セーフティネット保証制度とは？対象要件・種類（4号・5号）・手続きの流れを解説

資金繰りの悪化や予期せぬ売上減少は、中小企業の経営において深刻な課題です。このような状況で融資を検討する際、公的な支援制度の活用が重要な選択肢となります。この記事では、中小企業の経営安定を支えるセーフティネット保証制度について、その仕組みや種類、具体的な申請手続きまでを網羅的に解説します。

セーフティネット保証制度とは？中小企業の経営安定を支える仕組み

中小企業の資金繰りを支援する公的な信用保証制度

セーフティネット保証制度は、中小企業信用保険法に基づき、経営に支障が生じている中小企業者を支援するための公的な信用保証制度です。経営安定関連保証とも呼ばれ、取引先の倒産や自然災害、経済危機といった外部要因によって売上高が減少した際に活用されます。

通常、金融機関からの融資は企業の信用力に基づいて判断されますが、業況が悪化している状況では審査が慎重になりがちです。そこで、国が特定の事態を指定し、信用保証協会が融資の保証を引き受けることで、中小企業が円滑に資金を調達できるよう下支えします。この制度は、不測の事態に直面した企業が事業を継続するための安全網（セーフティネット）としての役割を果たします。

制度を利用するには、法人の場合は本店所在地、個人事業主の場合は主たる事業所の所在地を管轄する市区町村長から認定を受けることが前提条件となります。近年、政府の支援策は単なる資金繰り支援から経営改善や事業再生を重視する方向へシフトしており、本制度の活用においても、持続的な成長を見据えた事業計画が求められます。

信用保証協会が融資の保証人となる仕組み

本制度では、中小企業、金融機関、信用保証協会の三者間で仕組みが構築されています。通常、企業が金融機関から保証なしの融資（プロパー融資）を受ける際は、企業自身の信用力や担保が審査対象となります。しかし、それらが不十分な場合、融資は困難です。

ここで信用保証協会が企業の保証人となり、企業が金融機関に対して負う債務を保証することで、融資の実行を容易にします。万が一、企業が返済不能に陥った場合、信用保証協会が金融機関に残債を支払います。これを代位弁済と呼び、金融機関の貸し倒れリスクを大幅に軽減します。ただし、代位弁済後も企業の返済義務は消滅せず、返済先が金融機関から信用保証協会に変わるだけです。

この制度の最大の特徴は、通常の保証枠とは別に「別枠保証」が設定される点です。一般的に、信用保証協会の保証には上限額（例：普通保証2億円、無担保保証8,000万円、合計2億8,000万円）がありますが、セーフティネット保証の認定を受けると、これらとは別に、普通保証2億円、無担保保証8,000万円の保証枠を追加で利用できます。これにより、すでに一般枠を使い切っている企業でも、緊急時の資金需要に対応することが可能になります。

制度を利用するメリットと基本的な注意点

セーフティネット保証制度の利用には、大きなメリットがある一方で、留意すべき注意点も存在します。

認定取得をゴールとせず、融資実行までを見据え、事前に金融機関と相談しながら計画的に手続きを進めることが重要です。

セーフティネット保証制度の種類（1号～8号）の概要

1号：連鎖倒産防止

取引先の大型倒産（民事再生手続の開始など、国が指定した事業者）により、売掛金債権の回収が困難になった中小企業を支援します。指定事業者に対して50万円以上の売掛金債権などを有していることなどが要件です。予期せぬ連鎖倒産を防ぐための制度であり、保証割合は100%です。

2号：取引先企業の事業活動制限

取引先企業が事業規模の縮小（リストラ、生産調整、店舗閉鎖など）を行ったことにより、経営に悪影響を受けている中小企業が対象です。当該取引先への依存度が20%以上であることなどが要件となります。保証割合は100%です。

3号：突発的災害（事故等）

特定の地域で発生した事故（大規模な火災やシステム障害など）により、売上が減少した特定業種の中小企業を支援します。国が指定した地域と業種の両方に該当する必要があります。保証割合は100%です。

4号：突発的災害（自然災害等）

地震や台風、豪雨といった自然災害により、経営に支障が生じている中小企業が対象です。国が指定した地域に事業所があり、災害の影響で売上が減少していることが要件です。業種の指定はなく、保証割合は100%です。

5号：業況の悪化している業種（全国的）

不況などの要因で、全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業を支援します。経済産業大臣が指定した業種のみが対象で、売上高の減少などが要件となります。最も利用頻度の高い号の一つですが、保証割合は80%（責任共有制度の対象）です。

6号：取引金融機関の破綻

取引のある金融機関が破綻したことで、資金繰りに支障をきたしている中小企業を救済するための制度です。破綻した金融機関と金融取引を行っていたことが要件となります。保証割合は100%です。

7号：金融機関の経営合理化に伴う資金繰り悪化

取引金融機関が支店の統廃合など経営の合理化を行った結果、借入が減少し、資金繰りに影響が出ている中小企業を支援します。金融機関側の都合による貸し渋りや貸し剥がしから事業者を守る目的があります。保証割合は80%です。

8号：金融機関から整理回収機構への債権譲渡

金融機関からの貸付債権が整理回収機構（RCC）などに譲渡された中小企業のうち、事業の再生が可能と見込まれる者が対象です。適切な事業再生計画を策定していることなどが要件となります。再生支援に特化した制度で、保証割合は80%です。

【詳細】セーフティネット保証4号：突発的災害（自然災害等）

4号の認定対象となる中小企業者の要件

セーフティネット保証4号の認定を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

近年は運用が緩和され、業歴3か月以上1年1か月未満の創業者や、事業拡大により前年比較が困難な事業者についても、別の基準で申請が可能な場合があります。売上減少は、店舗の損壊といった直接的な被害だけでなく、交通の遮断や地域全体の消費低迷による間接的な影響も含まれます。

現在指定されている災害案件の確認方法

対象となる災害案件は、経済産業大臣が地域と期間を限定して指定します。最新の指定状況は、以下の方法で確認できます。

指定地域は市区町村単位で細かく定められ、申請可能な期間も決まっています。災害発生直後に追加で指定されることや、復興状況に応じて期間が終了することもあるため、定期的な情報確認が不可欠です。

4号認定における保証内容と保証限度額

4号認定を受けると、通常の保証とは別枠で、手厚い保証を利用できます。

100%保証により金融機関が融資を検討しやすくなるため、被災した事業者にとっては迅速な事業再建に向けた強力な支援策となります。

【詳細】セーフティネット保証5号：業況の悪化している業種

5号の認定対象となる中小企業者の要件（イ・ロ・ハ）

セーフティネット保証5号は、指定業種に属していることを前提に、以下のいずれかの要件を満たすことで認定されます。

自社の経営状況に最も合致する要件を選択して申請しますが、いずれの場合も試算表などの客観的な資料に基づき、数値を証明する必要があります。

指定業種の確認方法と注意点

5号認定の申請は、自社の事業が指定業種に含まれているかを確認することから始まります。

指定業種リストは四半期ごとに更新されるため、申請時点での最新情報を必ず確認してください。複数の事業を営む兼業者の場合は、どの事業を主とするかによって認定要件が複雑になるため、事前に市区町村の窓口や金融機関に相談することが推奨されます。

5号認定における保証内容と保証限度額

5号認定の保証内容は、特に保証割合の点で4号などと大きな違いがあります。

保証割合が80%であるため、金融機関の融資審査では、事業の将来性や改善計画がより重視される傾向があります。単なる資金の補填ではなく、経営を立て直すための具体的な計画を示すことが、融資実行の鍵となります。

セーフティネット保証と危機関連保証の違い

制度の目的と発動要件の違い

セーフティネット保証と危機関連保証は、どちらも公的な保証制度ですが、その目的と発動のハードルが大きく異なります。

セーフティネット保証が日常的に起こりうる経営課題への対応策であるのに対し、危機関連保証はリーマンショックやコロナ禍のような、日本経済全体の危機に際して発動される最終手段と位置づけられています。

保証限度額と保証割合の比較

保証の内容面でも、両制度には明確な差があります。

危機関連保証が発動されると、一般保証、セーフティネット保証に加えて「3つ目の別枠」が利用可能になります。また、危機関連保証は常に100%保証であり、金融機関がリスクなく融資できるため、金融システム不安時における貸し渋りを防ぐ強力な効果があります。

どちらの制度を利用すべきかの判断基準

どちらの制度を利用すべきかは、まず国の発動状況によって決まります。危機関連保証は、政府による発動期間中でなければ申請できません。平常時は、セーフティネット保証の中から自社の状況に合う号数を選択します。

危機関連保証が発動されている場合は、以下の点を考慮して判断します。

最終的には、複数の制度に精通している金融機関の担当者と相談し、自社の財務状況に基づいて最適な申請ルートを決定するのが賢明です。

セーフティネット保証の申請手続きの流れと必要書類

手続きの全体像：市区町村への認定申請から融資実行まで

セーフティネット保証を利用した融資は、自治体への認定申請から始まり、金融機関での融資実行まで、複数のステップを踏んで進められます。全体像を把握し、計画的に進めることが重要です。

認定申請から融資実行までは、概ね1か月から1か月半程度が目安ですが、書類の不備や窓口の混雑状況によってはさらに時間を要する場合があります。

市区町村の窓口へ提出する必要書類一覧

認定申請に必要な書類は自治体や号数により異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。

書類に不備があると手続きが滞るため、各自治体のウェブサイトなどでチェックリストを確認し、正確に準備することが迅速な認定取得の鍵となります。

電子申請システム「SNポータル」の利用方法

近年、セーフティネット保証の認定申請は、電子申請システム「SNポータル」を利用してオンラインで行うことが可能になりました。利用には、事前に法人・個人事業主向けの共通認証システム「GビズID」のアカウント取得が必要です。

ただし、すべての自治体が電子申請に対応しているわけではないため、利用前に管轄の市区町村への確認が必要です。

認定申請を円滑に進めるための事前準備のポイント

申請をスムーズに進めるためには、金融機関への事前相談が最も重要です。融資の方向性についてあらかじめ合意しておくことで、認定取得後の手続きが格段に早まります。また、売上減少率の計算に必要な最新の月次試算表を、顧問税理士などと連携して早めに確定させておくことも、初動を早めるポイントです。

認定取得はゴールではない：融資審査で重視される事業の将来性

市区町村の認定は、あくまで保証を利用する資格を得たに過ぎません。その後の金融機関や信用保証協会の審査では、事業の将来性や返済能力が厳しく問われます。なぜ売上が減少したのか、この融資によってどのように経営を立て直すのか、という具体的な事業改善計画を提示することが不可欠です。認定書を手に、説得力のある事業計画書を準備して審査に臨む姿勢が求められます。

セーフティネット保証に関するよくある質問

認定書の有効期間はどのくらいですか？

認定書の有効期間は、発行日から起算して30日間です。この期間内に金融機関を通じて信用保証協会への保証申込手続きを完了させる必要があります。期限を過ぎると認定書は失効し、再申請が必要になるため注意が必要です。

申請から認定書の取得まで、どのくらいの期間がかかりますか？

自治体の事務処理能力や混雑状況によりますが、書類に不備がなければ2営業日から1週間程度が一般的です。大規模災害の発生直後など申請が集中する時期は、さらに時間がかかる可能性があります。事前に窓口へ標準的な処理日数を確認しておくと安心です。

認定を受ければ、必ず金融機関から融資を受けられますか？

いいえ、必ず融資を受けられるわけではありません。認定はあくまで保証の申込資格を得るためのステップです。最終的な融資の可否は、金融機関および信用保証協会が、企業の返済能力や事業の将来性を総合的に判断する融資審査によって決定されます。

個人事業主でもセーフティネット保証制度を利用できますか？

はい、個人事業主も利用可能です。法人の登記簿謄本に代わり、確定申告書の控えや開業届などで事業実態を証明します。ただし、農業、林業、金融業など一部対象外の業種があるため、自社の事業が対象に含まれるか事前の確認が必要です。

複数の号の認定要件に該当する場合、どうすればよいですか？

例えば4号（自然災害）と5号（不況業種）の両方に該当する場合、どちらか一方を選択して申請します。一般的には、金融機関のリスクがない保証割合100%の号数（1～4号）を優先する方が、融資審査上有利になる傾向があります。メインバンクの担当者と相談し、最適な申請ルートを決定するのが最善です。

保証料はどのくらいかかりますか？

信用保証料率は、一般の保証よりも低めに設定されており、年率0.7%～0.9%程度が目安です。企業の財務状況によらず、一定の固定料率が適用されることが多いのが特徴です。また、自治体によっては保証料の一部を補助する制度もあります。

創業して間もないのですが、制度の対象になりますか？

はい、業歴が短い創業者も対象となる場合があります。従来は事業歴1年以上が原則でしたが、運用が緩和され、業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者でも、直近の売上高を用いた特例基準で申請できる場合があります。ただし、業歴3か月未満の場合は認定が難しいのが実情です。

まとめ：セーフティネット保証を円滑な資金調達に繋げるために

セーフティネット保証制度は、取引先の倒産や自然災害、全国的な不況といった外部環境の変化によって経営に支障が生じた中小企業を支える重要な安全網です。通常の保証枠とは別に最大2億8,000万円の追加保証枠が設定されるため、緊急時の資金調達において大きな助けとなります。ただし、市区町村による認定書の取得は、あくまで保証申込のスタートラインに過ぎないことを理解しておく必要があります。認定後に行われる金融機関と信用保証協会の審査では、融資によって事業をどう立て直すかという具体的な改善計画と返済能力が厳しく評価されます。自社の状況に合った号数を選択し、事前に金融機関と相談しながら、将来性を示せる事業計画を準備して手続きに臨むことが、円滑な融資実行の鍵となります。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ