労災で従業員から訴えられたら？企業が知るべき裁判の種類・流れ・対応策

従業員が労働災害に遭い、会社に対して損害賠償請求の訴訟が提起される事態は、企業にとって極めて深刻な経営課題です。裁判の見通しが立たない中、どのような法的リスクがあり、どれほどの費用や期間がかかるのか、不安を感じる経営者や担当者の方も多いのではないでしょうか。この記事では、労災に関する裁判の種類や手続きの流れ、企業の法的責任、そして訴訟を提起された際の具体的な対応ステップまで、企業側が知るべき実務的な知識を網羅的に解説します。

労災に関する裁判の2つの種類：民事訴訟と行政訴訟

従業員が会社に損害賠償を求める「民事訴訟」

民事訴訟とは、労災事故によって損害を被った従業員やその遺族が、会社に対して直接、金銭的な賠償を求める裁判手続きです。これは個人と会社の間の私的な紛争を解決する手段であり、裁判所が双方の主張と証拠を基に、会社に損害賠償責任があるかどうかを判断します。 労災保険制度は、被災した労働者に対して国が一定の給付を行いますが、これは法律で定められた最低限の補償です。そのため、実際に生じた損害のすべてをカバーできるわけではありません。

これらの不足分について、従業員側は会社の安全配慮義務違反（労働契約法）や使用者責任（民法）などを根拠に、損害賠償を請求します。会社側は、安全配慮義務を尽くしていたことなどを主張・立証して反論します。最終的には判決で決着がつくほか、裁判上の和解によって解決することも多くあります。会社が敗訴した場合は、高額な賠償金の支払い義務が生じるだけでなく、企業の社会的信用にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

労災認定の決定に不服を申し立てる「行政訴訟」

行政訴訟とは、労働基準監督署長が行った労災認定に関する処分（不支給決定など）に不服がある場合に、その取り消しを求めて国を相手に提起する裁判です。従業員が労災申請をしたものの、業務との因果関係が認められず不支給とされた場合や、認定された後遺障害の等級が実態に見合わないと考える場合などに利用されます。この訴訟の被告は会社ではなく国であり、行政庁の判断が法的に適正だったかが争点となります。

行政訴訟を提起するには、原則として、まず行政内部での不服申立て手続きを経る必要があります。これを審査請求前置主義と呼びます。具体的な手続きは以下の通りです。

ただし、審査請求から3ヶ月が経過しても決定がない場合など、例外的にこれらの手続きを経ずに直接訴訟を提起できるケースもあります。行政訴訟で従業員側の主張が認められ、処分が取り消されると、改めて労災保険給付が行われます。

民事訴訟と行政訴訟の違いと相互の関係

民事訴訟と行政訴訟は、目的や当事者が明確に異なりますが、実務上は密接に関連しています。両者の違いは以下の通りです。

行政訴訟で労災認定が認められると、その事実は後の民事訴訟において、会社の安全配慮義務違反を立証するための有力な証拠の一つとなり得ます。ただし、労災認定がされたからといって、民事訴訟で会社が自動的に敗訴するわけではありません。民事上の責任を問うには、会社に具体的な過失があったことを別途立証する必要があります。 企業としては、行政段階から自社の意見を労働基準監督署に適切に伝え、事実に基づいた正しい判断がなされるよう努めることが、その後の民事訴訟でのリスクを管理する上で非常に重要です。

会社への損害賠償請求（民事訴訟）の具体的な内容

会社の責任が問われる法的根拠（安全配慮義務違反・使用者責任）

民事訴訟で会社の損害賠償責任が問われる際の主な法的根拠は、「安全配慮義務違反」と「使用者責任」の二つです。

安全配慮義務違反では、事故発生の予見可能性（危険を予測できたか）と結果回避可能性（対策を講じれば事故を防げたか）が判断基準となります。一方、使用者責任は、企業が従業員の活動によって利益を得ている以上、その活動から生じるリスクも負担すべきという報償責任の考えに基づいています。これらの責任は厳格に判断される傾向にあり、企業側が一切の過失がなかったことを証明して免責されるのは容易ではありません。

請求される損害賠償の内訳と労災保険給付との調整

民事訴訟で請求される損害賠償は、主に以下の3種類に大別されます。

これらの損害額を算定する際、すでに受け取った労災保険給付は、同じ性質の損害項目から差し引かれます。これを損益相殺と呼びます。例えば、療養（補償）給付は治療費から、障害（補償）給付は逸失利益から控除されます。 しかし、慰謝料に相当する項目は労災保険制度にはないため、慰謝料については全額を会社が負担することになります。また、判例上、労災保険から支給される特別支給金は福祉的な性質を持つとされ、損益相殺の対象にはなりません。特に死亡事故や重度の後遺障害が残る事案では、控除後の賠償額も数千万円から1億円を超える高額になるケースも少なくありません。

訴訟提起から判決・和解に至るまでの手続きの流れ

民事訴訟は、従業員（原告）が訴状を裁判所に提出することから始まります。その後の基本的な流れは以下の通りです。

近年では、ウェブ会議システムを利用した手続きや、書面の電子提出（mints）も活用され、訴訟の効率化が進んでいます。多くの事案では、判決に至る前に裁判官から和解が勧められ、当事者双方が合意して紛争を早期に解決する和解で終結します。

裁判にかかる期間と費用の目安

労災に関する民事訴訟は、専門的な争点が多く、長期化する傾向があります。第一審判決までにかかる期間は、おおむね1年半前後とされ、複雑な事案では2年以上を要することもあります。控訴・上告があれば、さらに数年かかる可能性もあります。 費用面では、訴訟費用と弁護士費用が主な負担となります。

裁判が長引けば、これらの費用に加え、経営陣や担当者の対応時間といった目に見えないコストも増加するため、総合的な費用対効果を考慮する必要があります。

訴訟を回避する示談交渉の進め方と注意点

訴訟には多大な時間と費用がかかるため、裁判外での話し合いによる解決（示談）は、企業にとって有力な選択肢です。示談交渉を成功させるには、まず客観的な事実調査を行い、自社の法的責任の有無や賠償額の相場を冷静に評価することが不可欠です。 交渉で合意に至った場合は、必ず示談書を作成します。その際、特に重要なのが以下の条項です。

ただし、相手方の請求額が不当に高額な場合や、企業の責任が法的に認められないと判断される場合には、安易に示談に応じず、裁判で司法の判断を仰ぐべきケースもあります。専門家である弁護士と相談し、交渉の方針を慎重に決定することが重要です。

使用者賠償責任保険（使賠責）の適用と保険会社への報告義務

多くの企業は、労災保険給付を超える損害賠償に備えるため、使用者賠償責任保険（使賠責）に加入しています。この保険を適切に活用するためには、事故発生後の対応が重要です。

事故発生時の初動対応フローに保険会社への連絡を組み込むなど、平時から体制を整備しておくことが、万一の際にスムーズな保険適用を受けるための鍵となります。

労災認定に関する不服申立て（行政訴訟）の概要

行政訴訟が提起される典型的なケース

労災認定をめぐる行政訴訟で、従業員側が国の処分取り消しを求める典型的なケースには、以下のようなものがあります。

これらの訴訟では、労働基準監督署の調査や判断が、裁判所の視点から見て妥当であったかが厳格に審査されます。行政段階では認められなかった事実が、裁判所の審理によって認定され、結論が覆ることも少なくありません。

行政訴訟における企業側の立場と対応

行政訴訟の当事者は従業員と国ですが、企業も訴訟と無関係ではありません。裁判所から、当時の勤務状況に関する資料提出を求められたり、関係者が証人として呼ばれたりすることがあります。 企業は、訴訟の結果に利害関係がある第三者として、国側を支援するために補助参加という形で訴訟に関与できます。労災認定が覆ると、企業の労災保険料率に影響する可能性があるほか、その後の民事訴訟で不利になるリスクが高まるためです。

企業としての対応は、当時の勤務記録や安全管理資料などを整理し、行政側の処分の根拠となった事実関係を裏付けることが中心となります。行政訴訟は専門性が高く、企業の社会的評価にも影響するため、法務部門や人事部門が連携し、慎重に対応することが求められます。

従業員から訴訟を提起された際の企業の対応ステップ

訴状が届いた直後の初動対応（事実確認と証拠保全）

裁判所から訴状が届いたら、まずは冷静に状況を把握し、迅速に行動することが極めて重要です。具体的な初動対応は以下の通りです。

初動の遅れは、後の裁判で不利な状況を招く原因となるため、組織として迅速に対応できる体制を整えておくことが不可欠です。

答弁書の作成と提出期限の遵守

答弁書は、訴状に対して会社が最初に提出する公式な反論書面です。通常、第一回口頭弁論期日の1週間前までに提出する必要があります。 答弁書では、原告の主張事実一つひとつに対して、認める（認諾）、認めない（否認）、知らない（不知）といった形で回答します。安易に事実を認めると、後から覆すことが困難な「裁判上の自白」となるため、認否は慎重に行わなければなりません。時間的な余裕がない場合は、まず請求棄却を求める旨のみを記載した形式的な答弁書を提出し、詳細な反論は次回以降に行うという対応も一般的です。 提出期限を守ることは、裁判官からの信頼を得るための基本であり、正当な理由なく遅延することは避けるべきです。

裁判手続き中の情報管理と関係者への説明

訴訟が係属している間は、情報管理を徹底する必要があります。

一貫した情報管理体制の下、訴訟の進行状況に応じて柔軟に対応することが求められます。

判決・和解後の賠償金支払いと再発防止策の徹底

裁判が終結した後も、企業の対応は続きます。判決や和解で賠償金の支払いが決まった場合は、指定された期日までに速やかに支払いを完了させます。 最も重要なのは、再発防止策の策定と実行です。事故や紛争の原因を徹底的に分析し、具体的な改善策を講じなければなりません。

これらの対策を文書化し、その実施状況を定期的に監査する仕組みを構築することが、将来の法的リスクを低減させ、従業員の信頼を回復するために不可欠です。

労災裁判における弁護士の役割と依頼のメリット

企業側が弁護士に依頼する具体的なメリット

労災裁判に直面した企業が弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。

代理人としての弁護士の役割（交渉・書面作成・法廷活動）

弁護士は企業の代理人として、裁判に関するあらゆる活動を主導します。

これらの専門的な活動を通じて、企業は法的手続きにおける権利を最大限に守ることができます。

労災問題に精通した弁護士の選び方

労災問題は専門性が高いため、弁護士選びは慎重に行う必要があります。

複数の弁護士と面談し、自社の状況や業種に最も適した専門性と経験を持つパートナーを見極めることが重要です。

参考となる労災裁判の主な判例

【判例紹介】安全配慮義務違反が認められた事例

企業の安全配慮義務違反が認められた判例は数多くあります。例えば、プレス機による指の切断事故の事例では、たとえ作業者本人に不注意があったとしても、企業側が防護カバーの設置といった本質的な安全対策を怠っていた場合、義務違反の責任を負うと判断されています。ただし、従業員側の過失も考慮され、賠償額が減額される（過失相殺）のが一般的です。 これらの判例は、企業が法令を形式的に遵守するだけでなく、職場に潜む具体的な危険を予見し、それを回避するための実効的な措置を講じる重い責任があることを示しています。

【判例紹介】過労やストレスによる精神疾患に関する事例

過労やストレスによる精神疾患に関する有名な判例として電通事件があります。この事件で最高裁判所は、企業が従業員の心身の健康状態に配慮し、過重な業務によって健康を害することがないよう、業務量を調整したり人員を配置したりする注意義務を負うことを明確にしました。 近年の判例では、単なる残業時間の長さだけでなく、業務の質的な負荷、ハラスメントの有無、従業員の不調のサインを会社が認識できたかといった点も総合的に考慮される傾向にあります。企業には、労働時間を管理するだけでなく、従業員の健康状態を多角的に把握し、不調の兆候を見逃さない体制を構築することが求められています。

労災裁判に関するよくある質問

労災認定がされていれば、民事訴訟で会社は必ず敗訴しますか？

いいえ、必ずしも敗訴するとは限りません。労災認定は、あくまで「業務に起因する傷病か」を判断する行政上の手続きであり、会社の過失（落ち度）の有無を直接問うものではありません。民事訴訟で賠償責任を負うのは、会社に安全配慮義務違反などの具体的な過失があった場合に限られます。したがって、労災認定されても、会社が必要な安全対策をすべて講じていたことを立証できれば、責任を免れる可能性があります。ただし、労災認定の事実は、民事訴訟において会社に不利な事情として考慮されるのが一般的です。

裁判の記録や結果は外部に公開されるのでしょうか？

はい、日本の裁判は公開が原則です。審理は誰でも傍聴できる公開の法廷で行われ、判決文も原則として公開され、判例データベースなどに掲載されることがあります。ただし、企業の営業秘密や個人のプライバシーに深く関わる内容については、当事者の申立てにより、記録の閲覧を制限する秘匿決定を得られる場合があります。また、裁判上の和解で解決する場合、その内容を外部に口外しないという口外禁止条項を盛り込むことで、情報を非公開に保つことが可能です。

判決に不服がある場合、控訴することは可能ですか？

はい、可能です。第一審の地方裁判所などの判決に不服がある当事者は、高等裁判所に対して控訴することができます。控訴ができる期間は、判決書の送達を受けた日の翌日から2週間以内と厳格に定められており、この期間を過ぎると判決は確定してしまいます。控訴審では、第一審の判断に事実誤認や法令解釈の誤りがあったことを主張します。控訴するか否かは、勝訴の見込みや、裁判が長期化することによるコストなどを総合的に考慮し、慎重に経営判断を下す必要があります。

まとめ：労災訴訟は初動対応と専門家の活用が不可欠

本記事では、従業員から労災で訴えられた際に企業が直面する、民事・行政の2種類の裁判について、その手続きや法的根拠、具体的な対応策を解説しました。特に、会社の安全配慮義務違反が問われる民事訴訟は、高額な損害賠償責任につながるだけでなく、企業の社会的信用にも影響を及ぼす重大な経営リスクです。万が一訴状が届いた際は、慌てずに証拠を保全し、速やかに労災問題に精通した弁護士へ相談することが、被害を最小限に抑えるための鍵となります。また、裁判外での示談交渉や使用者賠償責任保険の活用も視野に入れ、総合的な戦略を立てることが重要です。今回の事態を教訓とし、実効性のある再発防止策を徹底することが、従業員の安全を守り、将来の法的リスクを低減させる最善の策と言えるでしょう。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ