自己破産の弁護士費用はいくら？相場・費用を安く抑える方法・法テラスの利用まで解説

自己破産を検討しているものの、弁護士に支払う費用をどう捻出すればよいのか分からず、不安を感じている方は少なくありません。経済的に追い詰められた状況では、費用をいかに安く抑え、どう工面するかが、手続きを進める上での大きな課題となります。この記事では、自己破産にかかる弁護士費用の相場や内訳から、法テラスの利用や分割払いに対応する事務所の探し方、費用を抑えつつ信頼できる弁護士を選ぶためのポイントまで詳しく解説します。

自己破産にかかる弁護士費用の相場と内訳

【事件の種類別】自己破産の弁護士費用相場

自己破産の手続きは、個人の資産状況や借金の経緯に応じて「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類に分けられます。どの手続きが適用されるかによって、弁護士費用や裁判所に納める費用は大きく変動します。

最も費用を抑えられるのは同時廃止事件で、これは処分すべきめぼしい財産がなく、免責に関する問題点もない場合に適用される簡略な手続きです。

一方、一定以上の財産がある場合や、ギャンブル・浪費などが借金の主因である場合は管財事件となり、裁判所が選任した破産管財人が財産調査や配当を行うため、手続きが複雑化し費用も高額になります。特に個人事業主などの場合は、調査範囲が広がるため費用はさらに高くなる傾向があります。

少額管財事件は、管財事件の一種ですが、弁護士が代理人となることを条件に手続きを簡素化し、裁判所に納める予納金を低く抑える制度です。多くの個人の管財事件はこの制度を利用します。

また、法律事務所によっては、債権者の数や負債総額に応じて費用が加算される料金体系を採用している場合もあります。依頼前には必ず総額の見積もりを確認することが重要です。

費用の内訳①：着手金（依頼時に支払う費用）

着手金とは、弁護士に自己破産手続きを依頼し、委任契約を結ぶ際に最初に支払う費用のことです。弁護士が事件に着手するための準備費用や人件費に充てられます。相場は20万円から40万円程度ですが、手続きの種類によって変動します。

この着手金は、手続きの結果（免責が得られたかどうか）にかかわらず、原則として返還されません。弁護士は着手金の受領後、債権者への受任通知の送付や、裁判所に提出する申立書類の作成といった具体的な業務を開始します。

多くの法律事務所では、経済的に困窮している依頼者の状況を考慮し、着手金の分割払いや積立方式に対応しています。弁護士が受任通知を送付すると債権者への返済が一時的に停止するため、その浮いた資金を利用して、数ヶ月かけて着手金を積み立てていくのが一般的です。積立が完了した時点で、裁判所への破産申立てが行われます。

一部には「着手金無料」を掲げる事務所もありますが、その分が成功報酬に上乗せされていたり、別途事務手数料が必要だったりする場合があります。表面的な金額だけでなく、最終的に支払う費用の総額で比較検討することが賢明です。

費用の内訳②：報酬金（手続き完了後に支払う成功報酬）

報酬金とは、自己破産の手続きが無事に完了し、裁判所から免責許可決定が確定した際に、その成功の対価として支払う費用のことです。借金の支払い義務が免除されたという成果に対して発生します。

報酬金の相場は20万円から30万円程度が一般的ですが、近年は依頼者の経済的負担に配慮し、報酬金を設定せず、すべての費用を着手金に含める料金体系の事務所も増えています。自己破産の場合、借金の額にかかわらず報酬額は一定とする「定額制」が主流です。

ただし、注意すべき点がいくつかあります。一つは、破産手続きの中で過払い金が回収できた場合です。この場合、免責の成功報酬とは別に、回収した過払い金額の20%～25%程度が「過払い金回収報酬」として発生することが一般的です。契約時には、過払い金に関する報酬規定を必ず確認しておきましょう。

もし、万が一免責が許可されなかった場合は、成功したとはいえないため、原則として報酬金を支払う必要はありません。報酬金の支払いタイミングは手続き終了後の一括払いが基本ですが、これも着手金と同様に分割払いの相談が可能な場合があります。

費用の内訳③：実費（裁判所への予納金や交通費など）

実費とは、弁護士の報酬とは別に、自己破産の手続きを進める上で実際に発生する経費のことです。これは弁護士の利益になるものではなく、裁判所やその他の機関に支払うための費用です。

これらの実費の中で最も高額になる可能性があるのが、裁判所に納める予納金です。特に管財事件になると、破産管財人の報酬に充てるための「引継予納金」として、少額管財でも20万円、通常の管財事件では50万円以上が必要になることがあります。この予納金は、弁護士費用とは別に準備しなければならない重要な費用です。

実費の支払いについては、委任契約時に数万円を「預り金」として弁護士に預け、そこから都度支出し、手続き終了後に精算する方式が一般的です。

同時廃止事件と管財事件で費用が大きく異なる理由

自己破産の手続きが同時廃止になるか管財事件になるかで、総費用に数十万円単位の差が生じます。この差が生まれる最大の理由は、破産管財人が選任されるかどうかにあります。

同時廃止事件は、破産者に換価すべき財産がなく、免責不許可事由の調査も不要な場合に適用されます。この場合、破産管財人は選任されず、財産の調査・換価・配当といった手続きが省略されるため、裁判所に納める予納金は官報公告料などの実費（1～3万円程度）で済みます。

一方、管財事件では、裁判所が選任した破産管財人（通常は弁護士）が、破産者の財産を調査・管理・換価し、債権者に公平に配当します。この管財人の活動に対する報酬として、破産者は引継予納金（最低20万円～）を裁判所に納める必要があります。これが、管財事件の費用が高額になる直接の原因です。

弁護士の業務量も、両者で大きく異なります。管財事件では、弁護士は管財人との面談に同席したり、債権者集会に出席したりと、業務が増加するため、その分、弁護士費用も同時廃止事件より高く設定されています。

弁護士費用と裁判所費用、支払うタイミングの違いに注意

自己破産では「弁護士に支払う費用」と「裁判所に納める費用」の2種類が発生し、これらは支払うタイミングが異なるため注意が必要です。

弁護士費用（着手金など）は、通常、弁護士との委任契約後、裁判所へ申し立てる前の期間に支払います。多くの事務所では分割払いに対応しており、受任通知で債権者への返済を止めている間に、毎月数万円ずつ積み立てていくのが一般的です。

一方、裁判所費用、特に管財事件で高額になる予納金は、原則として破産手続開始決定の前提として、申立て後、裁判所が指定する期日までに、裁判所へ一括で納付する必要があります。この予納金を納めなければ、手続きを進めることができません。

このタイミングの違いを理解していないと、「弁護士費用の積立は終わったのに、予納金の20万円が用意できず、申立てができない」という事態に陥る可能性があります。管財事件になる可能性が高い場合は、弁護士費用の積立と並行して、予納金としてまとまった現金を確保しておく資金計画が不可欠です。

自己破産手続きは弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきか

弁護士と司法書士の業務範囲の根本的な違い

自己破産を専門家に依頼する際、弁護士と司法書士のどちらを選ぶべきかは、両者の業務範囲の根本的な違いを理解することが重要です。最大の違いは、地方裁判所での手続きにおける「代理権」の有無です。

弁護士は、法律業務全般を扱う権限を持ち、依頼者の代理人として、自己破産に関するすべての法的手続きを遂行できます。申立書類の作成はもちろん、裁判官との面談（審尋）への同席、債権者集会での代理発言、破産管財人との交渉など、あらゆる場面で依頼者の代わりに法的な活動を行えます。

一方、司法書士の業務は、原則として裁判所に提出する書類の作成代行に限られます。司法書士は依頼者の「代理人」にはなれないため、裁判官との面談や債権者集会には依頼者本人が一人で出席し、自身の言葉で説明しなければなりません。司法書士が法廷や面談の場に同席して助言することは認められていません。

たとえ「認定司法書士」であっても、その代理権は簡易裁判所が管轄する「訴額140万円以下の民事事件」に限定されています。自己破産は地方裁判所の管轄であるため、認定司法書士も代理人にはなれません。司法書士に依頼した場合、手続きはあくまで「本人申立て」として扱われます。

費用面での比較｜司法書士の方が安価な傾向

一般的に、自己破産を依頼する際の報酬は、司法書士の方が弁護士よりも安価に設定されています。これは業務範囲が書類作成に限定されているためで、司法書士への報酬相場は20万円から30万円程度です。

しかし、この表面的な安さだけで判断するのは危険です。特に、手続きが管財事件になった場合、司法書士に依頼すると最終的な総支出が弁護士に依頼するより高額になるリスクがあります。

多くの裁判所では、手続きを簡素化し予納金を低額（20万円程度）に抑える「少額管財制度」の利用条件として、「弁護士が代理人であること」を挙げています。司法書士に依頼した場合は「代理人なしの本人申立て」と扱われるため、この制度が利用できず、原則通りの「通常管財事件」として扱われる可能性が高くなります。その場合、裁判所に納める予納金は50万円以上となり、司法書士への報酬が安くても、予納金の負担が重くのしかかり、トータル費用では弁護士に依頼した方が安かったという結果になりかねません。

当初は費用が安い同時廃止事件で進められると見込んでいても、手続きの途中で予期せぬ問題が発覚し、管財事件に移行するケースもあります。初期費用の安さだけでなく、裁判所費用や不測の事態への対応力まで含めて総合的に判断することが重要です。

代理権の有無が重要｜複雑な案件は弁護士への依頼が必須

自己破産手続きにおいて、弁護士が持つ代理権は、単に手続きの手間を省くだけでなく、免責許可という最終目標を達成する上で極めて重要な役割を果たします。特に、以下のような複雑な事情を抱える案件では、専門的な弁護活動ができる弁護士への依頼が不可欠です。

これらのケースでは、代理権のない司法書士では十分なサポートが難しく、依頼者本人が裁判所や管財人からの厳しい追及に直接対応しなければなりません。精神的な負担や法的なリスクを軽減するためにも、複雑な案件では包括的な代理権を持つ弁護士を選ぶべきです。

弁護士費用を工面するための具体的な3つの方法

方法①：法テラスの「民事法律扶助制度」を利用する

弁護士費用の支払いが困難な場合、最も有力な選択肢となるのが、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度です。この制度は、経済的に余裕のない方でも法的な支援を受けられるよう、無料の法律相談や弁護士費用の立替えを行っています。

ただし、この制度を利用するには、収入や資産が一定の基準以下であるという資力基準を満たす必要があります。また、援助が決定するまでには2週間から1ヶ月程度の審査期間がかかります。まずは最寄りの法テラスや、法テラスの利用に対応している弁護士事務所に相談し、自分が制度の対象になるか確認してみましょう。

方法②：費用の分割払いや後払いに対応する法律事務所を探す

法テラスの資力基準に合わない場合や、よりスピーディに手続きを開始したい場合は、費用の分割払いや後払いに柔軟に対応してくれる法律事務所を探すのが有効です。

多くの債務整理専門の事務所では、依頼者が費用を一括で支払えないことを前提とした支払いプランを用意しています。最も一般的なのは、弁護士が受任通知を債権者に送付することで借金の返済をストップさせ、これまで返済に充てていたお金を弁護士費用として積み立てていく方法です。この方法であれば、手元にまとまった資金がなくても、すぐに依頼することが可能です。

また、将来的に現金が入る見込みがある場合は、後払いに応じてくれる事務所もあります。例えば、生命保険の解約返戻金、退職金、回収が見込める過払い金などを原資として、費用を後から精算する契約です。

ただし、分割払いや後払いは、弁護士との信頼関係の上に成り立つものです。支払いが滞ると、弁護士が代理人を辞任し、債権者からの督促が再開してしまうリスクがあります。無料相談の際に自身の家計状況を正直に伝え、無理なく継続できる支払い計画を弁護士と一緒に立てることが非常に重要です。

方法③：複数の事務所で無料法律相談を受け、見積もりを比較する

納得のいく費用で自己破産を依頼するためには、一つの事務所で即決せず、複数の法律事務所で無料相談を受け、見積もりを比較検討することが不可欠です。弁護士費用は事務所によって大きく異なるため、複数の選択肢を比較することで、適正な価格とサービス内容を見極めることができます。

多くの事務所が初回の法律相談を無料で行っています。この機会を有効に活用し、費用面でも、信頼関係の面でも、最も納得できる弁護士を見つけることが、後悔しないための最善の方法です。

法テラスの民事法律扶助制度とは？利用条件と手続きを解説

弁護士費用の立替え制度の概要と利用するメリット

法テラスの民事法律扶助制度は、経済的な理由で弁護士など専門家の支援を受けられない方を対象に、国が設立した公的な支援制度です。この制度の中核となるのが、自己破産などに必要な弁護士費用や実費を一時的に立て替える「代理援助（費用立替制度）」です。

この制度を利用する最大のメリットは、手元にまとまったお金がなくても、すぐに弁護士に依頼して法的な手続きを開始できる点です。法テラスが着手金などを弁護士に直接支払ってくれるため、依頼者の初期負担は実質的にゼロになります。立て替えられた費用は、援助開始後から月々5,000円～10,000円程度の分割で、無利息で法テラスに返済していく仕組みです。

また、法テラスが定める報酬基準は、民間の法律事務所の一般的な相場よりも低く設定されています。そのため、弁護士費用の総額自体を抑えることができ、手続き後の生活再建がしやすくなります。

さらに、生活保護を受給している方に対しては、費用の返済が猶予されたり、手続き終了後も生活状況に変化がなければ返済自体が免除されたりする特別な制度も設けられており、経済的に最も困窮している方々にとってのセーフティネットとして機能しています。

制度利用に求められる収入・資産の基準

民事法律扶助制度は、本当に支援が必要な方を対象としているため、利用には資力基準という収入と資産に関する条件を満たす必要があります。この基準は、申込者本人と配偶者（生計を同一にしている場合）の収入・資産の合計額で判断され、家族の人数やお住まいの地域によって上限額が異なります。

収入基準は、手取りの月収額で判断されます。例えば、単身者の場合は182,000円以下が目安となります。ただし、家賃や住宅ローンを支払っている場合は、一定額を収入から差し引いて計算できるため、基準額を多少超えていても利用できる可能性があります。

資産基準は、現金や預貯金のほか、不動産や有価証券などの資産の合計額で判断されます。これも家族構成によって上限が定められています。

* ※上記は標準地域の場合。東京や大阪などの大都市では基準額が引き上げられます。 * ※家賃・住宅ローン負担がある場合、収入基準が緩和されることがあります。

これらの基準を満たしていることを証明するため、給与明細や課税証明書、預貯金通帳のコピーなどの提出が必要です。

申込みから審査、援助開始までの具体的な流れ

法テラスの民事法律扶助制度を利用する際の手続きは、以下のステップで進められます。弁護士に直接相談し、その弁護士を通じて申し込む「持ち込み方式」が一般的です。

法テラス利用のデメリットと注意すべき点

法テラスの制度は非常に有用ですが、利用にあたってはいくつかの注意点も理解しておく必要があります。

費用が安い弁護士を選ぶ際に必ず確認すべき4つのポイント

ポイント①：費用の安さの理由が明確か

相場よりも著しく安い費用を提示された場合、まずは「なぜその価格で提供できるのか」という理由を明確に確認することが重要です。

正当な理由としては、「債務整理に特化して業務を効率化している」「広告費をかけず口コミで集客している」などが挙げられます。このような企業努力による低価格であれば問題ありません。

しかし、注意すべきケースもあります。例えば、基本料金を安く見せかけ、後から日当や事務手数料などを次々に追加請求する料金体系であったり、弁護士の関与を最小限にして大部分を事務員に任せることで人件費を削減していたりする場合です。このようなケースでは、最終的な支払額が高くなったり、サービスの質が低く手続きに支障が出たりするリスクがあります。

相談の際には、すべての費用を含んだ総額の見積もりを提示してもらい、それ以外に追加費用が発生する可能性がないか、あるとすればどのような場合かを必ず確認しましょう。

ポイント②：自己破産に関する解決実績は十分か

弁護士費用が安くても、肝心の手続きで十分な結果を出せなければ意味がありません。自己破産は、依頼者の状況を法的に正しく構成し、裁判所を説得する専門的な能力が求められる手続きです。そのため、依頼を検討している弁護士や事務所の自己破産に関する解決実績を確認することは極めて重要です。

特に、以下のような点に関する実績は重要です。

• 管財事件と同時廃止の適切な見極め：不慣れな弁護士だと、本来は同時廃止で済む事案を管財事件にされ、余計な費用がかかるリスクがあります。
• 裁量免責の獲得実績：ギャンブルや浪費など、免責が難しい事案を解決に導いた経験があるかは、弁護士の実力を測る重要な指標です。

事務所のウェブサイトに掲載されている解決事例を確認するだけでなく、無料相談の際に「自分と似たケースを扱った経験はありますか」と直接質問してみましょう。明確な回答が得られない場合は、慎重に判断すべきです。

ポイント③：担当弁護士との面談で信頼関係を築けるか

自己破産の手続きでは、自身の収入や資産、借金の経緯といった非常にプライベートな情報をすべて弁護士に開示する必要があります。そのため、担当する弁護士と安心して話せる信頼関係を築けるかどうかは、費用以上に重要な要素です。

初回の無料相談は、弁護士との相性を見極める絶好の機会です。以下の点をチェックしましょう。

• 説明の分かりやすさ：専門用語を多用せず、こちらの理解度に合わせて丁寧に説明してくれるか。
• 傾聴の姿勢：こちらの話を遮らず、親身になって最後まで聞いてくれるか。
• 誠実さ：メリットだけでなく、手続きのリスクやデメリットについても隠さずに説明してくれるか。
• 人柄：高圧的な態度をとらず、安心して質問できる雰囲気か。

「この人になら自分の人生の再出発を任せられる」と心から思える弁護士を選ぶことが、手続きを乗り越える上での大きな支えとなります。

ポイント④：契約書で追加費用の発生条件を確認する

最終的に依頼を決める前には、必ず委任契約書の内容を隅々まで確認し、特に追加費用に関する条項を精査することが不可欠です。

口頭での説明と契約書の内容が異なっている可能性もあります。その場でサインを急かさず、一度持ち帰って冷静に読み込む時間をもらうのが賢明です。

不明な点や納得できない条項があれば、必ず弁護士に説明を求め、納得できるまで契約しない姿勢が重要です。

【特徴別】自己破産に強く費用を抑えられる法律事務所の探し方

債務整理を専門分野として掲げている事務所

費用を抑えつつ質の高いサービスを求めるなら、まず債務整理を専門分野として掲げている法律事務所を探すのが最も効率的です。専門事務所は、多数の案件を処理する中で業務フローが効率化されており、その分、弁護士報酬を相場より低く設定していることが多くあります。

また、専門性が高いということは、裁判所の運用や手続きの勘所を熟知しているということです。これにより、手続きがスムーズに進み、結果として時間的・金銭的なコストを削減できる可能性が高まります。ウェブサイトに解決実績や専門的な情報が豊富に掲載されているか、費用の分割払いに標準で対応しているかなどが、専門事務所を見分けるポイントになります。

オンライン面談に対応し、全国からの依頼を受け付けている事務所

近年増えているのが、オンライン面談を導入し、全国からの依頼を受け付けている事務所です。こうした事務所は、物理的なオフィスの維持コストなどを抑えることで、比較的リーズナブルな料金体系を実現している場合があります。地方にお住まいの方でも、都市部の実績豊富な事務所に低価格で依頼できる可能性があるのがメリットです。

ただし、遠方の事務所に依頼する場合は注意が必要です。免責審尋などで裁判所への出頭が必要になった際に、弁護士の交通費や日当が別途高額にかかる可能性があります。依頼を検討する際には、こうした出張時の費用負担がどうなるかを事前に明確に確認しておくことが重要です。

地域密着型で管轄裁判所の手続きに精通している事務所

お住まいの地域にある地域密着型の法律事務所も有力な選択肢です。特に、地元の裁判所の運用や「癖」に精通している弁護士は、どうすれば手続きがスムーズに進むか、どうすれば費用が安い同時廃止事件として認められやすいか、といった実践的なノウハウを持っています。このようなノウハウは、結果的に予納金などの間接的な費用を抑えることに繋がります。

また、地元であれば物理的な距離が近いため、対面での打ち合わせがしやすく、安心感があるというメリットもあります。破産管財人に選任される可能性のある他の地元弁護士との人間関係が構築されていることも多く、管財事件になった場合でも円滑なコミュニケーションが期待できます。

無料相談で費用について確認すべき重要事項

どのタイプの事務所を選ぶにせよ、無料相談の機会を最大限に活用することが重要です。相談の場では、必ず「すべての実費、予納金、日当を含めた費用の総額見積もり」を書面で提示してもらいましょう。

その上で、提示された金額がどのような場合に変動するのか（例：管財事件への移行、債権者数の増加など）、その具体的な条件を詳しく質問します。過払い金回収が見込めるなら、その場合の報酬体系も確認が必要です。「なぜこの費用でできるのか」「これ以上、追加料金は一切発生しないか」といった点まで踏み込んで確認し、後の金銭トラブルを未然に防ぎましょう。

自己破産の弁護士費用に関するよくある質問

手元にお金が全くなくても自己破産を弁護士に依頼できますか？

はい、手元にお金が全くない状態でも、弁護士に自己破産を依頼することは可能です。多くの法律事務所では、以下の方法で費用面のサポートを行っています。

1. 費用の分割払い・後払い：弁護士に依頼すると、受任通知によって債権者への返済が止まります。その浮いたお金を弁護士費用の分割払いに充てることで、無理なく費用を準備できます。
2. 法テラスの民事法律扶助制度：収入や資産が一定基準以下の方は、法テラスに弁護士費用を立て替えてもらえます。返済は月々5,000円～10,000円程度の分割払いで、初期費用はかかりません。

特に、生活保護を受給されている場合は、法テラスの返済免除制度を利用できる可能性もあります。まずは諦めずに、無料相談で支払い方法について相談してみてください。

弁護士費用を分割で支払っている途中で払えなくなったらどうなりますか？

万が一、病気や失業などで分割金の支払いが困難になった場合は、絶対に放置せず、速やかに担当弁護士に連絡して事情を説明してください。

誠実に相談すれば、多くの弁護士は支払額の一時的な減額や支払期限の猶予など、柔軟な対応を検討してくれます。しかし、無断で支払いを滞納すると、弁護士との信頼関係が損なわれ、代理人を辞任されてしまうリスクがあります。弁護士が辞任すると、債権者からの督促が再開し、手続きも振り出しに戻ってしまいます。問題を一人で抱え込まず、早めに相談することが何よりも重要です。

相談料が無料の法律事務所は本当に信頼できますか？

はい、相談料が無料であることと、事務所の信頼性は直接関係ありません。現在、債務整理の分野では、経済的に困窮している相談者の負担を減らすため、初回相談を無料とするのが一般的です。

無料相談は、弁護士が依頼者との信頼関係を築くための第一歩です。信頼できる事務所かどうかは、無料相談の中身で判断しましょう。メリットだけでなくリスクもきちんと説明してくれるか、費用体系が明確か、親身に話を聞いてくれるか、といった点を確認することが大切です。複数の事務所で無料相談を受け、比較検討することをお勧めします。

弁護士費用以外に、裁判所に納める費用はいくらですか？

弁護士費用とは別に、裁判所に実費として納める費用があります。この金額は、手続きの種類によって大きく異なります。

• 同時廃止事件の場合：合計で1万5千円～3万円程度です。内訳は、収入印紙代（1,500円）、郵便切手代（数千円）、官報公告料（1万円～2万円弱）です。
• 管財事件の場合：上記の費用に加え、破産管財人の報酬となる予納金が必要になります。弁護士が代理人となる場合の「少額管財」では20万円以上、それ以外の「通常管財」では50万円以上が相場です。この予納金は、弁護士費用とは別に、現金で準備する必要があります。

法テラスの利用審査は厳しいのでしょうか？

法テラスの利用審査は、定められた基準に基づいて行われるため、条件を満たしていれば過度に心配する必要はありません。審査の主なポイントは、収入と資産が基準内であるかという「資力基準」です。自己破産を検討している方の多くは、この基準を満たしていることが多いです。

審査は、誰かを落とすためのものではなく、公的な支援制度を適正に運用するために行われるものです。給与明細や通帳のコピーなど、求められた書類を誠実に提出すれば、手続きはスムーズに進みます。書類の準備に不安がある場合は、法テラスと契約している弁護士に相談すれば、申込み手続きのサポートも受けられます。

まとめ：自己破産の弁護士費用で悩んだら、まずは無料相談で選択肢を知ろう

本記事では、自己破産にかかる弁護士費用の相場や内訳、費用を工面する方法、そして専門家の選び方について解説しました。費用は手続きの種類で大きく変動し、特に管財事件では裁判所への予納金が高額になりますが、手元に資金がなくても法テラスの制度や法律事務所の分割払いを利用することで手続きを開始できます。費用だけで選ぶのではなく、自己破産の実績が豊富で、複雑な事案にも対応できる代理権を持つ弁護士に依頼することが、最終的に免責を得るための確実な道筋です。まずは一人で抱え込まず、複数の法律事務所が実施している無料相談を活用してください。そこでご自身の状況を正直に話し、総額費用の見積もりと無理のない支払い計画を相談することが、生活再建に向けた最も重要な第一歩となるでしょう。

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