405事業費用の補助範囲｜通常枠とGL枠の上限・自己負担を確認

405事業（経営改善計画策定支援事業）の費用面は、借入返済の負担が重い局面ほど「どこまでが補助対象で、手続負担に見合うか」を早めに見極めたい論点です。補助率は3分の2と整理されている一方、対象は原則として外部専門家への役務提供対価であり、設備投資等は別物として切り分けが必要になります。範囲を誤ると、想定した補助が受けられないまま社内工数と資金繰りだけが先行し、金融機関調整も長期化し得ます。以下では、費目・枠（通常枠／中小版GL枠）・手続の判断材料として補助対象と留意点を示します。

405事業費用の前提

405事業の概要と創設背景

405事業（経営改善計画策定支援事業）は、資金繰りや借入返済の負担が重くなった中小企業・小規模事業者が、認定経営革新等支援機関（税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士など）の支援を受けて経営改善計画を策定し、金融機関の同意を得て条件変更等につなげる際の、専門家費用を補助する制度です。単に計画書を作って終えるのではなく、策定後のモニタリング（伴走支援）を通じて、社内の予実管理（計画と実績の差異管理）と改善の実行を継続させる設計になっています。

制度名の通称「405」は、制度開始時に国が405億円を確保したことに由来するとされ、外部専門家の関与によって「金融機関が検証可能な計画」（根拠のある数値計画・窮境要因の整理・実行手順）に仕上げることを狙いとします。特に、事業継続の観点では金融機関側でも事業継続マネジメントの実効性を高めるためのモニタリングが課題とされており、計画策定後に定期的な進捗報告を行う運用と親和性があります。

中小版GLと405事業の関係

405事業は、通常の「経営改善」だけで足りる局面と、債務整理を含む「抜本再生」や「円滑な廃業」まで視野に入る局面で、使う枠が分かれます。その整理の軸になるのが中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）で、私的整理（裁判所を使わずに債権者合意で進める再生・整理）の考え方を前提に、債権者間の合意形成を進める場面で活用されます。

参照される実務の射程は、再建だけでなく、例えばスポンサー選定に「二重の基準」が問題となり得るといった再生局面特有の論点や、事業承継を契機とした再生なども含み得ます（「第3章 GLの特則と事業承継」等の論点）。このため、中小版GL枠は、通常枠よりもデューデリジェンス（DD：資産・負債や収益力の精査）や関係者調整の比重が大きい案件に寄せた枠組みとして位置づけられます。

405事業の対象要件

対象事業者と利用条件

405事業は、借入返済負担等により業況が悪化している一方で、計画の策定と金融支援により再生可能性が見込まれる事業者が対象です。対象となり得る「中小企業者」該当性は、業種ごとの規模要件（資本金・従業員数等）を踏まえて判断します。

また、制度上は「専門家に依頼すること」自体が目的ではなく、取引金融機関から条件変更等の同意を得られる見通しが前提になります。したがって、申請前に「対象とする金融機関の範囲」「保証協会付き融資の有無」「既存の支援制度との使い分け」を整理し、支援機関と一緒に申請可能性を検討するのが実務的です。

再利用できる会社・できない会社の線引き｜過去利用歴と業況悪化理由の見分け方

405事業は、同じ課題の焼き直しを補助する制度ではないため、再利用（2回目以降）は慎重に判断されます。ポイントは、前回計画の未達が「実行不足」なのか、それとも外部環境など「新たな窮境要因」が生じたのかを、資料で説明できるかです。

反対に、過去計画が社内で実行されず、同一原因で再び資金繰りが行き詰まっただけの場合は、再利用の説明が難しくなります。なお、申立手続の基本としては「申立書」等の提出書類の整備が必要になるため、過去の計画・申請書類の保存状況も再申請の実務負担に直結します。

1行取引・保証協会付き借入の有無で判断が分かれるケース

405事業は、金融機関調整（複数債権者の利害調整）を制度の中核に置くため、1行取引の場合は制度趣旨との関係で取り扱いに注意が必要です。特に、1行取引かつ保証協会付き借入が無い（プロパーのみ）場合、制度による「中立調整」の必要性が相対的に小さいと評価されやすく、活用可否は個別判断になりがちです。

一方で、にもあるとおり信用保証協会保証付融資がある場合（8-1 信用保証協会保証付融資）は、金融機関だけでなく保証協会側の同意・調整が実務上のボトルネックになり得ます。このため、取引金融機関が1行であっても、保証協会付き融資があるケースでは、405事業で「銀行＋保証協会」の目線合わせを行う実益が生じやすいです。

405事業費用の補助内容

通常枠の補助対象費用

通常枠の補助対象は、主に「計画を作る費用」と「計画どおりに進めるための伴走支援費用」です。対象は原則として認定支援機関等の外部専門家に支払う役務提供の対価（コンサルティング・分析・計画作成・報告等）であり、設備投資や広告出稿などの事業費そのものは別物として区分して整理します。

また、経営者保証の見直し（解除・変更）に向けて金融機関と交渉する場面では、別枠で専門家関与が想定されることがあります。経営者保証CO（コーディネーター）の役割として、チェックシートに基づく要件充足状況の確認や、金融機関との目線合わせ（交渉）への同席支援が挙げられており、保証問題が絡む会社では「計画策定」と「保証の論点整理」を切り分けて進めると実務が整理しやすいです。

中小版GL枠の補助対象費用

中小版GL枠では、通常枠よりも、債務調整や利害関係人調整の比重が高くなりやすい分、DD（デューデリジェンス）や第三者関与を含む実務費用が論点になります。にある「事業再生支援手続」「スポンサー選定」「任意整理」「任意売却」等の語が示すとおり、法的整理ではなく私的整理寄りの手続も視野に入り、財産・担保・保証・事業譲渡等の論点が複層化しやすいのが特徴です。

また、事業承継を契機とした再生（「GLの特則と事業承継」）のように、承継スキームと債務調整を同時に組む場面では、資本政策・保証・金融支援の整合が必要になり、通常枠よりも検討・説明の作業量が増える傾向があります。

補助率・上限と自己負担

405事業の補助率は、通常枠・中小版GL枠ともに3分の2です。上限額は枠と費目で異なり、通常枠は「計画策定200万円」「伴走支援100万円」「（経営者保証解除等の）金融機関交渉10万円」、中小版GL枠は「DD300万円」「計画策定支援300万円」「伴走支援100万円」で、合計最大700万円まで整理されます。

通常枠とGL枠のどちらを選ぶか｜金融支援の内容・廃業可能性・DD必要性で見る判断基準

選択基準は「金融支援が条件変更中心で足りるか」「債務整理（債権放棄等）まで必要か」「DDを入れて客観性を担保すべきか」に整理すると判断しやすいです。

でも「任意整理」「任意売却」等の私的整理手続が挙がっており、こうした論点が計画の中核になる場合は、通常枠よりGL枠の設計思想に沿いやすいです。

経営改善計画策定支援の進め方

利用申請から支払申請まで

405事業は、申請→計画策定→金融機関同意→支払申請→伴走支援という流れで進みます。申請書類の整備は重要で、「申立手続」「申立書」の記載があるとおり、提出書面の形式面の不備は手続遅延に直結します。

計画策定と金融機関調整の要点

金融機関が重視するのは、数字の整合性だけでなく「なぜ悪化したか」「何をいつまでにやるか」「実行管理できるか」です。にもあるとおり、再生局面では「窮境要因の把握」が出発点になり、ここが曖昧だと条件変更や追加支援の説明が崩れます。

社内で誰が何を出すか｜経理・営業・法務・経営者で分ける準備資料と着手順

計画策定の初動は「社内で何を出せるか」でスピードと品質が決まります。特に、事業継続の観点では「活動状況のモニタリング」が重要とされているため、実績データの継続的な提出体制（担当と締切の明確化）を先に作るのが実務的です。

伴走支援と関与機関

モニタリングの内容と期間

計画成立後は、計画を実行に移すためのモニタリング（伴走支援）が行われます。通常枠の説明にあるとおり、期間は最初の決算期から原則3年間で、少なくとも年2回（中間・本決算期等）に進捗確認と報告が行われます。

にも「モニタリング」「事業継続に係る活動状況」の記載があり、単発の報告ではなく、継続的な活動状況を示す運用が重視されます。

認定経営革新等支援機関の役割

認定経営革新等支援機関は、計画の品質を担保し、金融機関が検証できる形に落とし込むための中核的な役割を担います。単なる書類作成ではなく、窮境要因の把握から、計数計画の整合、アクションプランの具体化、金融機関説明、モニタリングまでを一連で支援します。

また、保証問題が絡む場合は、にある経営者保証COの役割（6点）のように、チェックシートで要件充足状況を確認し、金融機関・信用保証協会・他制度との連携窓口になるといった整理が実務上有効です。

活性化協議会と金融機関の役割

中小企業活性化協議会は、申請・支払申請の審査、公的資金の適正執行の観点から、手続全体の枠組みを支えます。地域の支援プレイヤーとの連携が求められる旨の記載もあり、地域金融機関・保証協会・他制度等と「つなぐ」機能が実務上重要になります。

また、には「中小企業再生支援協議会」「250人未満の事業場の体制」といった記載があり、関与体制や支援リソースは地域・案件で差が出ます。金融機関側は、計画の実現可能性、ガバナンス、モニタリングでの報告の質を踏まえて、条件変更等の判断を行います。

405事業の比較と留意点

バリューアップ支援事業との違い

バリューアップ支援（早期経営改善計画策定支援）と405事業は、どちらも計画策定支援ですが、想定する局面が異なります。バリューアップ支援は「早期」の見える化・管理体制整備が中心で、金融支援（返済猶予等）を前提にしない運用になりやすいのに対し、405事業は、金融支援を織り込んだ計画を作り、対象金融機関の同意を得て進める枠組みです。

特に405事業では、計画後のモニタリングが原則3年間で、少なくとも年2回の確認・報告が行われる設計である点が、運用負担と引き換えに「計画の実行性」を担保する違いになります。

メリット・デメリットと他制度との関係

メリットは、外部専門家の関与により、窮境要因の把握から再建手順までを「金融機関が評価可能な形」に整え、条件変更等の合意形成につなげやすい点です。費用面では、補助率が3分の2で、通常枠は計画策定上限200万円・伴走上限100万円（ほか金融機関交渉枠）、中小版GL枠はDD上限300万円・計画策定支援上限300万円・伴走上限100万円で合計最大700万円まで整理されているため、資金繰りが厳しい局面でも専門家関与を組み込みやすくなります。

一方デメリットは、社内負担（資料収集、説明責任、ガバナンス整備）が重く、計画の根拠が薄い場合は金融機関の同意形成が難航しやすい点です。さらに、保証協会付き融資が多い場合（信用保証協会保証付融資）は、銀行に加えて保証協会の判断もスケジュールに影響し、調整工数が増えます。制度選択としては、債務整理・スポンサー検討・任意整理等の論点が強い場合は中小版GL枠も含め、手続の射程を先に決めてから費目を組み立てることが重要です。

よくある質問

405事業ではどこまでの事業費用が補助対象になりますか？

補助対象は、原則として認定支援機関等の外部専門家に支払う役務提供の対価です。通常枠では計画策定と伴走支援が中心で、計画成立後のモニタリングは原則3年間、少なくとも年2回の確認・報告が行われます。

複数の金融機関から借入金があっても利用できますか？

複数の金融機関から借入があっても利用できます。むしろ、債権者が複数で条件変更の足並みをそろえる必要がある会社ほど、計画と合意形成の枠組みが機能しやすいです。

特に、借入の中に信用保証協会保証付融資が含まれる場合（8-1 信用保証協会保証付融資）は、銀行だけでなく保証協会の判断も実務上重要になります。対象範囲に入れた金融機関・保証協会については、同意取得とその後の報告（モニタリング）を前提に段取りを組む必要があります。

赤字や債務超過でも405事業を使えますか？

赤字や債務超過でも利用自体は可能です。制度の趣旨は、財務が悪化した局面で、窮境要因を把握し、実行可能な改善計画と金融支援の合意形成につなげる点にあります。

ただし、数値要件のような「一律基準」を置くのではなく、金融機関が納得する再建可能性（収益力の回復シナリオ、資金繰りの改善、ガバナンスの改善、モニタリングでの是正可能性）を、根拠資料と説明手順で示せるかが分かれ目です。にも「窮境要因の把握」が明記されており、ここが計画の土台になります。

保証協会付き融資が多い場合の注意点はありますか？

保証協会付き融資が多い場合は、銀行に加えて信用保証協会保証付融資の枠組み上、保証協会側の同意・調整が必要になり、スケジュールと必要資料が増える点に注意が必要です。

また、保証論点では、にある経営者保証COの運用（チェックシートによる確認、金融機関・保証協会との連携窓口、目線合わせへの同席等）を踏まえ、保証の扱いを計画策定と並走で整理すると、合意形成が進めやすくなります。

まとめ：405事業への対応で次にすべきこと

405事業の費用判断は、まず「補助対象が外部専門家への役務提供対価に限られる」点と、通常枠／中小版GL枠で想定する手続の射程が異なる点を押さえるところから始まります。補助率は3分の2で、上限額は費目・枠ごとに整理されているため、DDや金融機関調整がどこまで必要かを先に見立てることが、見積と資金繰り（自己負担・支払いタイミング）のズレを減らします。判断の軸は、返済条件変更中心で足りるのか、債務整理やスポンサー検討等まで含むのか、保証協会付き融資の有無で関係者調整が増えるのか、という点に整理できます。次のアクションとしては、認定支援機関に相談し、対象金融機関・保証協会を含めた範囲設定と、計画策定・伴走・DD等の費目を社内資料の準備体制と併せて固めるのが実務的です。個別案件では金融機関の同意形成や保証の扱いが結果に影響するため、必要に応じて専門家へ確認しながら進めてください。

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