通勤中の交通事故は労災？認定要件や手続き、自賠責保険との違いを解説

帰宅途中の予期せぬ交通事故は、心身だけでなく手続きの面でも大きな負担となります。「これは労災になるのか」「会社にはどう報告すればいいのか」「治療費はどうなるのか」など、多くの疑問や不安が生じることでしょう。通勤中の事故は、一定の要件を満たせば「通勤災害」として労災保険の対象となります。この記事では、通勤災害と認定されるための具体的な要件から、申請手続きの流れ、自賠責保険との賢い使い分けまでを網羅的に解説します。

通勤災害として労災認定されるための3つの要件

「通勤」の定義とは？就業に関する移動が対象

労災保険法における「通勤」とは、労働者が就業に、住居と就業場所の間の往復などの移動を、合理的な経路および方法で行うことを指します。この定義で重要なのは「就業との関連性」であり、原則として被災当日に業務に従事する予定があったこと、または実際に業務を行っていたことが必要です。

通常の出退勤はもちろん、交通混雑を避けるための早出や業務都合の遅刻も、仕事のための移動であれば就業との関連性が認められます。また、一つの就業場所から別の就業場所への移動も通勤に含まれます。

ただし、移動自体が業務の性質を有する場合は、通勤災害ではなく業務災害として扱われることがあります。例えば、事業主が提供する送迎バスでの移動や、緊急の呼び出しによる休日の出勤などがこれに該当します。通勤と認められるには、移動が労働者の私的な管理下にありつつ、就業という目的に直結している必要があるのです。

要件1：住居と就業場所との間の往復行為であること

労災認定の第一の要件は、移動の起点と終点が「住居」と「就業場所」であることです。

「住居」とは、労働者が日常生活を営む拠点を指し、住民票上の住所が原則ですが。しかし、業務の都合で借りている単身赴任先のアパートなども、生活の実態があれば住居と認められます。また、天災などでやむを得ず宿泊したホテルも、状況によっては住居とみなされる場合があります。

「就業場所」とは、業務を開始または終了する場所です。通常は会社の事業所や工場ですが、外勤営業職などでは、最初の訪問先が業務開始場所、最後の訪問先が業務終了場所となります。

さらに、単身赴任者が週末に赴任先と家族の住む家を往復する移動も、一定の条件下で住居間の移動として通勤と認められます。このように、労災保険の保護を受けるには、住居と就業場所の間の往復行為であることが大前提となります。

要件2：移動が合理的な経路および方法で行われていること

通勤で利用する経路と移動方法は、社会通念上、客観的に妥当なものでなければなりません。

「合理的な経路」とは、通勤のために通常利用する経路を指します。複数の経路がある場合でも、そのいずれもが一般的に利用されるものであれば合理的と判断されます。当日の交通事情による迂回や、マイカー通勤者が駐車場を経由する経路も、正当な理由があれば合理的な経路と認められる場合があります。しかし、特に理由なく著しく遠回りするなど、通勤とは無関係な目的で経路を選んだ場合は合理性が否定されます。

「合理的な方法」とは、電車やバスなどの公共交通機関、自家用車、自転車、徒歩など、一般的に用いられる移動手段を指します。会社への届出とは異なる手段であっても、その方法自体が合理的であれば問題ないとされることがあります。ただし、著しく危険な方法は除外されます。重要なのは、その移動が就業のために必要な手段として説明できることです。

労災認定されないケース：「逸脱」と「中断」とは

通勤経路から外れる「逸脱」の具体例

通勤の途中で、就業や通勤とは無関係な目的のために合理的な経路からそれることを「逸脱（いつだつ）」と呼びます。逸脱が始まると、その後の移動は原則として通勤とはみなされません。

逸脱の判断基準は、その行為に就業との関連性があるかどうかです。経路をそれた目的が私的な用事である場合、その移動は労働者としての行為ではなく、私的な活動と判断されます。そのため、逸脱中はもちろん、元の経路に戻った後の移動中に発生した事故も、原則として通勤災害とは認められません。ただし、経路上のコンビニで飲み物を買うといったささいな行為は、逸脱にはあたりません。

通勤とは関係ない行為を行う「中断」の具体例

通勤経路からはそれずに、その場で通勤とは無関係な行為のために長時間足を止めることを「中断（ちゅうだん）」と呼びます。中断が発生すると、その行為中およびその後の移動は、原則として通勤とは扱われません。

中断の判断基準は、その行為が通勤に通常伴う範囲を超えているかどうかです。例えば、自動販売機で飲み物を買う、短時間トイレを利用するといった行為は中断にはあたりません。しかし、移動という本来の目的から離れ、私的な目的が主となった場合には、その時点で通勤は終了したとみなされます。この境界線は、行為の時間や内容などから総合的に判断されます。

逸脱・中断が例外的に認められる「日常生活上必要な行為」

原則として逸脱や中断があると通勤災害の対象外となりますが、厚生労働省令で定められた「日常生活上必要な行為」をやむを得ない理由で、かつ最小限度の範囲で行う場合は例外が認められます。この場合、逸脱・中断の間は保護の対象外ですが、合理的な通勤経路に戻った後は、再び通勤として保護される場合があります。

ただし、この特例が適用されるには、その行為が必要最小限であることが条件です。例えば、スーパーでの買い物は認められますが、ついでに長時間ウィンドウショッピングを楽しんだ場合、最小限度の範囲を超えていると判断され、特例が適用されない可能性があります。

会社に無許可のマイカー通勤や自転車通勤での事故は？

労災認定の可否を判断するのは労働基準監督署であり、会社の許可や社内規則は直接影響しません。したがって、会社が禁止しているマイカー通勤や自転車通勤であっても、その移動が通勤の3要件を満たしていれば、通勤災害として認定される可能性があります。

ただし、労災認定と社内での責任は別の問題です。就業規則に違反している場合、会社から懲戒処分を受ける可能性があります。また、虚偽の申請で通勤手当を不正に受給していた場合は、返還を求められることもあります。法的な保護と組織内の規律は分けて考える必要があります。

交通事故発生から労災保険を申請するまでの流れ

通勤中に交通事故に遭った場合、以下の手順で対応を進めるのが一般的です。

負傷者の救護と安全確保を最優先し、必ず警察に通報します。警察への届出は法律上の義務であり、後の労災申請に必要な「交通事故証明書」の発行に不可欠です。相手方の連絡先や車両情報を確認し、事故状況の写真を撮っておきましょう。

1. ステップ2：会社への速やかな報告と指示の確認

現場対応が落ち着いたら、速やかに会社へ事故の状況を報告します。会社は労災保険の申請手続きにおいて事業主証明等の協力義務があるため、日時、場所、怪我の状態などを正確に伝えてください。労災申請の手続きについて会社の指示を確認します。

2. ステップ3：労災指定病院を受診し治療を受ける

可能な限り労災指定病院を受診してください。指定病院なら、労災であることを伝えれば治療費を自己負担することなく受診できます（療養の給付）。指定外の病院では一度全額を立て替える必要があり、その際は健康保険を使わないように注意が必要です。

3. ステップ4：必要書類を準備し労働基準監督署へ提出

治療と並行して、労災保険の給付申請書類を準備します。通勤災害用の請求書（様式第16号の3など）に必要事項を記入し、会社から事業主の証明をもらいます。交通事故の場合は「第三者行為災害届」も必要です。書類が揃ったら、管轄の労働基準監督署へ提出します。

通勤災害で受けられる労災保険の主な給付内容

治療費や薬代を補償する「療養（補償）給付」

療養給付は、通勤災害による怪我や病気の治療にかかる費用を補償する制度です。診察、手術、薬代、入院費用、通院交通費などが対象となります。労災指定病院では、窓口での自己負担なしで治療が受けられます（現物給付）。

健康保険のような3割負担はなく、また自賠責保険のような治療費の上限もありません。症状が治癒または症状固定と判断されるまで、必要な治療を安心して受け続けることができます。

仕事を休んだ際の所得を補償する「休業（補償）給付」

怪我の療養のために仕事を休み、会社から賃金を受けられない場合に、休業4日目から支給される所得補償です。支給額は、1日あたり給付基礎日額の80％（休業給付60％＋休業特別支給金20％）に相当します。

給付基礎日額とは、事故発生直前3か月間の賃金総額をその期間の総日数で割った、1日あたりの平均賃金です。この給付は、賃金が支払われていない日が対象となるため、有給休暇を取得した日は支給されません。また、休業給付および特別支給金は非課税です。

後遺障害が残った場合の「障害（補償）給付」

治療を続けても完治せず、身体に一定の障害が残ってしまった場合、その障害の程度に応じて支給されます。障害等級は最も重い1級から14級まであり、等級によって給付内容が異なります。

• 障害年金：第1級から第7級までの重い障害が残った場合に、生涯にわたり定期的に支給されます。
• 障害一時金：第8級から第14級までの障害が残った場合に、一時金としてまとまった金額が支給されます。

これらの給付に加え、等級に応じた「障害特別支給金」も別途支払われます。等級認定には、医師の診断書や客観的な検査結果に基づき、労働基準監督署が面談などを行った上で決定します。

労災保険と自賠責保険・任意保険との関係性

補償範囲と過失相殺の有無から見る両者の違い

労災保険と自動車保険（自賠責保険・任意保険）は、補償の考え方や範囲が異なります。特に大きな違いは、被災者自身の過失が給付額に影響するかどうかです。

どちらを優先すべきか？状況に応じた使い分けの考え方

通勤災害による交通事故では、労災保険と自賠責保険のどちらを先に使うか、被災者が自由に選べます。

治療が長引き、自賠責保険の傷害上限額120万円に達した時点で、労災保険に切り替えて治療を継続することも可能です。

労災保険と自賠責保険の併用と給付調整について

労災保険と自賠責保険は併用できますが、治療費や休業損害など、同じ損害項目について二重に給付を受けることはできません。これを給付調整といいます。

例えば、自賠責保険から治療費が全額支払われた場合、労災保険から治療費（療養給付）は支給されません。しかし、労災保険にしかない特別支給金（休業特別支給金、障害特別支給金など）は給付調整の対象外です。そのため、自賠責保険から賠償金を受け取っていても、労災の特別支給金は別途受け取ることができ、両制度をうまく活用することで、最終的な受取総額を増やすことができます。

加害者側への請求に関わる「第三者行為災害に関する届出」とは

交通事故のように、災害の原因が加害者（第三者）にある場合、これを「第三者行為災害」と呼びます。この場合、労災保険の給付を受けるためには、被災者は労働基準監督署へ「第三者行為災害届」を提出する義務があります。

これは、労災保険が一時的に立て替えた給付費用（治療費など）を、後から国が加害者側へ請求（求償）するために必要となる手続きです。この届出を怠ると、労災保険の給付が遅れる場合や、場合によっては支給されない可能性もあるため、速やかに提出してください。

通勤管理・通勤手当管理を効率化するシステムの活用

申請された経路が経済的かつ合理的かどうかの確認

企業が従業員の通勤手当を管理する上で、申請経路の経済性・合理性のチェックは重要な業務です。手作業での確認は膨大な工数がかかりますが、通勤費管理システムを導入することでこの課題を解決できます。

システムは、従業員の住所から複数の通勤経路を自動で算出し、運賃や所要時間、距離などを基に、社内規定に沿った最も合理的・経済的な経路を瞬時に判定します。これにより、担当者の主観を排除し、全従業員に対して公平な基準での支給が可能となり、事務コストの削減とコンプライアンス強化につながります。

届け出住所と勤務地の最寄り駅の整合性のチェック

通勤手当の不正受給を防ぐには、届け出住所と申請された最寄り駅の整合性を確認することが不可欠です。引っ越し後も住所変更を届け出ずに、以前の高い通勤手当を受け取り続けるケースなどが考えられます。

管理システムは、人事データベースの住所情報と連携し、申請された最寄り駅が妥当かを自動でチェックします。不整合がある場合はアラートを発するため、不正を早期に発見できます。これにより、通勤手当の適正化はもちろん、災害時の安否確認など、危機管理の基盤としても役立ちます。

通勤中の交通事故で労災保険を使うメリット・デメリット

メリット：自己負担なく治療でき、休業補償も手厚い

通勤災害で労災保険を利用することには、労働者にとって多くのメリットがあります。

デメリット：慰謝料や物損は補償の対象外となる

一方で、労災保険は万能ではなく、補償されない範囲も存在します。

通勤災害に関するよくある質問

パートやアルバイトでも通勤災害は適用されますか？

はい、適用されます。労災保険は雇用形態にかかわらず、パート、アルバイト、契約社員など、すべての労働者が対象です。通勤の実態が要件を満たしていれば、正社員と同様に補償を受けられます。

相手のいない自損事故でも通勤災害として認定されますか？

はい、認定される可能性があります。相手がいない単独事故（自損事故）、例えば自転車での転倒や雨の日のスリップ事故なども、それが合理的な通勤経路上で起きたものであれば、通勤災害として労災保険の給付対象となります。

会社が労災申請に協力してくれない場合はどうすればよいですか？

労災申請は労働者本人の権利であり、会社の許可や同意は不要です。もし会社が事業主証明への協力を拒んだ場合でも、その事情を説明すれば、労働基準監督署は証明なしで申請を受理されることがあります。困った場合は、管轄の労働基準監督署に直接相談してください。

会社に届け出た経路と違う道で事故に遭った場合、労災は認められませんか？

届け出た経路と異なっていても、実際に利用した経路が通勤路として客観的に見て合理的であれば、通勤災害と認められる可能性が高いです。例えば、交通渋滞を避けるための迂回路などが該当します。ただし、私用目的での著しい遠回りは「逸脱」とみなされ、対象外となります。

怪我はなく物損のみの場合でも労災保険は使えますか？

いいえ、使えません。労災保険は、労働者の負傷、疾病、障害、死亡といった人的損害を補償する制度です。自動車の修理代などの物的損害のみの場合は、労災保険の対象外となります。

労災保険を使うと会社側に何かデメリットはありますか？

いいえ、原則としてデメリットはありません。通勤災害は、業務中の事故である業務災害とは異なり、労災保険を使っても会社の労災保険料が上がることはありません。また、会社の安全配慮義務違反が問われる可能性も極めて低いです。

従業員から事故報告があった際、会社がまず確認すべき点は？

従業員から事故報告を受けたら、パニックにならず、以下の点を確認・指示することが重要です。

まとめ：通勤中の交通事故は労災保険を正しく理解し、落ち着いた対応を

本記事では、通勤中の交通事故が労災保険の対象となるための要件や手続きについて解説しました。通勤災害と認定されるには、「就業に伴う移動」であり、「合理的な経路および方法」であることが重要です。万が一事故に遭った際は、まず警察と会社へ速やかに報告し、労災指定病院を受診することが初期対応の鍵となります。労災保険は、ご自身の過失割合に関わらず自己負担なく治療が受けられ、手厚い休業補償がある一方、慰謝料は対象外という特徴があります。ご自身の状況に応じて自賠責保険との使い分けを検討し、不明な点があれば会社の担当者や労働基準監督署へ相談しましょう。

Baseconnect株式会社
サイト運営会社

本メディアは、「企業が経営リスクを正しく知り、素早く動けるように」という想いから、Baseconnect株式会社が運営しています。当社は、企業取引や与信管理における“潜在的な経営リスクの兆候”を早期に察知・通知するサービス「Riskdog」も展開し、経営判断を支える情報インフラの提供を目指しています。

運営会社情報ページへ