの取引停止処分そのものが、銀行口座を直接凍結する法的な効力を持つわけではありません。

しかし、ほとんどの金融機関は、企業との融資契約（銀行取引約定書）の中で「手形交換所または電子債権記録機関から取引停止処分を受けたとき」を期限の利益の喪失事由として定めています。この条項に基づき、金融機関は融資残高の全額一括返済を求めると同時に、債権保全のために預金口座を事実上凍結し、預金と貸付金を相殺する手続きに入ります。結果として、企業の資金は完全にロックされ、事業継続が不可能になります。

まとめ：でんさいの支払不能は事業継続の最終警告

でんさいの支払不能は、手形の不渡り以上に迅速かつ広範囲に信用不安が広がる、極めて深刻な事態です。一度発生すると情報は全参加金融機関に共有され、特に6か月以内に2回目を起こすと取引停止処分となり、事業継続は事実上不可能となります。債権者の立場であれば、速やかに債務者へ連絡し、法的措置も視野に入れた債権回収に着手する必要があります。債務者となってしまった場合は、関係各所へ誠実に対応し、専門家の助言を得ながら資金繰りの再建と2回目の支払不能回避に全力を尽くさなければなりません。いずれの立場であっても、事態を正確に把握し、迅速に行動することが不可欠です。本記事で解説した内容を参考に、自社の状況に応じた最適な次の一手を検討し、必要であれば速やかに弁護士等の専門家へ相談してください。

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