損害賠償と刑事告訴の違い｜回収手段の選び方と期限

損害賠償を告訴で求めたいと考える局面では、刑事告訴と民事訴訟の役割を取り違えると「告訴したのに回収できない」「時効が迫っていた」といった実務上の手戻りが起こり得ます。特に詐欺・業務上横領・（特別）背任の公訴時効が7年とされ、告訴受理だけでは停止しない点は、初動の順番や同時並行の設計に直結します。放置すると証拠や財産が動き、保全の機会や交渉の優位性を失うおそれがあります。以下では、損害回復の判断材料として刑事・民事の位置づけと手続選択のポイントを示します。

損害賠償と刑事告訴の関係

告訴で損害賠償は直接命じられない

刑事告訴をしても、刑事裁判の有罪判決それ自体で、被告人に対し被害企業への損害賠償金の支払いが当然に命じられるわけではありません。刑事手続は犯罪の成否と刑罰（処罰）を判断する枠組みであり、損害額の確定や給付命令は原則として民事の領域で整理されるためです。

刑事告訴の実務的な意味は、捜査機関に犯罪事実を申告し、捜査（取調べ・捜索差押え等）を通じて事案の解明を進めてもらう点にあります。特に、取引先との共謀やキックバック（個人預金口座を介した還流）が疑われるケースでは、企業側が見積書等の記載だけから「どの取引で、いくら水増しされたか」を特定すること自体が難しく、口座の流れも自力では掴みにくいことがあります。このような局面では、まず刑事告訴を検討し、事実関係の解明を捜査当局に委ねる発想が実務に適します。

一方で、回収は別問題です。相手方が示談に応じて被害弁償することはありますが、それは「刑事の場で賠償が命じられた」からではなく、処分の見通し（起訴・量刑）を意識した任意の対応であることが多いです。相手が応じない場合には、企業側が民事訴訟（不法行為・不当利得等）や、回収のための保全（仮差押え等）を組み合わせて、権利を確定させる必要があります。

また、刑事告訴は回収目的だけでなく、企業として不正・不祥事を許さない姿勢や自浄作用を内外に示し、ガバナンス体制の再構築につなげる観点でも位置づけられます。

刑事と民事の役割と限界を分けてみる

刑事と民事は、目的・手段・ゴールが違います。混同すると、証拠の集め方や、回収の段取りを誤りやすくなります。

たとえば、水増し請求やキックバックが疑われても、社内の見積書・契約書が形式上整っていると、外形から不正の全容に迫れないことがあります（循環取引や共謀のケースでは特に起こり得ます）。この場合、刑事の枠組みで証拠が集約されると、後続の民事での立証が組み立てやすくなります。

刑事告訴を使う場面と手続

告訴できる被害者と手続の流れ

刑事告訴は、犯罪の被害者（法人を含む）が、捜査機関に対して処罰意思を表明する手続です。企業が告訴を検討すべき典型として、役職員の任務違背行為が疑われる背任や、取引先等が企業から水増し分をだまし取る詐欺などが挙げられます（条文上は刑法の背任罪（刑法第247条）や詐欺罪（刑法第246条）が問題になります）。

告訴は「出したら終わり」ではありません。特に、公訴時効が問題になり得る財産犯（詐欺・業務上横領・背任等）では、告訴しても時効が止まらない点を踏まえ、スピード感をもって動く必要があります。

受理後の送致と処分通知の見通し

告訴が受理されると、警察での捜査を経て検察官に送致され、最終的に起訴・不起訴が判断されます。企業側は、捜査機関に任せきりにせず、社内の意思決定（公表・処分・再発防止）と並行して、民事に備えた設計を進めることが重要です。

特に注意したいのが公訴時効です。詐欺罪は刑法上の詐欺（刑法第246条）、業務上横領は横領の加重類型（刑法第253条）、特別背任は会社法（会社法第960条）が問題になり、これらの公訴時効は7年、背任罪（刑法第247条）の公訴時効は5年とされています（期間の根拠は刑事訴訟法の規定（刑事訴訟法第250条）です）。また、公訴時効は起訴（公訴の提起）で初めて停止し、告訴の受理だけでは停止しません（趣旨として刑事訴訟法の公訴時効停止規定に沿います）。

このため、過去の不正が長期間発覚しなかった事案では、告訴時点で時効が切迫していることがあり、捜査機関が受理に慎重になる、あるいは時効完成までに十分な証拠が集まらず不起訴となるリスクがあります。時効が迫る場合は、早期相談のうえ「時効が迫っている」事実を伝え、できるだけ早く捜査に着手してもらえるよう要請する運用が現実的です。

親告罪で6か月が問題になる場面と、企業が『犯人を知った日』をどう記録するか

親告罪では、告訴期間の徒過が致命傷になります。企業の被害でも、名誉毀損罪などの親告罪に該当する可能性がある場合、犯人を知った日から6か月以内に告訴しないと告訴権を失います。

起算点の「犯人を知った日」は、被害の発生を知った日ではなく、誰が犯人かを特定できる程度に認識した日です。社内での調査が長引くと、特定に至った時点から6か月が進行してしまうため、記録化が実務上重要です。

技術的不正（不正アクセス等）が絡む場合は、侵入に使われた識別符号（例としてパスワード「password」等）やアクセス制御機能の回避状況など、客観的なログと整合する形で事実を固定しておくと、告訴の受理・立証の両面で有利に働きます。

損害賠償請求の基本構造

不法行為に基づく請求の要件

企業が加害者に損害賠償を求める中心的ルートが、不法行為に基づく請求です（民法の不法行為（民法第709条））。請求が認められるためには、要件ごとに証拠を当てはめていく必要があります。

また、請求設計では「弁護士費用」を損害として一部評価できるかが争点になることがあります。安全配慮義務違反に関する最高裁判例では、諸事情を勘案して相当と認められる範囲で弁護士費用が損害となり得るとされ、実務上は認容額の10%程度が目安として扱われることがあります（ただし、実際に支払った委任料そのものが常に全額認められるわけではありません）。

時効と期間管理で外せない確認点

損害賠償請求では、時効管理が回収可能性を左右します。2020年4月1日施行の改正民法により、消滅時効の整理は大きく変わっています。

企業被害の財産侵害では、改正後は「損害及び加害者を知った時から3年」という旧来の説明で止めず、「権利を行使できることを知った時から5年」（民法第166条）を前提に、起算点（いつ「知った」といえるか）を社内記録で支える必要があります。

遅延損害金を請求に入れるかの分かれ目｜起算点と法定利率で回収額がどう変わるか

遅延損害金（遅延利息）を請求に含めるかは、交渉力と回収額に影響します。法定利率や起算点のルールは、社内の請求書面（請求書・内容証明・訴状）にも直結します。

まず、法定利率は、改正民法の枠組みで定義され、施行当初は年3%とされました（民法第404条）。その後は、法務省令により3年を1期として変動する制度ですが、参照情報上、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの期間も3%とされています。

また、遅延損害金の算定では「いつ遅滞に陥るか」が重要です。

したがって、横領・背任・情報漏えい等で不法行為構成が立つ場合、起算点を不法行為時に置けるかどうかで金額が変わります。遅延損害金を入れるか否かは、相手が争ってくる見通し、時系列の確定可能性、和解の落としどころを踏まえて判断します。

刑事告訴と民事訴訟の選び方

費用時間回収可能性で比較する

刑事告訴と民事訴訟は、同じ「被害回復」の文脈で語られがちですが、費用・時間・回収可能性の見通しは異なります。

「回収」に直結するのは基本的に民事ですが、「回収に必要な材料（証拠・事実認定）」が不足していると民事の勝ち筋が立ちません。両者を役割分担で設計することが重要です。

同時並行と先後を決める判断軸

同時並行にするか、先行手続を決めるかは、次の2点を軸にすると判断がぶれにくくなります。

さらに、刑事側には公訴時効（詐欺・業務上横領・特別背任は7年、背任は5年）の制約があるため、発覚が遅い案件ほど「刑事を回すなら早く動く」「民事時効も同時に管理する」という二重の期限管理が必要です。

回収を急ぐ会社は何を先に打つべきか｜財産散逸のおそれがある相手と証拠不足の相手で順番が変わる

回収を急ぐほど、初動の順番が結果を左右します。

刑事告訴は、時効が迫ると受理に消極的な姿勢を示されることもあり得るため、過去分が含まれる疑いでは、早めに相談し「時効が切迫している」ことを伝えて捜査着手を促す対応が現実的です。

損害賠償命令制度の使いどころ

制度の概要と対象犯罪の範囲

損害賠償命令制度は、一定の刑事事件で、刑事裁判を担当した裁判所が引き続き賠償についても審理し、賠償命令を出す仕組みです。参照情報上も、手数料が一律2,000円で、原則として4回以内の期日で終結する運用上のメリットが整理されています。

他方で、対象犯罪は限定されます。制度の性質上、故意の生命・身体侵害や自由侵害などに軸足が置かれており、企業で多い財産犯（詐欺・横領・背任など）では、制度が想定する迅速審理に馴染みにくいという限界があります。

メリットデメリットと民事移行

損害賠償命令制度は、要件に合う事件では有力ですが、万能ではありません。

また、賠償命令や判決を得ても、相手方に資力がなければ回収は別途強制執行を要し、現実には困難が残ります。制度選択の前に、相手の資力・財産の所在を可能な範囲で見立てる必要があります。

横領・詐欺・背任で使えない理由と、企業被害で通常訴訟に切り替える判断基準

企業被害の典型である詐欺や横領、背任は、取引構造や会計処理の検証が絡みやすく、短期決着の賠償命令手続に馴染みにくいという制度設計上の理由があります。参照情報でも、水増しの特定が見積書等からは困難であり、キックバックの実態把握も企業側では難しいとされており、これらはまさに「簡易迅速な審理」に載せにくい要素です。

したがって、企業が金銭回収を狙う局面では、刑事の進捗を踏まえつつ、通常の民事訴訟に切り替える判断が中心になります。

証拠収集と社内準備の進め方

加害者特定に必要な証拠を固める

企業が刑事・民事を組み合わせて回収を狙うには、証拠を「要件に対応する形」で揃えることが要です。

本人の申述書・自認書は有力ですが、後に任意性が争われないよう、威迫や強要にならない運用（面談の経緯、同席者、署名押印の状況の記録）が不可欠です。

弁護士に依頼する段階と社内準備

弁護士への相談は、社内処分や対外公表の前、すなわち「証拠が動く前」に行うのが安全です。特に、企業単独では把握しにくいキックバックや共謀が疑われる場合、刑事告訴を視野に入れた証拠整理が必要になるため、初期段階からの関与が有効です。

また、民事に備える意味でも、時効・遅延損害金・弁護士費用相当損害などの請求設計を早期に整える必要があります。遅延損害金については、法定利率が改正民法で年3%（民法第404条）とされ、変動制である点も含め、起算点や請求文言の整理を誤ると回収額の見積りが崩れます。

総務・法務・経理・現場の誰が何を持つか｜初動48時間で集める資料の分担

初動48時間は、証拠散逸を防ぐうえで特に重要です。社内での役割分担を固定しておくと、刑事・民事いずれにも耐える資料パッケージを作りやすくなります。

「全容解明」は後工程としても、初期的調査の目的は、疑いの真偽や概要を可能な範囲で見極め、本調査に備えることにあります。この位置づけを共有することで、限られた時間とリソースでも実効的な初動になります。

よくある質問

刑事告訴をすれば自動的に損害賠償も支払われますか？

自動的には支払われません。刑事手続は処罰の判断が中心で、損害賠償の回収は原則として民事の枠組みで進める必要があります。

一方で、刑事告訴によって捜査が進み、事実関係が固まったり、相手が処分を意識して示談に動いたりすることで、結果として被害弁償が進むことはあります。ただし、告訴受理だけで公訴時効が止まるわけではなく、詐欺・業務上横領・（特別）背任は7年、背任は5年という制約もあります。回収を確実にするには、告訴と並行して民事（保全・訴訟・執行）の準備を進める設計が重要です。

不起訴や無罪でも民事で損害賠償請求はできますか？

可能です。刑事（起訴・有罪）と民事（損害賠償の認容）は目的と証明の枠組みが異なるため、刑事で不起訴や無罪となっても、民事で不法行為（民法第709条）が認められる余地は残ります。

また、民事側には消滅時効があり、改正民法では一般の損害賠償請求権は「権利を行使できることを知った時から5年」等（民法第166条）で整理されます。刑事結果を待つ間にも時効は進行し得るため、期限管理をしたうえで民事手続を設計することが重要です。

企業が被害者でも損害賠償命令制度を使えますか？

事案によりますが、企業被害で多い財産犯（詐欺・横領・背任等）では、損害賠償命令制度の対象外となることが多く、通常の民事訴訟で回収設計するのが基本です。

参照情報上、損害賠償命令制度は手数料が2,000円で、原則4回以内の期日で審理が終わるなど迅速性が強調されますが、そもそも対象犯罪が限定され、会計検証が重い企業不祥事は馴染みにくい点に注意が必要です。

判決後に加害者が払わないときはどうなりますか？

支払われない場合は、判決等の債務名義に基づき強制執行を検討します（預金・給与・不動産等の差押え）。

また、相手が破産手続に入る可能性もあるため、回収戦略上は「民事で勝つ」だけでなく「財産を残させる／散逸を防ぐ」視点が重要です。破産局面では、手続費用や時間も現実問題になります。参照情報上、少額管財事件では法人・個人とも予納金が最低20万円、官報掲載費用が法人は1件につき1万4,786円、個人は1件につき1万5,499円とされ、これらは回収見通しや追加対応の意思決定にも影響します。

なお、供述書類の扱いにも注意が必要です。手続で作成する陳述書等で虚偽を述べると、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金とされる類型があるため（参照情報の罰則整理）、事実確認と記載精度を優先して準備することが重要です。

損害賠償と刑事告訴への対応で次にすべきこと

刑事告訴は事実解明に有効でも、有罪判決だけで損害賠償が自動的に回収できるわけではないため、民事（保全・訴訟・執行）と役割分担で設計することが前提になります。期限面では、詐欺・業務上横領・（特別）背任の公訴時効が7年、背任が5年で、告訴受理のみでは停止しない点が、初動の優先順位に直結します。証拠が不足しているなら刑事での解明を、財産散逸のおそれが強いなら仮差押え等の民事保全を、それぞれ先行または同時に検討するのが判断の軸です。併せて、民事側の消滅時効（民法第166条等）や遅延損害金（法定利率年3%（民法第404条））の起算点も、社内記録と時系列整理で支える必要があります。個別事案では犯罪類型や証拠状況、相手の資力で最適解が変わるため、早い段階で弁護士に相談し、刑事・民事・示談の組み合わせを具体化する運用が安全です。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。

当社は、日本最大級の法人データベース「Musubu」において国内1200万件超の企業情報を掲げ、企業の変化の兆しを捉える情報基盤を整備しています。

加えて、与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を支援する「Riskdog」では、年間20億件のリスク情報をAI処理、日々4000以上のニュース媒体を自動取得、1.8億件のデータベース等を活用し、取引先の倒産・不正等の兆候の早期把握を支援しています。

運営会社情報ページへ