中小企業のランサムウェア被害事例と今すぐできる対策｜経営リスクと初動対応も解説

ランサムウェアという言葉をニュースで耳にする機会が増え、自社は大丈夫だろうかと漠然とした不安を感じている経営者や担当者の方も多いのではないでしょうか。攻撃の手口は巧妙化し、もはや「うちは狙われない」という思い込みは通用しません。この記事では、国内の中小企業が実際にどのような被害に遭っているのかを具体的な事例とともに紹介し、ランサムウェアがもたらす深刻な経営リスクと、今すぐ取り組むべき現実的な対策を分かりやすく解説します。

なぜ今、中小企業がランサムウェアの標的となるのか

セキュリティ対策が相対的に手薄な場合が多い

中小企業がランサムウェアの主要な標的となる背景には、大企業と比較して情報セキュリティに投じられる経営資源が限られているという構造的な課題があります。多くの組織では、IT担当者が他の業務と兼任していたり、情報システム部門が少人数で運用されたりしています。

警察庁の調査でも、国内のランサムウェア被害の多くが中小企業に集中していることが明らかになっています。攻撃者は、このような防御が手薄な組織を「侵入しやすい標的」と明確に認識し、少ない労力で成果を得られる対象として狙いを定めているのです。

大企業への攻撃の足がかりとされるサプライチェーン攻撃

たとえ自社の情報に直接的な価値がないと考えていても、取引先である大企業への侵入経路として悪用される「サプライチェーン攻撃」の存在を無視することはできません。これは、セキュリティが強固な大企業を直接狙うのではなく、取引関係にある防御の甘い中小企業を踏み台にする攻撃手法です。

攻撃者はまず中小企業のシステムに侵入し、そこから正規の通信ルートなどを利用して、最終目標である大企業のネットワークへの侵入を試みます。部品メーカーがランサムウェアに感染してシステムが停止すれば、部品供給が途絶え、取引先の工場全体の稼働停止といった連鎖的な被害に発展します。このように、一社のセキュリティ不備が供給網全体を麻痺させかねないため、中小企業は被害者であると同時に、サプライチェーンを脅かす加害者にもなり得るのです。このため、大手取引先から一定水準のセキュリティ対策を契約条件として求められるケースも増加しています。

攻撃のサービス化（RaaS）による標的の無差別化

サイバー犯罪のビジネスモデルが高度化したことも、中小企業の被害を増大させている大きな要因です。近年、「ランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）」と呼ばれる、攻撃ツール一式をサービスとして提供する仕組みが普及しています。これにより、高度な技術を持たない攻撃者でも、比較的容易に攻撃を開始できるようになりました。

また、不正侵入の足がかりとなるアクセス権を専門に売買する「イニシャルアクセスブローカー（IAB）」の存在もあり、サイバー犯罪の分業化が進んでいます。攻撃者側にとっては、特定の企業を狙い撃ちするよりも、RaaSを用いて脆弱性を持つ組織を無差別に大量攻撃する方が効率的です。この結果、業種や規模を問わず、対策が不十分なあらゆる企業が標的となり得るのが現在の実情です。

【国内】業種別に見る中小企業のランサムウェア被害事例

製造業の事例：工場の生産ラインが停止、サプライヤーとしての信頼も揺らぐ

国内の製造業において、ランサムウェア攻撃による工場の稼働停止は、経営の根幹を揺るがす甚大な被害をもたらします。大手自動車メーカーの部品サプライヤーが攻撃された事例では、リモートアクセス機器の脆弱性が侵入経路となり、社内サーバーのデータが暗号化されました。感染拡大を防ぐためにネットワークを遮断した結果、受発注システムが停止して製品供給が滞り、最終的に取引先である大手メーカーの国内全工場が操業停止に追い込まれる事態に発展しました。生産設備の安定稼働を優先するあまり、セキュリティ対策が後回しにされる傾向が、攻撃の隙となっています。一度ラインが停止すれば巨額の損失が発生するだけでなく、サプライヤーとしての信頼を失い、今後の取引にも深刻な影響を及ぼします。

医療機関の事例：電子カルテが暗号化され、診療業務に深刻な支障

医療機関を標的とした攻撃は、人命に直結する深刻な事態を招きます。ある地方の総合病院では、関連業者のサーバーを経由して院内ネットワークに侵入され、電子カルテを含む基幹システムが暗号化されました。これにより、過去の診療記録が参照できなくなり、救急患者の受け入れや手術を一時停止せざるを得ない状況に陥りました。紙カルテでの代替運用で診療を継続したものの、完全復旧までに2ヶ月以上を要し、被害総額は十数億円に達したと報告されています。医療機関はシステムを止められないという弱みがあり、攻撃者はそこを突いて身代金を要求します。医療機器のOSが古いまま使われているといった脆弱性の放置が、被害を招く大きな要因です。

建設業の事例：VPN機器の脆弱性を突かれ、設計データや顧客情報が流出

建設業界でも、DX化の進展に伴い被害が顕在化しています。ある中堅建設会社では、テレワークで利用していたVPN機器の脆弱性を突かれ、社内サーバーに不正アクセスされました。攻撃者はサーバー内の設計図面や顧客情報を窃取した上でシステムを暗号化しました。建設業はプロジェクトごとに現場事務所を設置するため、統一的なセキュリティ管理が難しく、管理の行き届かない拠点が侵入経路となるケースが目立ちます。設計データが利用不能になれば工期遅延による損害賠償問題に発展するほか、公共工事の機密情報などが流出すれば、社会的信用を大きく損なうことになります。

士業・コンサルティング業の事例：バックアップデータごと暗号化され復旧が困難に

税理士法人や社会保険労務士事務所など、機密性の高い個人情報や企業情報を扱う士業も、効率的な標的とされています。ある事例では、サーバーが攻撃を受け、顧問先企業の税務情報が漏洩した可能性が公表されました。この種の業種で特に致命的なのは、ネットワークに接続されたバックアップデータまで同時に暗号化されてしまうケースです。オフラインでの保管を怠ったために自力での復旧が不可能となり、業務再開までに数ヶ月を要することもあります。顧客から預かった重要情報を保護できなかった責任は極めて重く、損害賠償請求や契約解除に繋がることは避けられません。

ランサムウェア攻撃がもたらす具体的な経営リスク

事業停止による売上機会の損失とシステム復旧コスト

ランサムウェア攻撃による最大の経営リスクは、業務が完全に麻痺することによる事業停止です。受発注、生産、会計などの主要業務がすべて止まり、その期間の売上はゼロになります。さらに、事後対応には莫大な費用が発生します。 警察庁のデータによると、中小企業でも調査・復旧費用が1,000万円以上を要するケースも報告されており、企業の資金繰りを著しく圧迫します。

身代金要求と情報暴露による二重恐喝（ダブルエクストーション）

近年の攻撃は、単にデータを暗号化するだけでなく、事前に窃取した情報を公開すると脅す「二重恐喝（ダブルエクストーション）」が主流です。これは、暗号化解除のための身代金に加え、支払わなければ盗んだ情報を暴露すると脅迫する手口です。たとえバックアップからシステムを復旧できても、情報公開の脅迫からは逃れられません。さらに、盗んだ情報に含まれる取引先にまで連絡して圧力をかける三重、四重の脅迫に発展するケースもあります。身代金を支払ってもデータが完全に復旧される保証はなく、反社会的勢力への資金提供と見なされる法的リスクも伴います。

顧客や取引先からの信用の失墜と契約への影響

金銭的な損失以上に深刻なのが、社会的な信用の失墜です。情報漏洩や事業停止の事実は、企業のブランドイメージを大きく毀損します。顧客や取引先からはセキュリティ管理体制を問題視され、既存契約の打ち切りや新規取引の機会喪失に直結します。特に、サプライチェーンの一員として取引先の操業を止めてしまった場合、ビジネスパートナーとしての地位を失う恐れもあります。一度失った信頼の回復には、徹底した原因究明と再発防止策の提示、そして長期間にわたる誠実な対応が不可欠です。

情報漏洩に伴う損害賠償請求や法的責任の発生

個人情報や取引先の機密情報が流出した場合、多方面から法的責任を追及されるリスクが生じます。

漏洩件数や情報の種類によっては、賠償額が総額で億単位に達する可能性もあります。これらの法的な対応は、企業にとって大きな負担となります。

サプライチェーン全体への影響と取引先への説明責任

自社が攻撃を受けると、その影響は取引先や関連会社にも波及し、「サイバードミノ」を引き起こす可能性があります。自社が感染源となり、取引先のシステムへマルウェアを拡散させてしまうリスクです。このような事態が発生した場合、経営者には被害の全容を正確に把握し、影響を受けるすべての取引先に対して迅速かつ透明性を持って説明する重い説明責任が課されます。対応が不誠実であれば、取引先からの信頼は決定的に失われ、事業継続そのものが困難になるでしょう。

中小企業が優先的に取り組むべきランサムウェア対策

侵入を防ぐ：OS・ソフトウェアの更新とVPN機器のセキュリティ設定

ランサムウェアの侵入を防ぐ最も基本的かつ効果的な対策は、システムの脆弱性を放置しないことです。特にテレワークで使われるVPN機器やリモートデスクトップは主要な侵入経路であり、常に最新の状態に保つことが不可欠です。基本的な対策を徹底するだけで、攻撃者にとって侵入のハードルは格段に高くなります。

侵入に備える：アカウント権限の最小化と多要素認証の導入

万が一ネットワーク内に侵入された場合に被害を最小限に食い止めるため、従業員のアカウント管理を徹底することが重要です。まず、各アカウントの権限を業務に必要な最低限の範囲に限定する「最小権限の原則」を適用します。さらに、IDとパスワードだけに頼らない認証強化策として、スマートフォンアプリなどを組み合わせた「多要素認証（MFA）」の導入が極めて有効です。特にVPNなど外部から社内システムにアクセスする際は、例外なく多要素認証を必須とすべきです。

被害を抑える：重要データのバックアップ取得と復旧テストの実施

データのバックアップは、ランサムウェア対策における最後の砦です。ただし、バックアップデータまで暗号化される事態を防ぐため、ネットワークから隔離された場所に保管するなどの工夫が求められます。具体的には、3つのコピーを2種類の媒体で保管し、うち1つはオフラインで管理する「3-2-1ルール」が推奨されます。さらに重要なのは、バックアップから確実にデータを復元できるかを確認する復旧テストを定期的に実施することです。いざという時に業務を再開できる確証を得ておくことが、事業継続の鍵となります。

人的ミスを防ぐ：従業員へのセキュリティ教育と不審メールへの注意喚起

サイバー攻撃の多くは、従業員の不用意なメール開封など、人的ミスが引き金となります。そのため、全従業員を対象とした定期的なセキュリティ教育が不可欠です。標的型攻撃メールの見分け方や不審なファイルの扱い方などを周知徹底します。実際に偽の攻撃メールを送付する「標的型攻撃メール訓練」は、従業員の危機意識を高める上で非常に効果的です。また、ミスを責めるのではなく、不審な点を速やかに報告・相談できる組織文化を醸成することも、被害の拡大を防ぐ上で重要です。

インシデント対応計画（IRP）の策定と机上訓練の重要性

予防策を徹底しても、感染リスクをゼロにすることはできません。そのため、万が一の事態を想定した「インシデント対応計画（IRP）」をあらかじめ策定しておく必要があります。計画には、インシデント発生時の報告体制、各担当者の役割分担、外部専門家への連絡先などを具体的に定めておきます。さらに、計画の実効性を高めるために、具体的なシナリオに基づいて対応手順を確認する「机上訓練」を定期的に行うことが重要です。訓練を通じて課題を洗い出し改善を重ねることで、有事の際に迅速かつ的確な初動対応が可能になります。

万が一感染が疑われる場合の初動対応と相談先

ステップ1：被害拡大を防ぐためのネットワークからの隔離

ランサムウェアへの感染が疑われる場合、最優先すべきは被害拡大を防ぐためのネットワークからの隔離です。感染が疑われる端末のLANケーブルを抜く、またはWi-Fiをオフにしてください。このとき、後の調査に必要な情報が失われる可能性があるため、端末の電源はシャットダウンしないでください。焦らずにネットワークからの遮断のみを行い、現状を維持することが重要です。

ステップ2：状況の記録と関係各所への報告

隔離措置と並行して、起きている事象を正確に記録し、組織内のルールに従って報告します。エラーメッセージや暗号化されたファイルの状況などをスマートフォンのカメラで撮影し、証拠として保全してください。この記録は、後の調査や警察への被害届提出に役立ちます。社内では、情報システム責任者や経営層へ速やかに第一報を入れ、憶測を交えず事実のみを簡潔に伝えます。個人情報漏洩の可能性がある場合は、個人情報保護委員会への報告義務があることも念頭に置く必要があります。

ステップ3：外部の専門家や公的機関への相談

自社のみでの対応は困難なため、速やかに外部の専門家の支援を仰ぎましょう。また、公的機関への相談も有効です。 サイバー保険に加入している場合は、保険会社への連絡も忘れないでください。専門家の紹介など、初動対応のサポートを受けられる場合があります。

ランサムウェア対策に関するよくある質問

ランサムウェア攻撃を受けたら身代金は支払うべきですか？

原則として、身代金は支払うべきではありません。支払ってもデータが復旧される保証はなく、反社会的勢力への資金提供と見なされる法的リスクもあります。また、「支払いに応じる企業」としてリスト化され、再攻撃を招く危険性も高まります。企業の社会的信用を守るためにも、バックアップからの復旧を基本方針とし、警察や専門家と連携して毅然と対応することが推奨されます。

サイバー保険はランサムウェアの被害をどこまで補償してくれますか？

サイバー保険は、ランサムウェア攻撃によって生じた経済的損失を幅広く補償します。ただし、多くの保険では、反社会的勢力への資金提供を防ぐ観点から、攻撃者に支払った身代金そのものは補償対象外となる点に注意が必要です。契約時には、自社のリスクに見合った補償内容かを確認することが重要です。

最近のランサムウェア攻撃で特に注意すべき手口はありますか？

近年は、データを暗号化せず、窃取した情報の暴露だけで脅迫する「ノーウェアランサム」と呼ばれる手口が増えています。また、VPN機器などテレワーク環境の脆弱性を狙う攻撃が依然として多く、AIを悪用して巧妙に作成された標的型攻撃メールにも警戒が必要です。

専門のIT担当者がいなくても対策は可能ですか？

可能です。専門のIT担当者がいない中小企業でも、外部の専門サービスを有効活用することで、高度なセキュリティ対策を実現できます。セキュリティの監視からインシデント対応までを代行する「MDR（マネージド・ディテクション・アンド・レスポンス）」サービスや、中小企業向けに特化した安価なパッケージサービスなどがあります。自社だけで抱え込まず、信頼できる専門家と連携し、身の丈に合った「持続可能な対策」を進めていくことが重要です。

まとめ：ランサムウェア被害は他人事ではない。今すぐ始めるべき現実的な対策

本記事では、中小企業を狙うランサムウェア攻撃の実態と、それがもたらす深刻な経営リスクを解説しました。製造業の生産停止から医療機関の診療麻痺まで、被害は業種を問わず、事業継続そのものを脅かすことが具体的な事例からわかります。攻撃者はシステムの脆弱性や人的ミスを巧みに突いてくるため、「自社は大丈夫」という楽観は禁物です。まずは、OSやソフトウェアの更新、多要素認証の導入、そしてネットワークから隔離したバックアップの確保といった基本的な対策を徹底することが、被害を防ぐための第一歩となります。万が一の事態に備え、この記事で紹介した初動対応や相談先を参考に、自社のインシデント対応計画を見直しましょう。専門家や外部サービスも活用しながら、持続可能なセキュリティ体制を構築していくことが重要です。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ