405事業（経営改善計画策定支援事業）とは？対象者や手続き、費用補助を解説

業績不振や資金繰りの悪化に直面し、金融機関からの支援を模索している経営者の方も多いのではないでしょうか。そのような状況で事業再生を目指す際に力強い味方となるのが、国の公的支援制度である「経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）」です。この記事では、405事業の制度概要から対象者、具体的な支援内容、メリット・デメリット、申請手続きの流れまでを網羅的に解説します。

405事業（経営改善計画策定支援事業）とは？制度の概要と目的

経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）の概要

経営改善計画策定支援事業とは、借入金の返済負担といった財務上の問題を抱え、自力での経営改善が難しい中小企業・小規模事業者が、国が認定した専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。通称である「405事業」は、平成25年度の制度創設時の当初予算額が405億円だったことに由来します。

制度の運営は中小企業基盤整備機構が行い、各都道府県の中小企業活性化協議会が窓口業務を担います。専門家へ支払う計画策定費用およびモニタリング費用のうち、最大3分の2が補助されるため、資金力に乏しい事業者でも外部の知見を活用しやすくなります。策定された計画は、金融機関から返済条件の変更（リスケジュール）や新規融資などの金融支援を受けるための重要な根拠資料となります。

本制度の主な特徴は以下の通りです。

制度の目的と中小企業の経営改善における位置づけ

本制度の最大の目的は、専門家の客観的な視点を取り入れた実現可能性の高い経営改善計画を策定することにより、金融機関からの信頼を回復し、事業の再建を後押しすることです。日々の業務に追われがちな経営者が、第三者である専門家の支援を通じて自社の経営課題を正確に把握し、具体的な数値目標を伴う改善策を立案する機会を提供します。

この制度は、いわば「経営の本格的な治療」に位置づけられます。金融支援を前提としない「早期経営改善計画策定支援事業（プレ405）」が予防医療や健康診断に例えられるのに対し、405事業は金融機関からの返済猶予や新規融資といった金融支援を伴う、より踏み込んだ再生支援策です。近年では、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を後押しするため、計画策定を通じて経営者保証の解除を目指す取り組みも支援対象となっています。

405事業の対象事業者と利用条件

対象となる中小企業・小規模事業者の範囲

本事業の対象は、中小企業基本法に定められた中小企業者および小規模事業者です。具体的には、業種ごとに定められた「資本金の額」または「常時使用する従業員数」のいずれかの基準を満たす必要があります。医療法人や士業法人も、一定の要件を満たせば対象となります。

一方で、営利を目的としない以下の法人は原則として対象外です。

制度利用のために満たすべき具体的な要件

本制度を利用するには、中小企業の定義に合致するだけでなく、以下の要件をすべて満たす必要があります。

したがって、金融機関との取引が全くない無借金経営の事業者は、原則として対象外となります。また、過去に本制度を利用した事業者も原則対象外ですが、新型コロナウイルス感染症の影響など、前回とは異なる要因で業況が悪化した場合は、特例として再度の利用が認められることがあります。

具体的な支援内容と費用補助の詳細

認定支援機関による経営改善計画の策定支援

認定支援機関による支援の中核は、客観的な分析に基づいた実効性の高い経営改善計画を策定することです。支援プロセスは、主に以下の要素で構成されます。

計画策定後のモニタリング支援（伴走支援）

計画が金融機関の同意を得て成立した後、原則として3年間にわたり、認定支援機関による定期的なモニタリング（伴走支援）が行われます。これは、計画倒れを防ぎ、着実な改善を促すための重要なプロセスです。

モニタリングを適切に実施することは補助金受給の要件となっており、事業改善に向けたPDCAサイクルを社内に定着させることも目的としています。

専門家派遣にかかる費用の補助率と上限額

405事業では、認定支援機関に支払う計画策定費用およびモニタリング費用の3分の2が補助されます。ただし、支援の枠組みによって補助上限額が異なります。

補助金の支払いは、事業者が自己負担分（3分の1）を専門家へ支払った後、中小企業活性化協議会から認定支援機関へ直接振り込まれるのが基本です。なお、消費税は補助対象外となり、事業者の全額負担となります。

405事業を活用するメリットとデメリット

事業再生に繋がる主なメリット

405事業を活用することで、事業再生に向けて多くのメリットが期待できます。

利用前に把握すべきデメリット・注意点

多くのメリットがある一方、利用にあたってはいくつかの注意点を理解しておく必要があります。

申請から支援完了までの利用手続きと流れ

ステップ1：認定支援機関への相談と利用申請

まず、事業再生に実績のある認定支援機関を選定し、相談します。制度活用の方針が固まったら、事業者と認定支援機関が連名で、所在地の中小企業活性化協議会に利用を申請します。申請には、主要な取引金融機関の協力（連名での署名や確認書面の発行）が不可欠です。協議会による審査を経て、費用補助が決定されると、正式に支援がスタートします。

ステップ2：経営改善計画の策定と金融機関からの同意取得

補助決定後、認定支援機関が事業・財務デューデリジェンスを行い、経営改善計画書を策定します。完成した計画案をすべての取引金融機関に提示し、返済猶予などの金融支援を含む内容について同意を求めます。複数の金融機関がいる場合は、バンクミーティングを開催して一斉に説明するのが一般的です。全取引金融機関から書面による同意を得られて、初めて計画が成立します。

ステップ3：計画の実行と定期的なモニタリング

計画成立後、事業者は計画に沿って改善活動を実行します。認定支援機関は、原則3年間、四半期ごとなどに進捗状況を確認するモニタリング（伴走支援）を実施します。計画と実績の差異を分析し、必要に応じて軌道修正を助言します。モニタリングの結果は金融機関にも報告され、情報共有を図りながら再生を進めます。

ステップ4：費用支払申請と補助金の受領

計画策定が完了し、全金融機関の同意を得た時点で、まず計画策定費用の補助金を申請できます。事業者が専門家へ自己負担分を支払った証明などを協議会に提出し、承認されると、補助金が認定支援機関に支払われます。モニタリング費用も、各回の支援完了ごとに同様の手続きで申請・受領します。これにより、一連の支援が完了となります。

金融機関の同意を円滑に得るための事前準備と交渉のポイント

金融機関の同意を円滑に得るためには、計画の説得力が重要です。以下のポイントを意識して準備を進めましょう。

事業成功の鍵となる認定支援機関の役割と選定

制度利用における認定支援機関の具体的な役割

本制度において認定支援機関は、事業者と金融機関をつなぐ重要な役割を担います。その役割は多岐にわたります。

自社に適した認定支援機関を選ぶ際のポイント

事業再生の成否は、パートナーとなる認定支援機関の選定に大きく左右されます。選ぶ際には以下の点を確認しましょう。

計画倒れを防ぐために。策定と並行して進めるべき社内体制の構築

実効性のある計画にするためには、専門家に任せきりにせず、社内体制を整備することが不可欠です。

【種類別】通常枠と中小版GL枠の違いを解説

一般的な経営改善を目指す「通常枠」の概要

通常枠は、405事業で最も広く利用される基本的なメニューです。借入金の返済条件変更（リスケジュール）や新規融資などを必要とする中小企業を対象に、収益力の改善や資金繰りの安定化を目指す計画策定を支援します。補助上限額は、計画策定から伴走支援、経営者保証解除の支援まで含めて最大310万円です。金融機関との対話を通じて、企業の現状に合った返済計画を再構築し、事業の立て直しを図ることを主眼としています。

私的整理ガイドラインに基づく「中小版GL枠」の概要

中小版GL枠は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づき、より抜本的な再生を目指す事業者向けの専門的なメニューです。通常枠よりも財務状況が深刻で、債務免除など、より踏み込んだ金融支援が必要な場合を想定しています。独立した第三者専門家の関与が必須となるなど、手続きはより高度になりますが、その分、補助上限額も最大700万円と手厚く設定されています。法的整理を回避し、雇用や取引を維持しながら再生を図る、難易度の高い案件に対応します。

405事業に関するよくある質問

405事業の「405」という名称の由来は何ですか？

この通称は、制度が創設された2013（平成25）年度の当初予算額が405億円であったことに由来します。正式名称は「経営改善計画策定支援事業」ですが、実務家の間ではこの数字を用いた通称が広く使われています。

赤字決算ではない場合でも405事業は利用できますか？

利用可能です。決算が黒字であっても、借入金の返済負担が重く、このままでは資金繰りの悪化が見込まれるなど、金融支援の必要性が客観的に認められる場合には対象となります。

信用保証協会付きの融資がある場合も対象になりますか？

対象になります。多くの中小企業が信用保証協会付き融資を利用しており、本制度の活用にあたっては、取引金融機関だけでなく、信用保証協会からも計画への同意を得ることが補助金受給の必須条件となります。

補助金はいつ、どのような流れで支払われますか？

補助金は、支援が完了した後に支払われる後払い（清算払い）方式です。まず事業者が専門家へ自己負担分（3分の1）を支払い、その証明を添えて事務局へ申請します。審査後、補助金（3分の2）は事務局から認定支援機関へ直接振り込まれます。

計画策定後のモニタリング費用も補助の対象ですか？

はい、補助の対象です。計画策定後の3年間の伴走支援（モニタリング）にかかる費用も補助されます。補助上限額は通常枠、中小版GL枠ともに最大100万円で、計画を立てて終わりではなく、実行段階まで継続的に支援する体制が整えられています。

早期経営改善計画策定支援事業（プレ405）との違いと使い分けは？

両制度は、企業の状況に応じて使い分けることが重要です。405事業が金融支援を前提とした「本格治療」であるのに対し、プレ405は金融支援を必要としない段階での「健康診断」と位置づけられます。返済が困難で銀行交渉が必要な場合は405事業、まずは専門家と経営課題を整理したい場合はプレ405の活用を検討するのが一般的です。

まとめ：405事業の活用で、専門家と金融機関と共に事業再生を目指す

本記事では、経営改善計画策定支援事業（405事業）について、その概要から具体的な手続きまでを解説しました。この制度は、財務上の困難を抱える中小企業が、専門家の力を借りて信頼性の高い経営改善計画を策定し、金融機関の支援を得て事業再生を目指すための重要な公的支援策です。計画策定から3年間の伴走支援まで費用補助を受けられる強力なメリットがある一方で、自己負担の発生や全取引金融機関の同意が必要といった留意点も存在します。自社の状況が制度の利用に適しているかを見極め、事業再生の実績が豊富な認定支援機関を選定することが、成功への第一歩となります。資金繰りの悪化や返済負担に悩んでいる場合は、まずは主力取引金融機関や専門家へ相談し、405事業の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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