取締役会の書面決議で代表取締役は選定できる?|要件・登記添付書類と法務局対応を確認
会社法370条の書面決議は、取締役会を一堂に招集しにくい状況でも取締役会決議を成立させ得る手段として、代表取締役の交代・新任の局面で検討対象になりやすい制度です。もっとも、定款の定めや取締役の全員同意(監査役設置会社では異議がないこと)といった要件を外すと、決議の無効や登記の補正につながり、実務上の手戻りが発生し得ます。法務・総務としては、代表取締役選定までを書面決議で完結させる可否と、議事録・添付書類の整合を崩さない運用を事前に固めることが重要です。本稿では、書面決議で代表取締役を選定できる根拠から、要件確認・書類作成・登記対応の順に整理します。
書面決議で代表取締役を選定できるか
会社法370条の仕組みと決議要件
取締役会設置会社では、定款の定めがあることを前提に、会社法第370条により取締役会を実際に開催せずに取締役会決議を成立させることができます。実務では「取締役会決議の省略」「みなし決議」「書面決議」などと呼ばれます。
通常の取締役会決議(過半数出席・出席者の過半数賛成)と異なり、書面決議は要件が厳格です。
- 決議の目的である事項について、取締役が提案していること
- 議決に加わることができる取締役の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思表示をすること
- 監査役設置会社では、業務監査権限を有する監査役が当該提案に異議を述べないこと
- 事前に定款で、取締役会決議を省略できる旨を定めていること
同意は「過半数」では足りず、1人でも不同意・保留があれば不成立です。上記の法定要件を満たした場合に限り、実会議で決議したのと同一の法的効果が生じます。
代表取締役の選定が対象になる理由
代表取締役の選定・解職は、会社法第362条第2項第3号により取締役会の専決事項です。一方、会社法第370条は「決議の目的である事項」一般について省略を認めており、代表取締役の選定を除外する明文規定はありません。
代表取締役の選定が書面決議の対象として実務上も受け入れられているのは、次のとおり全取締役の同意(および監査役設置会社では異議なし)という厳格な手続で、意思決定の正当性が担保されるためです。
書面決議を用いると、招集通知の期間を待たずに代表権の付与(または交代)を確定でき、急な辞任等があった場合の事業停滞リスクを抑えられます。なお、非公開会社で定款により株主総会でも代表取締役を定められる設計があり得るとしても、取締役会の選定権限が当然に否定されるわけではありません。
取締役会設置会社の前提を確認する
定款に書面決議の定めがあるか
取締役会の書面決議を有効に成立させるには、定款に会社法第370条に基づく決議省略の定めがあることが必須です。取締役会については、株主総会の書面決議(会社法第319条第1項)と異なり、定款の根拠規定がないまま取締役全員が同意書を作っても、法的な「みなし決議」としては成立しません。
定款に定めがない会社で書面決議を強行すると、意思決定それ自体が無効となり得るため、代表取締役選定の前提としてまず定款原本の条文を確認します。あわせて、定款が「書面」だけを許容しているのか、「電磁的記録」も許容しているのかも実務上の重要点です。
また、定款変更により新たに定めを設ける場合は、株主総会の特別決議が必要です(議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成)。
招集手続を省略できる場面を整理
「招集手続の省略」と、会社法第370条による「決議の省略」は、根拠も効果も別の制度です。実務では混同が起きやすいため、代表取締役選定の手段を決める前に整理しておく必要があります。
| 区分 | 根拠 | 会議の開催 | 決議要件(下書き記載ベース) | ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 招集手続の省略 | 会社法第368条第2項 | 行う(実会議) | 過半数の出席と出席過半数の賛成 | 招集通知等を省略するだけで、会議体の議論と採決は行います |
| 書面決議(決議の省略) | 会社法第370条 | 行わない | 議決に加わることができる取締役の全員同意(監査役設置会社では異議なしも必要) | 招集通知という概念自体がなく、同意が1人でも欠けると不成立です |
監査役設置会社で異議確認を誰がいつ回収するか
監査役設置会社で書面決議を行う場合、監査役の異議があると会社法第370条の要件を満たせず、決議は成立しません。監査役は取締役会の議決権を持ちませんが、適法性を監査する観点から、書面決議の適否をチェックする実務上の重要な役割を担います。
実務では、提案書を各取締役に送付するのと同じタイミングで、業務監査権限を有する監査役にも提案内容を通知し、次のいずれかの形で「異議なし」を立証できる状態にします。
- 監査役から「異議なし」を明記した確認書を提出してもらい保管する
- 監査役に提案を通知した事実と、所定期間内に異議がなかった事実を記録化して保管する
なお、定款で監査の範囲が会計に限定されている監査役は、異議を述べる対象外となるため、対象監査役の範囲を事前に切り分けておくことが不可欠です。
代表取締役選定の書面決議の進め方
提案から全取締役同意までの流れ
代表取締役の選定を書面決議で行う場合は、提案書の起案から同意の回収、決議成立日の確定までを、証拠が残る形で一連に設計します。
- 取締役が提案書を起案し、候補者の氏名、就任時期、選定理由を明記します。
- 提案書を、議決権を行使できるすべての取締役(および監査役設置会社では監査役)へ遅滞なく送付します。
- 各取締役から、書面の同意書(記名押印)または電磁的記録(電子メール、電子署名等)で同意を回収します。
- 同意書が会社に到達した日付を確認し、最後の取締役の同意が到達した日を決議成立日として確定します。
決議成立日について、あらかじめ想定した日付を「決議日」として固定する運用は避け、客観的に確認できる到達の証拠に基づいて特定します。監査役設置会社では、取締役の同意回収と並行して、監査役の異議なし確認も完了させます。到達した同意書・異議なし確認書は、議事録作成および登記申請の裏付資料として整理保管します。
取締役会決議を実会議に切り替える判断
書面決議は、会社法第370条上、議決に加わることができる取締役の全員同意が前提です。そのため、慎重論や反対意見が見込まれる場合は、早期に実会議へ切り替える判断が重要です。
- 取締役のうち1人でも不同意・保留の意向がある(全員同意を満たせないため)
- 監査役設置会社で、監査役が候補者の適格性や手続に疑義を示し異議を述べる可能性がある
- 後日の紛争(決議無効確認訴訟等)に発展し得る対立構造がある
実会議であれば、会社法第369条第1項の原則どおり、過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成で決議できます。合意形成が不十分な状態で同意書の提出を迫ると、かえってコンプライアンス上・ガバナンス上のリスクが高まるため、状況に応じて手段を切り替えます。
代表取締役の交代日をいつに置くか――退任・就任・登記申請日のずれで起きる実務差
代表取締役の交代では、次の3つの日付を矛盾なく設計する必要があります。
- 前任者の退任日
- 後任者の就任日
- 登記申請日
書面決議では、決議成立日(全取締役同意が揃った日)に即時就任させる方法と、将来の特定日を就任日として定める方法があります。前任者が辞任する場合は、前任者の辞任届の効力発生日と新代表取締役の就任日を合致させることが実務上の基本です。
退任と就任の間に空白が生じると代表者不在の欠員期間となり、逆に重複すると意図せず双方が代表権を持つ状態が生じ得ます。また、代表取締役の変更が生じた日から法令の定める期間内に、本店所在地を管轄する法務局へ変更登記を申請する義務があり、期間徒過は会社法上の過料リスクにつながります。書面決議の成立日・就任日・登記申請日の整合を、各書面の日付に落とし込んで管理します。
書面決議の議事録と決議書を整える
取締役会議事録に入れる記載事項
書面決議(みなし決議)の場合でも、取締役会議事録は必須です。議事録には、会社法施行規則101条4項1号の法定記載事項を過不足なく記載します。実会議の議事録で求められる開催場所や議事経過の要領などは、書面決議では通常なじまないため、書面決議に即した記載に整理します。
- 取締役会の決議があったものとみなされた事項の内容(代表取締役の氏名や付与する役職名など)
- 当該事項の提案を行った取締役の氏名
- 取締役会の決議があったものとみなされた年月日(同意・異議なしが確定した到達日)
- 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
議事録は作成者たる取締役が記名押印し、会社法第371条第1項に基づき、決議成立の日から10年間、本店に備え置きます。法定事項の欠落は登記で補正を求められ得るため、条文・省令の要求に沿って形式を整えます。
決議書と議事録の関係を整理する
書面決議では、提案書・同意書(および監査役設置会社では異議なし確認書)と、みなし取締役会議事録は役割が異なります。
- 提案書・同意書は、会社法第370条の「全員同意」という実体を直接立証する基礎資料です。
- みなし取締役会議事録は、決議が適法に成立した事実を会社法施行規則101条4項1号に従って記録する文書です。
両者は一体として整合している必要があり、議事録の真実性を支えるのが個別の同意書や異議なし確認書です。登記対応でも、議事録だけを整えて同意書原本等を処分する運用は避け、会社法第371条第1項の10年間の備置き義務を念頭に、議事録とあわせて厳格に保存します。
書面同意書・異議なし確認・就任承諾書で氏名表記がずれたときの補正回避策
氏名表記のずれ(字体差・異体字など)は、登記申請で補正を受けやすい典型的な形式不備です。印鑑証明書や住民票に記載された公的表記と、同意書・就任承諾書・議事録の表記が一致しないと、登記官から補正を求められ得ます。
補正を避けるには、起案段階で役員の印鑑証明書等を事前に入手し、公的書類上の表記(一点一画まで)に合わせて、提案書・同意書・就任承諾書の雛形を作成します。万一不一致が判明した場合は、登記申請前に書面を再作成して表記を統一し、手続遅延を防止します。
特別利害関係取締役がいる場合の対応
利害関係があるときの可否と考え方
取締役会決議について特別の利害関係を有する取締役がいる場合、当該取締役は議決に加わることができません(会社法第369条第2項)。そのうえで会社法第370条は、「議決に加わることができる取締役」の全員が同意したときに、決議があったものとみなす仕組みです。
代表取締役の選定議案では、選定される候補者である取締役は、原則として特別利害関係人に該当しないと解釈されるのが一般的です。代表取締役の選定は会社の業務執行体制を整える機関決定であり、会社と取締役個人が当然に利益相反する取引類型とは性質が異なるためです。そのため、新任の代表取締役候補者であっても、議決権を行使できる取締役として同意書を提出する運用が通常です。
これに対し、代表取締役の解職決議では、解職対象者本人が特別利害関係人として議決から除外される場面があり得るため、選定と解職での取扱いを混同しないことが重要です。
無効リスクを避ける実務対応
特別利害関係人の該当性に迷いがある場合、書面決議を安易に進めると無効リスクが高まります。
- 本来議決に加われる取締役を除外すると、全員同意の要件を欠き、決議無効の重大な瑕疵になり得ます。
- 除外すべき取締役を含めると、決議の適法性に疑義が生じるおそれがあります。
実務上の予防策として、該当性が微妙な取締役がいる場合でも、その取締役を含めて全員から同意書を回収しておく運用が考えられます。全員同意が揃っていれば、当該取締役が利害関係人であるか否かにかかわらず、少なくとも「同意が欠ける」型の無効主張を招きにくくなります。
ただし、根本的な対立が残る場合は、書面決議を断念して実会議を開催し、会社法第369条第1項の枠組みで決議することが、最も確実な紛争予防になります。
提案者を誰にするかで迷う場合の線引き――本人提案を避けるべきケース
会社法第370条は「取締役が提案した場合」と定めており、形式的には取締役であれば提案者になれます。そのため、候補者本人が自らを代表取締役に選定する提案を起案したとしても、直ちに同条違反になるとは限りません。
もっとも、ガバナンス上の健全性や手続の透明性の観点からは、候補者本人以外の取締役が提案者となる運用が望ましい場面があります。
- 現代表取締役の任期満了に伴う後任選定で、社内外の目線を意識すべき場合
- 役員間に緊張関係があり、自己指名と受け取られるリスクがある場合
- 代表取締役の解職と後任選定が同時に問題となるなど、手続の公正さが特に問われる場合
対外的に意思決定プロセスの正当性を疑われないよう、中立的な取締役が提案書を発出する運用を検討します。
代表取締役選定後の登記と法務局対応
登記申請に必要な添付書類
書面決議で代表取締役を選定した場合、登記申請では「書面決議で適法に成立したこと」を立証できる添付書類を揃える必要があります。
- 定款(会社法370条に基づく決議省略の規定が存在することを示すため)
- 会社法施行規則101条4項1号の記載事項を満たした取締役会議事録
- 議決に加わることができる取締役全員の書面同意書(原本)
- 監査役設置会社における監査役の異議なしを証する書面(確認書等)
- 新代表取締役の就任承諾書および市区町村長作成の印鑑証明書
- 前代表取締役が登記所提出印を押印できない場合に備えた、議事録等に押印した取締役の実印に関する印鑑証明書
- 商業登記規則35条の2に基づく申請人または代理人の押印(代理人申請では委任状も添付)
登記申請は、本店所在地を管轄する法務局に対して行います(支店所在地での登記は廃止されています)。
法務局で指摘されやすい記載上の注意
書面決議による登記は、議事録と添付書類の整合性が形式面から厳格に確認されます。補正を避けるため、次の点を重点的に点検します。
- 議事録の「決議成立日」と、各取締役の同意書の到達日が一致していない
- 提案日などを決議成立日として記載している(同意の到達に基づく特定になっていない)
- 定款が「書面同意のみ」を予定しているのに、電磁的記録(電子メール等)で同意を回収している
- 代表取締役の肩書が、定款等の機関設計上の名称と一致していない
- 届出印・実印の押印の要否や印影の鮮明性に問題がある
日付・氏名表記・押印の整合は、内容以前に形式要件として審査されるため、提出前の突合を徹底します。
管轄法務局で運用差が出やすい論点と事前照会で確認すべき資料
書面決議に基づく登記では、管轄法務局や担当登記官の運用により、求められる立証方法や形式が細部で異なることがあります。差し戻しや遅延を避けるには、申請前に登記相談窓口で事前照会し、必要書類と作り込み水準を確認することが有効です。
- 取締役の同意書を全通添付する必要があるか、議事録の包括記載で足りるか
- 電磁的記録で同意を回収した場合の印刷形態や電子署名の検証情報の添付方法
- 監査役の異議なしを、確認書として別添提出すべきか、議事録記載で足りるか
照会時には、定款のみなし決議条項の写し、提案書・同意書の雛形、作成予定の取締役会議事録案を持参し、当該法務局の実務に合わせて最終調整します。
よくある質問
取締役会の書面決議をした場合でも議事録は作成しなければなりませんか
書面決議であっても議事録作成は免除されず、必ず作成します。会社法第369条第3項および会社法施行規則101条4項1号により、取締役会の決議があったものとみなされた場合の議事録作成が義務付けられています。
- 決議があったものとみなされた事項の内容
- 提案を行った取締役の氏名
- 決議成立日
- 作成に係る職務を行った取締役の氏名
作成した議事録は、会社法第371条第1項に基づき、決議成立の日から10年間、本店に備え置きます。議事録がないと意思決定の証拠が欠落し、コンプライアンス上の不利益(過料リスクを含む)にもつながり得ます。
書面決議で代表取締役を選定したときの登記申請に必要な添付書類は何ですか
下書きの整理に基づけば、登記では主に、定款、みなし取締役会議事録、全取締役の同意書、監査役設置会社における監査役の異議なし確認書を添付します。加えて、新代表取締役の就任承諾書および市区町村長作成の印鑑証明書も提出します。
前代表取締役が登記所届出印を押印できない場合は、議事録等に押印した取締役の実印についての印鑑証明書が求められます。新任の場合は本人確認証明書が必要となる場合があり、代理人申請では会社実印を押印した委任状も必要です。いずれも、書面相互の整合(氏名表記・日付・押印)を含めて漏れなく揃えます。
テレビ会議やメール承認と書面決議はどう違いますか
テレビ会議は、即時双方向の音声・映像で議論する実会議であり、定款の定めがなくても開催可能で、過半数の出席と賛成で決議できます。これに対し、メール等で同意を集めて会議体を開かずに決議を成立させる方法は、会社法第370条の決議省略(書面決議)に当たり、定款の明文の定めが前提となります。
書面決議では、議決に加わることができる取締役全員の一致した同意が必要であり、監査役設置会社では監査役が異議を述べないことも必要です。さらに、議事録の記載事項も、実会議の場合と書面決議の場合とで要求が異なるため、手続選択の時点で区別して運用します。
特別利害関係取締役がいる場合に書面決議を用いると無効になりますか
特別利害関係取締役がいること自体で直ちに無効になるわけではありません。会社法第370条は、議決に加わることができる取締役全員の同意を求めているため、会社法第369条第2項により正当に除外される取締役を除いた全員が同意すれば、有効に成立し得ます。
一方で、利害関係の該否を誤り、本来議決権を持つ取締役を除外したり、除外すべき取締役を含めたりすると、決議が無効となる重大な瑕疵につながります。代表取締役の選定候補者は原則として利害関係人に当たらないため、安易に除外しないよう注意し、判断に争いがあり得る場面では実会議を選択するのが安全です。
会社法370条の書面決議への対応で次にすべきこと
会社法370条の書面決議で代表取締役の選定まで進めるには、まず定款に決議省略の定めがあること、そして議決に加わることができる取締役の全員同意(監査役設置会社では異議なし)が揃う見通しがあることを前提に置く必要があります。次に、提案書・同意書(必要に応じて監査役の異議なし確認)と、みなし取締役会議事録の役割を分けつつ、決議成立日を「同意の到達」に基づいて特定できるよう証拠を整えます。登記では、議事録と添付書類の整合(氏名表記・日付・押印、定款上の許容範囲)で補正が起きやすいため、提出前の突合と、必要に応じた管轄法務局での事前照会が判断軸になります。取締役間の対立や利害関係の評価に迷いが残る場合は、書面決議に固執せず、実会議に切り替えることも選択肢として検討します。個別案件での該当性判断や登記実務の詰めは事情に左右されるため、必要に応じて専門家へ相談しながら進めるのが安全です。

