品質リスクマネジメントとは?ICH Q9とGMP省令に基づくプロセス・手法を解説
製薬・医療機器業界において、患者の安全を確保するための品質保証は極めて重要な責務です。国際的なガイドラインであるICH Q9に準拠した品質リスクマネジメント(QRM)の導入と実践は、その実現に不可欠な要素となっています。この記事では、品質リスクマネジメントの基本的な定義や目的から、具体的なプロセスフロー、そして代表的な手法までを体系的に解説し、実務への適用を支援します。
品質リスクマネジメントの基本概要と関連ガイドライン
品質リスクマネジメントとは(定義と目的)
品質リスクマネジメントとは、医薬品の品質に関わるリスクについて、アセスメント、コントロール、コミュニケーション、レビューから構成される系統的なプロセスです。この活動は、医薬品の製品ライフサイクルを通じて継続的に実施され、その定義は国際調和会議(ICH)のICH Q9ガイドラインに示されています。ここでの「リスク」とは、危害が発生する確率と、その危害の重大性の組み合わせとして定義されます。
品質リスクマネジメントの主な目的は、事後的な対応ではなく、予見的な手段によって患者へ高品質な医薬品を安定供給することです。
- 製造・開発過程に潜む品質リスクを事前に特定し、許容可能なレベルまで低減する
- 科学的根拠に基づいた意思決定を促進し、規制当局と製造業者間の共通理解を形成する
- 資源を最も重要なリスク領域へ優先的に配分し、医薬品の安全性・有効性・品質を確保する
- 逸脱管理や変更管理といった既存の品質管理業務と統合し、品質マネジメントシステム全体を強化する
このプロセスを組織全体で適切に実施し、リスクの程度に応じた文書化を行うことで、客観的で透明性の高い品質保証体制を構築できます。
医薬品開発・製造における品質リスクマネジメントの重要性
医薬品の開発・製造プロセスにおいて品質リスクマネジメントが重視されるのは、製品の欠陥が患者の生命や健康に直接的な影響を及ぼすためです。医薬品固有の副作用とは別に、製造上の不備による不必要なリスクは厳格に管理されなければなりません。
品質リスクマネジメントは、様々な側面から医薬品の品質保証に貢献します。
- 開発段階: 製造工程の重要パラメータを特定し、科学的知見に基づく管理戦略を確立することで、商業生産への移行後の工程安定性を確保します。
- 製造段階: 複雑化するサプライチェーンや製造設備に潜むハザード(交叉汚染、ヒューマンエラー等)を早期に検出し、製品の安定供給を維持します。
- 規制対応: 科学的根拠に基づくリスクアセスメントの結果は、規制当局の審査や査察において、自社のプロセス管理能力を証明する重要な証拠となります。
- 組織文化: 継続的改善を促す文化を醸成し、得られた知識を次の開発へフィードバックすることで、組織全体の品質レベル向上と企業価値の維持に貢献します。
主要ガイドライン「ICH Q9」の概要と2つの基本原則
ICH Q9ガイドラインは、品質リスクマネジメントの原則と手法を国際的に調和させるための最重要文書です。法的強制力はありませんが、各国の規制当局や業界で事実上の標準として採用されており、ライフサイクル全体を通じた品質リスク管理の包括的な枠組みを提供しています。このガイドラインでは、特に以下の2つの基本原則が重要視されています。
- 科学的知見と患者保護の優先: 品質リスクの評価は科学的知見に基づいて行い、最終的に患者の保護に繋がるものでなければなりません。企業の経済性よりも、患者に及ぼす健康被害の重大性を最優先の判断指標とします。
- リスクに応じた形式性(比例原則): 品質リスクマネジメントプロセスにおける労力、形式性、文書化のレベルは、当該リスクの程度に相応しいものでなければなりません。高リスクな事象には厳格なプロセスを、低リスクな事象には簡素な手法を用いることで、資源を重要な問題に集中させます。
これら2つの原則は相互に補完し合い、合理的で実効性のある医薬品品質保証体制の基盤となっています。
GMP省令における品質リスクマネジメントの位置づけと要求事項
日本の医薬品製造管理および品質管理の基準であるGMP省令では、品質リスクマネジメントは実効性のある医薬品品質システムを構築するための法的要件として明確に位置づけられています。2021年の改正により、製造業者は品質リスクマネジメントを活用して製造・品質管理を行うことが義務化されました。
GMP省令が製造業者に求める具体的な要求事項は以下の通りです。
- 品質リスクマネジメントの実施手続きを定め、関連する文書および記録を作成・保管すること
- 品質方針の達成に向けた資源配分や、定期的な品質システムの照査にリスクマネジメントを適用すること
- 是正措置・予防措置(CAPA)、変更管理、逸脱管理といった主要な業務プロセスにおいてリスクに基づいた判断を行うこと
- リスク評価の結果を実際の手順書に反映し、実施した措置の有効性をレビューするサイクルを確立すること
GMP省令はICH Q10(医薬品品質システム)ガイドラインとも密接に関連しており、経営陣の積極的な関与とライフサイクルを通じた継続的改善を支える要素として、品質リスクマネジメントの実践を求めています。
品質リスクマネジメントのプロセスと各ステップの詳細
品質リスクマネジメントの全体プロセスフロー
品質リスクマネジメントは、アセスメント、コントロール、コミュニケーション、レビューという4つの主要な要素からなる循環的なプロセスです。プロセスは、検討すべき課題を明確に定義し、必要な情報を収集することから始まります。
- プロセスの開始: 検討課題を定義し、背景情報やデータを収集します。リーダーの選定や資源の割り当てもこの段階で行います。
- リスクアセスメント: ハザードを特定し、リスクを分析・評価します。
- リスクコントロール: アセスメント結果に基づき、リスクを低減するための手段を選択するか、残留リスクを受容するかを決定します。
- リスクコミュニケーション: プロセスの全段階で並行して実施され、関係者間で情報共有を図ります。
- リスクレビュー: 決定事項や管理措置が有効であり続けるか、定期的にまたは事象発生時に見直します。
この一連のフローは、製品のライフサイクルを通じて継続的に繰り返され、得られる知識や経験によって常に洗練されていきます。
ステップ1:リスクアセスメント(特定・分析・評価)の手順
リスクアセスメントは、品質に関するリスクを科学的に評価するための系統だったプロセスであり、3つのサブステップで構成されます。
- ハザードの特定: 「何が上手くいかない可能性があるか?」という問いに基づき、潜在的なハザード(危害の原因)を網羅的に洗い出します。過去のデータや論理的分析が用いられます。
- リスク分析: 特定されたハザードについて、危害が発生する確率とその重大性を推定します。必要に応じて不備の検出可能性も考慮し、定性的(高・中・低など)または定量的(数値)にリスクを表現します。
- リスク評価: 分析によって推定されたリスクを、あらかじめ設定したリスク基準と比較します。その結果、リスクが受容可能か、あるいは追加の対策が必要かを判断します。
このアセスメントの結果は、次のリスクコントロールのステップにおける意思決定の基礎となるため、透明性と再現性が確保された方法で実施する必要があります。
ステップ2:リスクコントロール(低減・受容)の選択と実施
リスクコントロールは、アセスメントで評価されたリスクに対し、具体的な対応策を決定し実行するプロセスです。主な対応策には「リスク低減」と「リスク受容」の2つがあります。
- リスク低減: リスクが許容できないレベルにあると判断された場合に、危害の重大性や発生確率を下げるための措置を講じます。製造工程の改善、検査項目の追加、ハザード検出性の向上などが含まれます。低減措置によって新たなリスクが生じていないか、再評価することが重要です。
- リスク受容: 残留するリスクが規定のレベルまで抑えられており、これ以上の低減策が不要であると判断する公式な意思決定です。あらゆるリスクをゼロにすることは不可能なため、科学的妥当性と患者保護の観点から受容可能かを判断し、その根拠を文書化します。
リスクコントロールでは、「リスクは受容できるレベルか」「低減のために何ができるか」「利益とリスクのバランスは適切か」といった問いに答えを出すことが求められます。
ステップ3:リスクレビューによる継続的な見直しと改善
リスクレビューは、過去に実施したリスク管理の決定や措置が、時間の経過や環境変化の後も有効であり続けるかを確認する継続的なプロセスです。これにより、リスク管理の形骸化を防ぎ、常に最新の知見に基づいた品質保証を維持します。
レビューが実施される主な契機は以下の通りです。
- 計画的なレビュー: 年次の製品品質照査、定期的な監査・査察など、あらかじめ計画されたタイミングで実施します。
- 計画外のレビュー: 重大な逸脱、品質苦情、製品回収といった予期せぬ事象が発生した際に、根本原因の調査結果を反映させるために実施します。原材料の変更など、変更管理プロセスの一部としても行われます。
レビューの頻度はリスクの程度に応じて設定します。レビューの結果、当初の仮定が崩れたり、新たなハザードが特定されたりした場合には、再度リスクアセスメントのステップに戻り、プロセスを更新します。
プロセス全体を通じたリスクコミュニケーションの役割とタイミング
リスクコミュニケーションは、品質リスクマネジメントの全段階で、意思決定者と利害関係者の間で情報を共有し、双方向の対話を促進する活動です。単なる情報伝達ではなく、リスクに対する認識の齟齬を解消し、円滑な合意形成を支援する重要な役割を担います。
- 目的: リスクの本質、確率、重大性、管理措置などに関する情報を共有し、関係者間の共通理解を醸成する。
- 対象: 組織内の専門分野が異なるメンバー間だけでなく、規制当局との間でもオープンなコミュニケーションが求められる。
- 内容: 決定の根拠やリスク低減策の限界も含め、透明性と客観性のある情報が共有されるべきである。
- タイミング: プロセス全体で継続的に行われるが、特にアセスメント開始時、意思決定直後、新たな重大リスク判明時などが重要となる。
効果的なリスクコミュニケーションは、組織全体のリスクに対する意識を高め、強固な品質文化を構築するための基盤となります。
リスク評価の客観性を高め、形骸化を防ぐための工夫
リスク評価が主観的な判断に偏ったり、単なる形式的な手続きで終わったりする「形骸化」を防ぐためには、組織的な仕組み作りが不可欠です。
客観性を高め、実効性のあるプロセスを維持するためには、以下のような工夫が有効です。
- 部門横断的なチームの編成: 製造、品質、開発など、異なる専門性を持つメンバーが参加し、多角的な視点から議論することでバイアスを抑制する。
- 明確な評価基準とデータ活用: リスクスコアの定義を具体的にし、可能な限り過去の実績や科学的文献に基づく定量的なデータを評価の根拠とする。
- 推論プロセスの文書化: 不確実性が高い領域では、複数のシナリオを想定し、結論に至るまでの思考プロセスを詳細に記録することで、後から妥当性を検証できるようにする。
- 知識管理との連携: 過去の失敗・成功事例をナレッジベースとして蓄積し、新しいアセスメントの際に参照できる仕組みを構築する。
- 経営陣のコミットメント: 経営陣がリスク管理の重要性を組織に示し、評価結果が実際の工程改善に繋がる運用を目指す。
これらの取り組みを継続することで、健全で実効性のある品質リスクマネジメント体制を維持することができます。
品質リスクマネジメントで活用される代表的な手法とツール
FMEA(故障モード影響解析)の概要と適用場面
FMEA(Failure Mode and Effects Analysis)は、製品や工程に潜む潜在的な欠陥(故障モード)を特定し、その影響を評価するためのボトムアップ型の手法です。プロセスを構成する個々の要素について、どのような故障が起こり得るかを網羅的に検討します。
FMEAでは、重大性、発生頻度、検出難易度の3要素を点数化し、それらを掛け合わせたリスク優先数(RPN)を算出します。この数値が高いものから優先的に対策を講じることで、効率的なリスク低減が可能となります。
- 新規の製造ラインや設備の導入設計
- 既存の製造手順や試験方法に対する大幅な変更
- 設備の保全計画の策定(故障影響が大きい部位の特定)
- 複雑なプロセスにおける潜在リスクの網羅的な洗い出し
FMEAは、大規模なプロセスを管理可能な単位に分解して評価できるため、製造現場で広く活用される汎用性の高いツールです。
FTA(故障の木解析)の概要と適用場面
FTA(Fault Tree Analysis)は、特定の重大な不具合事象(例:製品汚染)を頂点に置き、その原因となる事象を論理記号(AND/OR)を用いて樹状図(ツリー)のように展開していくトップダウン型の手法です。
この手法により、単一の故障だけでなく、複数の要因が重なって初めて発生する複雑なリスクの根本原因を構造的に分析できます。各原因の発生確率が既知であれば、頂上事象の発生確率を数学的に算出することも可能です。
- 発生した重大な逸脱や製品苦情の根本原因分析
- システムの設計段階における安全性評価(フェイルセーフ機能の検証など)
- 複数のハザード間の相互作用が引き起こす複雑なリスクの分析
- 特定の致命的な事象を未然に防ぐための効果的な対策の特定
FTAは、重大な結果に至るまでの因果関係を視覚的に整理し、論理的に原因を追究する際に非常に有用なツールです。
HACCP(危害分析重要管理点)の概要と適用場面
HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)は、最終製品の検査に依存するのではなく、製造工程の各段階でハザードを特定・管理することで、製品の安全性を確保する予防的な管理手法です。もともと食品業界で発展しましたが、医薬品製造でも広く採用されています。
HACCPは、危害要因を分析し、それらを管理するために不可欠な工程(重要管理点:CCP)を特定して継続的に監視することに重点を置いています。
- 無菌医薬品の製造における微生物汚染リスクの管理
- 高薬理活性物質を取り扱う際の交叉汚染防止
- 製造工程における物理的異物混入の防止
- 原材料の受け入れから製品出荷までの一貫したハザード管理
予防に主眼を置いたシステムであるため、高い信頼性が求められる重要工程の品質保証において極めて有効な手法です。
その他のリスク評価ツール(PHA、HAZOPなど)
品質リスクマネジメントでは、状況や目的に応じて様々なツールが活用されます。FMEA、FTA、HACCP以外にも、以下のような代表的な手法があります。
| ツール名 | 概要 | 主な適用場面 |
|---|---|---|
| PHA(予備危険源分析) | 開発初期段階で、過去の経験などから想定されるハザードを大まかに特定する手法。 | 新規プロジェクトの初期段階、詳細分析が必要な領域の特定。 |
| HAZOP(潜在危険及び作動性の調査) | 設計意図からの逸脱(例:流量が多い/少ない)を系統的に検討する手法。 | 化学合成プロセスや流体を取り扱う複雑な設備の安全性評価。 |
| リスクランキングとフィルタリング | 複数のリスクを相対的に比較し、優先順位を付けて対応すべきリスクを絞り込む手法。 | 多数のハザードが特定された際の初期スクリーニング。 |
| 特性要因図(フィッシュボーンチャート) | 特定の結果(特性)に対して、その要因を系統的に整理・図式化する手法。 | 逸脱や不具合の根本原因をブレインストーミングで探る場面。 |
これらのツールを単独または組み合わせて適切に選択し、活用することが、実効性のあるリスク管理に繋がります。
部門・工程別に見る品質リスクマネジメントの実践事例
製造管理における品質リスク管理の適用例
製造現場では、品質リスク管理を用いて具体的な管理戦略を策定し、製品品質の一貫性を確保します。
- 無菌製造工程: 滅菌後の再汚染リスクを評価し、環境モニタリングの頻度やサンプリングポイントを科学的根拠に基づいて決定する。
- 設備の保全計画: 故障時の製品品質への影響度に応じてメンテナンスの優先順位や頻度を設定し、資源を最適に配分する(リスクベースメンテナンス)。
- 洗浄バリデーション: 交叉汚染リスクを毒性データに基づいて評価し、科学的に妥当な残留許容値を設定する。
このように、製造管理の様々な場面でリスクを評価し、それに基づく管理基準を設けることで、根拠のある安定生産体制を構築します。
変更管理プロセスへの統合事例
変更管理プロセスに品質リスクマネジメントを統合することで、原材料の供給元変更や設備の更新などが予期せぬ品質低下を招くことを防ぎます。
変更管理におけるリスクベースのアプローチは、一般的に以下の手順で進められます。
- 変更の起案とリスクアセスメント: 変更内容を定義し、その変更が製品の重要品質特性に及ぼす影響を事前に評価する。
- リスク低減措置の計画: 評価の結果、重大な影響が懸念される場合は、追加のバリデーションや安定性試験などのリスク低減策を計画する。
- 変更の承認と実施: リスク低減策の完了を条件として変更を承認し、計画に沿って実施する。
- フォローアップとレビュー: 変更後の一定期間、製造されたロットを重点的に監視し、リスクが許容可能なレベルに留まっているかを検証する。
このプロセスにより、単なる事務的な承認作業ではなく、科学的根拠に基づいた安全な変更管理が可能となります。
逸脱管理におけるリスクベースドアプローチ
逸脱管理にリスクベースドアプローチを導入することで、発生した異常事象に対し、その影響度に応じた合理的かつ効率的な対応が可能になります。
- 重大な逸脱: 製品品質に直接影響を及ぼす逸脱(例:重要工程のパラメータ逸脱)の場合、徹底的な根本原因分析を行い、実効性のある是正措置・予防措置(CAPA)を講じる。
- 軽微な逸脱: 製品品質への影響がないことが科学的に明らかな逸脱(例:事務的な記録ミス)の場合、簡易的なリスク評価に基づき、迅速な処理と当該ロットの出荷可否判断を行う。
逸脱の傾向をレビューすることで、システム全体の脆弱性を特定し、予防的な改善へとつなげることができます。これにより、場当たり的な対応を防ぎ、継続的な品質向上を支える堅牢な管理体制を維持します。
部門横断でQRMを推進する際の体制構築と役割分担
品質リスクマネジメント(QRM)を効果的に機能させるには、特定の部門だけでなく、組織全体で取り組む部門横断的な体制が不可欠です。
- 経営陣: 組織内にリスクをオープンに議論できる文化を醸成し、必要な資源(人材、時間、予算)を配分する責任を負う。
- 意思決定者: リスクアセスメントの結果に基づき、リスクの受容や対策の実施を最終的に承認する権限を持つ。
- ファシリテーター: QRMプロセスに精通し、各部門の意見を調整しながら、客観的で円滑な議論を進行させる中立的な役割を担う。
- 実務担当者(専門家チーム): 製造、品質、開発、工学など各分野の専門家として、正確なデータや知見を提供し、具体的なリスク低減策の立案・実行を担う。
これらの役割を明確に定義し、連携することで、責任の所在が明確になり、プロセスの形骸化を防ぐことができます。
品質リスクマネジメントに関するよくある質問
ICH Q9ガイドライン(R1)の主な改正ポイントは何ですか?
ICH Q9(R1)は、初版発行後の運用経験を踏まえ、品質リスクマネジメントの実効性をさらに高めるために改訂されました。
- 主観性の管理: リスクアセスメントにおける個人のバイアスなど、主観性が判断に与える影響を認識し、管理・最小化する必要性が強調された。
- 製品の安定供給に関するリスク: 製造上の問題による製品欠品が患者に及ぼす危害を、品質リスクマネジメントの対象とすることが明確化された。
- 形式性の概念の導入: リスクの程度に応じて、プロセスの厳格さや文書化のレベルを調整する「形式性」の考え方と、その具体的な指針が示された。
- リスクベースの意思決定の定義: ハザードの特定から管理に至るまでの意思決定において、科学的根拠の重要性が改めて強調された。
これらの改正により、品質リスクマネジメントの適用における一貫性と実効性の向上が期待されています。
リスク(Risk)とハザード(Hazard)の定義の違いを教えてください。
「ハザード」と「リスク」は混同されがちですが、ICH Q9では明確に区別されています。この違いを正しく理解することが、適切なリスクアセスメントの第一歩です。
| 項目 | ハザード(Hazard) | リスク(Risk) |
|---|---|---|
| 定義 | 危害の潜在的な原因。 | 危害が発生する確率とその重大性の組み合わせ。 |
| 性質 | 「危険の源」そのもの。 | 「危険の源」が引き起こす好ましくない結果の大きさ・起こりやすさ。 |
| 例 | 交叉汚染の可能性、設備の不備、手順の曖昧さ。 | 交叉汚染により、年間0.01%の確率でアナフィラキシーショックが発生する。 |
つまり、ハザードは「何が危険か」を示し、リスクは「その危険がどの程度のものか」を評価する尺度です。
リスクレビューはどのくらいの頻度で実施すべきですか?
リスクレビューの適切な頻度は、一律に決められているわけではなく、対象となるリスクの程度に応じて設定されるべきです(比例原則)。
- 定期的なレビュー: 高リスクと評価されたプロセスは四半期ごと、それ以外は年次の製品品質照査に合わせて実施するなど、リスクレベルに応じて計画的に行う。
- 臨時のレビュー: 以下の様な事象が発生した際には、計画とは別に見直しを行う必要がある。
- 重大な逸脱や品質苦情の発生
- 原材料や製造プロセスなどの変更管理
- 新たな科学的知見や規制要件の変更
重要なのは、リスク評価が一度きりの作業で終わらないよう、組織の品質システム内にレビューのタイミングと手順を明確に定めておくことです。
まとめ:実効性のある品質リスクマネジメントを組織に根付かせるために
本記事では、ICH Q9ガイドラインを基軸に、品質リスクマネジメントの定義、プロセス、そして具体的な手法について網羅的に解説しました。品質リスクマネジメントは、単なる規制対応のための形式的な手続きではなく、科学的知見に基づき患者保護を最優先する、予防的な品質保証活動の根幹をなすものです。その核心は、リスクアセスメントでハザードを特定・評価し、リスクコントロールで対策を講じ、リスクレビューで継続的に見直すという循環的なプロセスにあります。FMEAやFTAといったツールは、目的に応じて適切に選択することで、客観的で効果的なリスク評価を支援します。最も重要なのは、これらのプロセスやツールを形骸化させず、部門横断的な体制のもとで組織の品質文化として定着させることです。本記事で得た知識を基に、自社の状況に合わせた実効性のあるリスク管理体制の構築・改善に取り組んでいきましょう。

